「知財管理」誌
Vol.63 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 63巻(2013年) / 3号 / 381頁 |
| 論文区分 | 判例研究(続・No.14) |
| 論文名 | (続・No.14) 音楽著作権管理事業と排除型私的独占 |
| 著者 | 根岸 哲 |
| 抄録 | 本件は、公正取引委員会が、社団法人日本音 楽著作権協会において、放送事業者との間で、 放送に利用した音楽著作物の総数に占める同協 会管理楽曲の割合を反映しない包括的な使用料 を徴収する利用許諾契約を締結することは、放 送事業者が他事業者の管理楽曲を利用すること を「抑制」する効果をもたらすものの、「実際に」 他事業者の事業を困難にし、他事業者の参入を 「具体的に」「排除」していることは認められな いことから、独禁法2条5項が定め3条前段が 禁止する排除型私的独占に該当しないとする審 決を行った事件である。しかし、このような解 釈・判断は、先例とは異なるものであり、その 合理的な説明が必要であった。 ＜他の審決解説・批評＞ 審決の解説として 沼田知之・ジュリスト1445号5頁、田中久美 子・公正取引743号55頁、審決に批判的なもの として上杉秋則・NBL983号28頁、安藤和宏・ 知的財産法政策学研究39号179頁、泉水文雄・ 公正取引743号62頁、根岸哲・NBL991号58頁、 青柳由香・ジュリスト1449号104頁、審決に好 意的とみられるものとして植村幸也・NBL981 号7頁、白石忠志・Law & Technology57号34 頁、田中寿・国際商事法務40巻8号1177頁、 村上政博・公正取引743号71頁などがある。 |
