「知財管理」誌

Vol.70 記事詳細

掲載巻(発行年) / 号 / 頁	70巻(2020年) / 5号 / 676頁
論文区分	判例と実務シリーズ(No. 504)
論文名	(No. 504) 用途発明における「用途」と新規性の判断及び「実施」該当性の判断─「IL-17産生の阻害」事件─
著者	東崎賢治
抄録	知財高裁平成31年3月19日判決（平成30年（行ケ）第10036号）は、引用文献に記載された「Th1誘導によるT細胞刺激を阻害する」という用途と、本件特許発明の「T細胞によるIL-17産生を阻害する」という用途との相違を認め、新規性を肯定した。この判断は、同一の疾病の治療につながり得るものであっても、「用途」の同一性を否定することにより、細分化された「用途」についても、新規性を肯定するという近時の傾向に沿ったものである。このように「用途」が細分化された特許権を行使する場合には、用途発明の「実施」に当たることを特許権者において主張・立証しなければならない。すなわち、原則として、当該細分化された「用途」に使用するものであることを特定して製造販売する場合に限って当該用途発明の「実施」に当たると解されるのであって、被疑侵害品の用途が当該細分化された「用途」を含むだけでは、用途発明の「実施」に当たるわけではないことに留意が必要である。