「知財管理」誌
Vol.53 記事詳細
掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 53巻(2003年) / 6号 / 889頁 |
論文区分 | 論説 |
論文名 | 米国におけるclaim differentiation法理の日本の特許権侵害訴訟での主張の可否 |
著者 | 中村彰吾 |
抄録 | 米国における特許実務ではいわゆるclaim differentiationの法理というものが存在する。これは「裁判所が、通常はあるクレームが同一出願中の別のクレームと全く同一になることがないように解釈する」ことを意味する。日本企業の間で、ある請求項に係る特許権侵害の有無が議論されている際に、他の請求項の記載を参酌して、当該請求項の技術的範囲を解釈することは比較的頻繁に行われている。このような実務が日本の特許権侵害訴訟においても妥当するものか否かについて、最近の下級審の裁判例を参考に検討した。 |