「知財管理」誌
Vol.60 記事詳細
掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 60巻(2010年) / 12号 / 1933頁 |
論文区分 | 論説 |
論文名 | プロダクト・バイ・プロセス・クレームの権利範囲の解釈についての考察――最近の日米の判決例に基づいて―― |
著者 | 板井 典子 |
抄録 | プロダクト・バイ・プロセス・クレームの権利範囲についての米国のCAFC判決には、ク レーム記載の製法で製造された物に限定されると解釈した判決(限定説)と、限定されないと解釈し た判決(同一性説)があったが、CAFCは、2009年5月18日に大法廷(en banc)でこの点について 審理し、限定説に立つ統一的解釈を示した(Abbott Laboratories v. Sandoz, Inc.(Fed. Cir. 2009))。 他方、日本では、プロダクト・バイ・プロセス・クレームの権利範囲は、製法に限定されず、物が 同一である限り権利が及ぶとの同一性説が通説といわれてきたが、原則論として限定説に立つ判決例 も現れており、今後注目される論点の一つであると思われる。 本稿は、上記CAFC判決および日本の最近の下級審判決例を検討し、日米の比較とともにプロダク ト・バイ・プロセス・クレームの権利範囲の解釈についての考察を試みるものである。 |