「知財管理」誌
Vol.60 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 60巻(2010年) / 9号 / 1461頁 |
| 論文区分 | 論説 |
| 論文名 | 審理範囲のダブルトラック問題に関する考察 |
| 著者 | 特許第2委員会第3小委員会 |
| 抄録 | キルビー事件最高裁判決に続き、特許法第104条の3の導入により、特許侵害訴訟におい て特許の有効性が審理判断されるケースが増えている。それに伴い、特許侵害訴訟と無効審判・審決 取消訴訟との双方で特許有効性が判断されることの問題、所謂「ダブルトラック」の問題が議論され ており、その一論点として「審理範囲のダブルトラック問題」がある。これは、「審理範囲が制限さ れない侵害訴訟」と「審理範囲が制限された審判・審決取消訴訟」との相違に起因する有効性判断の 齟齬を問題とするものである。本小委員会では、この審理範囲のダブルトラック問題に関し、議論さ れている問題の具体的中身を検証した結果、問題が起こるのは極めてレアケースであり、殆ど問題が 生じていないという興味深い結果を得た。そこで、審理範囲のダブルトラック問題に対応していく可 能性の高い当事者の指針とすべく、問題の実体に関して得られた知見を踏まえ、特許侵害訴訟及び審 判・審決取消訴訟の審理の今後の方向性に関し、当事者の立場から考察した。 |
