「知財管理」誌

Vol.62 記事詳細

掲載巻(発行年) / 号 / 頁	62巻(2012年) / 3号 / 265頁
論文区分	論説
論文名	米国における共同侵害とその対応策
著者	萩原弘之スティーブンバックマン
抄録	分散コンピューティングの発展及び電子商取引等の電子化が進む中、米国特許法はますます複雑化する状況に対応する必要に迫られており、ネットワーク関連技術において共同侵害が論点となる事件が急増している。これらの変化を背景とし、本稿では、方法特許及びシステムクレームが関係している最近のBMC事件やAkamai事件などの主要共同侵害事件判例を詳細に分析し、共同侵害の成立要件とその扱いについて解説する。Akamai事件に関しては、CAFCが大法廷で再審理することになり2011年11月に口頭弁論が行われ、その判決は今後多大な影響を与えると思われる。また、複数の当事者が同一システムの異なる部分に寄与している場合や方法特許における個別のステップを複数の当事者が実行している場合などの例を紹介する。最後に、それらの判決をもとに特許権者及び潜在的被告の両視点における留意点についても言及する。