「知財管理」誌

知財管理 2013年11月号 目次

VOL.63 NO.11(NO.755)
INTELLECTUAL PROPERTY MANAGEMENT

巻頭言

複合的統合によるビジネス機会 渡辺勇二 1717

論 説

発明の単一性」,「シフト補正」の審査基準改訂のポイントと実務上の留意点 特許第1委員会
第4小委員会
1719
補正,訂正等の新規事項追加に関する考察
−過去10年間の裁判事件の傾向及び事例の分析−
特許第2委員会
第3小委員会
1729
知財業務におけるアウトソーシングマネジメントに関する研究 知的財産マネジメント
第2委員会第1小委員会
1747
中国特許調査に関する研究2012(その1)
−中国特許調査の最新情報−
知的財産情報検索委員会
第2小委員会
1763
初めてのM&A(その1)
−事業買収における知財担当者マニュアル−
ライセンス第1委員会
第2小委員会
1777
「自動車タイヤ」意匠特許権侵害民事再審事件
−中国における意匠特許権の保護範囲と公知意匠の抗弁−
中島 敏 1789
職務発明補償金,報償金と特許法35条の特許を受ける権利の対価
−25.1.31.言渡 平成24年ネ10052号知財高裁判決の検討−
松居祥二 1805
判例と実務シリーズ:No.428
商品の形態と「商品等表示」該当性−眼鏡型ルーペ事件−
福田あやこ 1815
判例と実務シリーズ:No.429
他社商標無効化の事例から見る著名ブランド保護の戦略
鶴本祥文 1825
続・判例研究:No.21
家庭用テレビゲーム機の内蔵プログラムの改変と商標権侵害の成否
鈴木將文 1837

資 料

日本企業におけるロイヤルティ監査の実態 梅村久美子
木村秀偉
寺内章太郎
1847
今更聞けないシリーズ:No.77
発明の実施証明に関する制度の国際比較
井上 敦 1859
わが社の知財活動〔川崎重工業株式会社〕 1865

知的財産 Q&A:No.161

オーストラリア改正特許法について 下道晶久
田原正宏
1867

知的財産 Q&A:No.162

押さえておきたいタイ特許出願実務 国際第4委員会 1871

協会活動

2012年度日中企業連携会議報告 2012年度日中企業連携PJ 1875

紹 介

新刊書紹介 1883

ニュース

外国特許ニュース 1887
ニューススクラップ 1728,1762,1788,1836,1858,1882,1894

その他

次号予告 1895
Copyright (C) Japan Intellectual Property Association All Rights Reserved.