「知財管理」誌

Vol.62 記事詳細

掲載巻(発行年) / 号 / 頁	62巻(2012年) / 3号 / 285頁
論文区分	論説
論文名	質の高い明細書及び特許請求の範囲を目指して（その2）（完）──記載要件を具備するための留意事項──
著者	特許第1 委員会第2 小委員会
抄録	当委員会では、2007年度より日本と諸外国を比較することにより、日本の記載要件の判断基準の妥当性を検証すると共に、出願時における記載要件上の留意事項の検討を開始した。2007年度は日本の判例、審決をベース、2008年度は米国の判例、審査をベース、2009年度は欧州の審決をベースに、ファミリー間で結果が異なる事例を抽出し、各国間（日米欧中韓）での判断の異同について検討を行った。ベース国が米国の場合は事例毎に違いは見られるものの、どちらかが一方的に厳しいという偏りはなかった。ベース国が日本と欧州の場合はそれぞれベース国が厳しいという結果であったが、結果としては裏返しのようであり、総じて見るとどちらかが一方的に厳しいという偏りはないとの結論を得た。2010年度は、日本において記載要件を具備する「質の高い明細書及び特許請求の範囲」を目指すために、日本の審査基準及び最近の裁判例を検討し、出願時における留意事項について報告する。