「知財管理」誌

Vol.64 記事詳細

掲載巻(発行年) / 号 / 頁	64巻(2014年) / 2号 / 219頁
論文区分	論説
論文名	特許法102条3項により算定される損害賠償金額の予測可能性
著者	特許第2 委員会第2 小委員会
抄録	特許法102条3項は、実施料率をもとに算出するため利用しやすいことから、現に秘密情報を含む種々の証拠資料が取り扱われる1項や2項に比べ、多くの案件で採用されている。しかし、平成10年の改正により3項の条文から「通常」の用語が取り払われ、個別事情によって実施料相当額が判断されていると考えられるが、実際に判決文を見ただけでは最終的に適用した料率の算出根拠が読み取れない事案も多い。そこで、損害賠償金額が実際に認定された事例を調査し、特許法102条3項に基づく損害賠償金額の算出プロセスを検証し、その予測可能性について検討を行った。本稿では、算出に影響する要素および予測計算式により検討結果を論じるとともに、特許実務者への留意点もま とめた。

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