「知財管理」誌

Vol.63 記事詳細

掲載巻(発行年) / 号 / 頁	63巻(2013年) / 5号 / 685頁
論文区分	論説
論文名	日本企業の米国現地発明の取扱い上の留意点
著者	アキ・ベイズ　アレックス・チャートヴ　サナム・パンガリ　ベトレ・ギゾー　ジョシュア A. クラフォード
抄録	米国における研究開発（R&D）活動を実施する場合や、米国人と非米国人の間の情報交換（米国又は世界のいずれの地域において行われるかを問わない）を行う場合、問題となる技術が輸出管理規制の対象であるならば、企業は輸出規制違反を犯すリスクにさらされる。米国輸出管理法に基づき、特許に適用される一般的な免除規定が存在するが、かかる免除の要件は極めて厳格である。本稿において論じるとおり、米国輸出管理法は広い範囲で適用される。米国においてR&D活動を行う日本企業は、米国輸出管理法、特に技術及び特許免除の制限に関する部分につき、その適用範囲を正しく理解しておく必要がある。本稿では、輸出管理コンプライアンスに応用できる一定のベストプラクティスにも焦点を当てる。