「知財管理」誌

Vol.58 記事詳細

掲載巻(発行年) / 号 / 頁	58巻(2008年) / 8号 / 1019頁
論文区分	論説
論文名	明細書等の記載要件に関する日本，米国，欧州，中国，及び韓国の判断についての一考察
著者	特許第1委員会第3小委員会
抄録	特許請求の範囲及び明細書（以下、「明細書等」という。）は、審査対象を特定し、権利範囲を画する上で重要な役割を果たすため、出願人と特許庁との間で、その記載要件の適用を巡ってしばしば対立している。一方、2007年度における日本・米国・欧州の三極特許庁会合では、審査実務に関する比較研究として明細書等の記載要件が採り上げられており、国際調和の動きもみられる。当小委員会は、明細書等の記載要件に関し、日本、米国、欧州、中国、及び韓国の5ヶ国の間で、その判断基準に異同があるか否かについて比較検討を行った。本稿では、上記5ヶ国の法令及び審査基準を紹介するとともに、各国における明細書等の記載要件の判断の異同の有無につき、具体的な事例を踏まえて考察する。