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掲載巻(発行年) / 号 / 頁	74巻(2024年) / 8号 / 956頁
論文区分	論説
論文名	米国の製法特許権侵害における例外規定に関する調査研究
著者	国際第1委員会
抄録	米国特許法271条（g）は、製法特許の侵害について規定するとともに、侵害の成立を否定する例外規定を設けている。271条（g）の例外規定に関する事件を分析したところ、上院司法委員会報告書に記載の2フェイズテストが有用なことが分かった。さらに、対象特許が物の構造や特性をクレームに含むか否か、特許方法で製造された物の構造や特性が変更される追加工程が明細書で詳細に記載されているか否かが、裁判所の判断に影響を与えうることが分かった。本稿では、特許権者として、例外規定の適用を回避するためにとるべき対応を、被疑侵害者として、例外規定が適用されるためにとるべき対応をそれぞれ提言した。具体的には、特許権者としては、出願時に想定できる追加工程の詳細や、被疑侵害品が必ず示す構造や特性を明細書に記載できないか検討すべきである。被疑侵害者としては、2フェイズテストに基づく証拠、被疑侵害品と特許方法で製造された物とを比べた場合に、構造や特性の点で違いや著しい差があることを示すべきである。