「知財管理」誌
知財管理 2017年10月号 目次
VOL.67 NO.10（NO.802）
INTELLECTUAL PROPERTY MANAGEMENT
巻頭言
| タイトル | 著者 | 頁 |
|---|---|---|
| 味の素株式会社における研究開発の歴史と近年の構造改革 | 木村 毅 | 1455 |
論説
| タイトル | 著者 | 頁 |
|---|---|---|
| 特許売買におけるデューデリジェンスと契約の留意点 | 神保 寛子／ 仁木 覚志 |
1457 |
| アセアン諸国における部分意匠及び機能的意匠の考察 | 関川 裕／ 山口 現 |
1469 |
| 審査段階での後出しデータによる記載要件違反の克服 | 三國 修 | 1479 |
| 明確性要件における裁判所判断の分析 | 特許第２委員会第４小委員会 | 1487 |
| 米国特許出願の情報開示に関する実態調査・研究 | 国際第１委員会 | 1502 |
| 欧州における中間一般化に関する考察−中間一般化に係る審決より− | 国際第２委員会 第１小委員会 |
1512 |
| 医薬品産業におけるライセンス契約の留意点 | 医薬・バイオテクノロジー委員会 第２小委員会 |
1520 |
| 「著作権」に関する企業内教育の現状分析とあるべき姿の研究 | 著作権委員会 | 1531 |
| 権利活用と直結した知財管理に関する研究 | マネジメント第１委員会第３小委員会 | 1542 |
| 中国における知財の譲渡･ライセンス活動分析に関する研究 | 情報検索委員会第２小委員会 | 1556 |
| 判例と実務シリーズ：No.474 企業グループのハウスマークの管理の留意点 |
三山 峻司 | 1570 |
| 海外注目判決：No.29 ［米国］Akamai基準に基づき共同侵害の成否を判断したCAFC判決 |
谷田 睦樹／ クリストファー ブライト |
1583 |
資 料
| タイトル | 著者 | 頁 |
|---|---|---|
| 審決取消訴訟における実施可能要件の判断 | 特許第１委員会第２小委員会 | 1595 |
わが社の知財活動〔東日本旅客鉄道株式会社〕 |
1605 |
紹 介
| 新入会紹介 | 1607 |
| 1613 |
ニュース
| 外国特許ニュース | 1614 |
その他
| 次号予告 | 1623 |
