「知財管理」誌

Vol.60 記事詳細

掲載巻(発行年) / 号 / 頁	60巻(2010年) / 7号 / 1101頁
論文区分	論説
論文名	米国におけるパテントマーキング制度およびその活用について
著者	国際第1 委員会
抄録	米国におけるパテントマーキング制度（米国特許法第287条（a）、以下“当該制度”とする）は、米国特許法の1842年の改正により導入され、一般公衆に対する特許の存在の公示を特許権者等に促すことを趣旨とするものである。さらに1861年の改正によりパテントマーキング（以下“特許表示” とする）を損害賠償の要件とした。すなわち、特許製品についての適切な特許表示をしなかった場合には、侵害者に侵害の通知を行った以降の侵害行為にしか損害賠償を請求することが出来ないとするものである。本稿では、当該制度の活用状況に関するアンケート結果を報告するとともに、そのアンケート結果と判例の分析結果に基づき特許表示の実務的な指針を提供する。