「知財管理」誌

Vol.63 記事詳細

掲載巻(発行年) / 号 / 頁	63巻(2013年) / 1号 / 21頁
論文区分	論説
論文名	中国における補正制限の判断基準について（続）
著者	毛　立群
抄録	中国において、明細書補正の内容的制限の審査基準は、“明示に記載した事項以外、当業者が記載した内容から直接的かつ一義的に確定できる事項”に設けられており、実務では文言通りの明示的な記載がなければ補正は許されない場合が多い。前稿では、北京市高級人民法院が現行の硬直な判断基準を一部否定し、“補正によって新たな技術的意義が導入されたか否かを考慮すべき”と判示した点を紹介し考察を行った1）。その後、本確定判決に対する再審請求が受理され、最高人民法院は、 “導かれる内容が当業者にとって自明なものであれば、当初明細書に記載された内容”と指摘し、原審より更に緩和的な判断基準を判示した。また、この事件の前後に発生した、補正の可否を焦点とする一連の再審事件においても、最高人民法院は立て続けに現行の実務判断基準を批判し、補正を容認すべきと判断した。本稿はこれら一連の再審事件を紹介し、中国の審査及び裁判実務における新規事項追加の判断基準を巡る最新の動きを考察する。