「知財管理」誌
Vol.69 記事詳細
掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 69巻(2019年) / 11号 / 1515頁 |
論文区分 | 論説 |
論文名 | 図面のみの記載に基づく請求項の補正についての検討 |
著者 | 特許第1 委員会第4 小委員会 |
抄録 | 特許出願人は、審査(審判)の手続きにおいて、出願当初の明細書等に基づいて特許請求の範囲を補正することが多いが、場合によっては、出願当初の図面のみに基づいて特許請求の範囲を補正したいこともある。この図面のみの記載に基づく補正は、欧州や中国の審査ではほとんど認められないが、日本の審査では許容されることがある。このことは、図面のみの記載に基づく補正が許容される事例が盛り込まれた、特許・実用新案審査ハンドブック1)の附属書における事例集2)を参照いただければご理解いただけるだろう。しかしながら、収録された事例だけでは限られているため、図面のみの記載に基づく補正が許容される範囲を正確に判断することは難しい。そこで、当小委員会では更なる事例調査を行い、図面のみの記載に基づく補正が許容される場合および許容されない場合の境界線が何処にあるのかについて検討を行った。本稿は、その検討結果を報告するものであり、特許出願人に対して有意義な情報になればと考える。 |