「知財管理」誌

Vol.60 記事詳細

掲載巻(発行年) / 号 / 頁	60巻(2010年) / 9号 / 1547頁
論文区分	判例と実務シリーズ(No.383)
論文名	No.383 補正の適否に関する新しい判断類型が示された事例
著者	竹下明男
抄録	本事例では、ソルダーレジスト大合議事件で示された補正の判断基準を前提として、「「自明である技術的事項」には、その技術的事項自体が、その発明の属する技術分野において周知の技術的事項であって、かつ、当業者であれば、その発明の目的からみて当然にその発明において用いることができるものと容易に判断することができ、その技術的事項が明細書に記載されているのと同視できるものである場合も含むと解するのが相当である。」と示された。ここでは、本判断類型の意義、適用範囲等について検討した。検討結果、本判断類型の主たる適用対象として想定されているのは、発明の非本質的部分についての補正であって、特許性の実体的要件の主張に係らない場合であろうとの結論に至った。また、本判断類型の考え方と、他の記載要件、分割出願、優先権主張出願に関する過去の裁判例との共通性についても言及した。