「知財管理」誌

Vol.52 記事詳細

掲載巻(発行年) / 号 / 頁	52巻(2002年) / 6号 / 823頁
論文区分	論説
論文名	米国判例に見る発明者の要件と特定の実務
著者	国際第1委員会
抄録	米国特許訴訟においては発明者の記載不備を理由とする被告の抗弁が多用され、また日本国内においても発明者の権利意識が高まる状況の下、日本企業にとって真の発明者の特定が今後益々重要になってくる。しかしながら、日本には発明者の要件を定めた明文の規定は存在しない。本稿では、発明者に関して争われた米国の判例を検討をして、発明者の不実記載から生じる特許上の問題点を明らかにするとともに、米国特許における発明者の要件を抽出し、日本特許の実務においてもこれを活用すべきことを提案する。