「知財管理」誌
Vol.60 記事詳細
掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 60巻(2010年) / 12号 / 1991頁 |
論文区分 | 論説 |
論文名 | 間接侵害規定の活用に関する考察 |
著者 | 特許第2委員会 第4小委員会 |
抄録 | 平成14年特許法改正により、主観的要件を含む規定が追加され、間接侵害の成立範囲が拡 大されたが、間接侵害を主張した判決及び認容された判決は法改正後も明らかな増加傾向にない。一 方、オープンイノベーションの進展に伴い、複数企業の協調開発による製品・サービスの増加、利益 率の高い消耗品の代替品提供等、間接侵害の対象となり得る事例は増える傾向にある。このような状 況において、間接侵害を争った判決例を考察し、出願手続き等にフィードバックすることは実務上有 益である。本稿では、法改正で追加された要件の判断基準、間接侵害の主張方法の観点から判決例を 考察するとともに、間接侵害規定が有効な場合を類型化し、間接侵害を主張する際の留意点を取りま とめた。 |