「知財管理」誌

Vol.63 記事詳細

掲載巻(発行年) / 号 / 頁	63巻(2013年) / 5号 / 713頁
論文区分	論説
論文名	米国判例を考慮した医薬・バイオテクノロジー分野の方法発明の特許出願における留意点
著者	医薬・バイオテクノロジー委員会第2 小委員会
抄録	米国最高裁判所は、2012年3月に、従前は特許として認められていた、個別化医療に係わる『疾患の治療効果を最適化するための方法』に関するクレームについて、自然法則に過ぎないとの理由から特許適格性が認められないとMayo事件で判示した。その後、米国特許商標庁は新たに暫定基準を発表し、これに沿って自然法則を含む方法発明（診断方法やコンパニオン診断等）の特許適格性に関する審査基準が改訂された。本稿では、Mayo事件についての米国最高裁の判示事項を確認し、当該判決後の審査実務について検討するとともに、自然法則を含む診断方法等の発明を米国に出願する出願人が採りうる実務上の対応策について考察した。