「知財管理」誌

Vol.62 記事詳細

掲載巻(発行年) / 号 / 頁	62巻(2012年) / 7号 / 993頁
論文区分	判例と実務シリーズ(No.409)
論文名	No.409 審判手続の法令違背について
著者	阿部寛
抄録	平成22年（行ケ）第10298号判決は、拒絶査定不服審判を請求するとともにした補正につき、拒絶理由を通知することなく補正を却下したのについては、適正手続違反があるとして、審決を取り消した。しかし、特許法53条1項の規定による却下の決定を行うに当たっては、拒絶査定不服審判における補正発明について、査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合であっても、同法159条2 項により読み替えて準用する同法50条ただし書の規定により、拒絶の理由を通知することは必要とされていないため、特許庁の審判が、現在の運用を変えるとは考えにくい。また、訴訟費用がかかることや企業内の知財担当者に作業負担がかかることから、審決に審判手続の法令違背があったとしても審決取消訴訟を提起することはなかなかできない。このような状況下にあって、出願人の意見等を審理に反映させていくためには、審判官に対する面接を有効に活用することが重要となってくる。