「知財管理」誌
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掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 74巻(2024年) / 4号 / 411頁 |
論文区分 | 論説 |
論文名 | EPO拡大審判部の審決(G2/21)と当該審決を踏まえた実務上の提案 |
著者 | ペーター ヘッヒャール/佐伯奈美 |
抄録 | 2023年3月に公開されたEPO拡大審判部(Enlarged Board of Appeal)の審決G2/21では、どのような場合に特許権者が提出した実験証明書が考慮されるのかについて検討された。本稿では当該審決の解説を行う。当該審決は異議申立において、特許権者が発明の進歩性を主張するため、発明の技術的効果を示す証拠として実験証明書を提出したが、当該実験証明書が特許の出願日前に公開されていない、という事実により証拠の採用可否が争点となった事件を扱った。審決によって、今後もこれまで同様、検討が行われた上で実験証明書が考慮されるか否かが判断されることになる。また、特許権者が進歩性の議論においてどのような技術的効果に依拠することができるか、という点のガイダンスも審決で述べられている。しかし、そのあいまいさ故に、G2/21を考慮した上で出される今後の審決も注視する必要がある。本稿においても原稿執筆時点までに公開された審決を参照し、それらを踏まえた実務上の提案に言及した。 |