「知財管理」誌
知財管理 2013年11月号 目次
VOL.63 NO.11（NO.755）
INTELLECTUAL PROPERTY MANAGEMENT
巻頭言
| 複合的統合によるビジネス機会 | 渡辺勇二 | 1717 |
論 説
| 発明の単一性」，「シフト補正」の審査基準改訂のポイントと実務上の留意点 | 特許第１委員会 第４小委員会 |
1719 |
| 補正，訂正等の新規事項追加に関する考察 −過去10年間の裁判事件の傾向及び事例の分析− |
特許第２委員会 第３小委員会 |
1729 |
| 知財業務におけるアウトソーシングマネジメントに関する研究 | 知的財産マネジメント 第２委員会第１小委員会 |
1747 |
| 中国特許調査に関する研究2012（その１） −中国特許調査の最新情報− |
知的財産情報検索委員会 第２小委員会 |
1763 |
| 初めてのM＆A（その１） −事業買収における知財担当者マニュアル− |
ライセンス第１委員会 第２小委員会 |
1777 |
| 「自動車タイヤ」意匠特許権侵害民事再審事件 −中国における意匠特許権の保護範囲と公知意匠の抗弁− |
中島 敏 | 1789 |
| 職務発明補償金，報償金と特許法35条の特許を受ける権利の対価 −25.1.31.言渡 平成24年ネ10052号知財高裁判決の検討− |
松居祥二 | 1805 |
| 判例と実務シリーズ：No.428 商品の形態と「商品等表示」該当性−眼鏡型ルーペ事件− |
福田あやこ | 1815 |
| 判例と実務シリーズ：No.429 他社商標無効化の事例から見る著名ブランド保護の戦略 |
鶴本祥文 | 1825 |
| 続・判例研究：No.21 家庭用テレビゲーム機の内蔵プログラムの改変と商標権侵害の成否 |
鈴木將文 | 1837 |
資 料
| 日本企業におけるロイヤルティ監査の実態 | 梅村久美子 木村秀偉 寺内章太郎 |
1847 |
| 今更聞けないシリーズ：No.77 発明の実施証明に関する制度の国際比較 |
井上 敦 | 1859 |
| わが社の知財活動〔川崎重工業株式会社〕 |  |
1865 |
知的財産 Q&A：No.161
| オーストラリア改正特許法について | 下道晶久 田原正宏 |
1867 |
知的財産 Q&A：No.162
| 押さえておきたいタイ特許出願実務 | 国際第４委員会 | 1871 |
協会活動
| 2012年度日中企業連携会議報告 | 2012年度日中企業連携PJ | 1875 |
紹 介
| 新刊書紹介 | 1883 |
ニュース
| 外国特許ニュース | 1887 |
| ニューススクラップ | 1728，1762，1788，1836，1858，1882，1894 |
その他
| 次号予告 | 1895 |
