「知財管理」誌

内容別分類

A 日本特許協会・日本知的財産協会、特許庁、その他

A-1 日本特許協会・日本知的財産協会関係 (記念事業を含む)

題名 執筆者 巻 (号)
業種別部会活動の運営について 日本特許協会 36 (12) 1565
最近の協会研修事業と今後の課題 (その1) 神浦正哉 37 (6) 729
 〃 (その2) (完) 37 (7) 867
協会常勤役員の選任に関する内規 常務理事会 40 (9) 1165
日本特許協会の研修事業の概要と活動状況 研修委員会/研修部/関西事務所 41 (4) 467
専門委員会運用要綱 41 (4) 531
日本特許協会長期ビジョン 調査企画委員会 42 (2) 211
臨時機関運用要綱 事務局 43 (5) 733
専門委員会運用要綱 事務局 43 (5) 734
[海外派遣団]
'85日本特許協会訪米代表団概要報告 '85日本特許協会訪米代表団 36 (1) 59
特許クレーム制度調査団概要報告 特許クレーム制度調査団 36 (7) 897
訪欧代表団報告 日本特許協会訪欧代表団 37 (5) 589
日本特許協会訪米代表団概要報告 日本特許協会訪米代表団 38 (1) 59
海外意匠保護制度調査団概要報告 海外意匠保護制度調査団 39 (1) 57
日本特許協会訪米代表団概要報告 日本特許協会訪米代表団 40 (1) 47
ソフトウエア知的財産権管理欧米調査団報告 ソフトウエア知的財産権管理
欧米調査団
40 (3) 303
米国知的所有権法協会(AIPLA)との会談概要 日本特許協会訪米代表団 40 (10) 1269
欧米特許情報調査団概要報告 欧米特許情報調査団 41 (2) 185
アジア特許情報調査団概要報告 アジア特許情報調査団 41 (2) 197
バイオテクノロジー特許欧米調査団報告 バイオテクノロジー特許欧米調査団 41 (9) 1181
日本特許協会第4次訪米代表団概要報告 第4次訪米代表団 42 (1) 71
アジア意匠制度調査団概要報告 アジア意匠制度調査団 42 (3) 353
実用新案制度調査団概要報告 実用新案制度調査団 42 (10) 1373
欧州特許調査団報告 欧州特許調査団 42 (12) 1681
欧米企業の知的財産権管理
―欧米特許管理調査団報告に代えて―
松下義治 43 (3) 355
オセアニア・アジア特許情報調査団概要報告 オセアニア・アジア特許情報調査団 43 (5) 637
日本特許協会訪米代表団概要報告 日本特許協会第5回訪米代表団 44 (2) 179
日本特許協会訪欧代表団報告 日本特許協会訪欧代表団 44 (7) 981
1994年訪米団報告 日本知的財産協会訪米団 44 (10) 1439
アジア訪問団報告 '95アジア訪問団 45 (5) 759
1995年訪韓団報告 日本知的財産協会訪韓団 45 (7) 1173
北欧特許情報調査団概要報告 北欧特許情報調査団 45 (10) 1669
日本知的財産協会訪欧代表団報告 日本知的財産協会訪欧代表団 45 (11) 1877
[海外研修]
日本特許協会派遣第2回海外研修団報告 日本特許協会派遣第2回海外研修団 36 (2) 193
日本特許協会派遣第2回海外研修セミナーの報告 高橋勝利 37 (6) 741
日本特許協会派遣第3回海外研修団報告 日本特許協会派遣第3回海外研修団 38 (2) 203
日本特許協会派遣第3回海外研修セミナー報告 武藤将祐 39 (6) 723
日本特許協会派遣第4回海外研修団報告 日本特許協会派遣第4回海外研修団 40 (2) 361
第5回海外研修団概要報告 第5回海外研修団 42 (2) 215
第6回海外研修団 (F1) 報告書 第6回海外研修団 44 (3) 361
日本知的財産協会
1994年度海外研修F2セミナー報告
1994年度海外セミナー研修団 45 (3) 427
[五十周年記念 記念随想]
日本特許協会50周年の想い出の数々 (1) 関香苗 38 (9) 1143
 〃 (2) (完) 38 (10) 1281
日本経済の歩みと「特許管理」の課題 大矢睦夫 38 (9) 1151
50周年に当たり想起することども 竹内茂雄 38 (9) 1159
ある先覚者ののこしたもの 高橋光男 38 (9) 1163
特許協会と共に歩んだ30余年 大岩増雄 38 (10) 1293
[第40巻]
協会活動と会誌 千葉五郎 40 (12) 1439
会誌との11年 吉倉一八 40 (12) 1441
会誌変遷と今後への期待 厚見全 40 (12) 1443
会誌の国際化について 佐藤長保 40 (12) 1445
会誌委員会の最近の動きと今後の展望 堀田輝一 40 (12) 1447
[500号記念号]
特許管理誌“500号記念号”に寄せて 辻信吾 42 (11) 1445
知的財産制度の潮流 中山信弘 42 (11) 1446
判例研究の編集を担当して 仙元隆一郎 42 (11) 1449
出会い・希望・夢 山川政樹 42 (11) 1451

A-2 意見書・要望書 (協会関係)

(協会より特許庁、ほか)

題名 発信日付 巻 (号)
プログラムの著作物に関する登録の特例に関する法律草案 (特例法試案)
についての意見書
61.1.30 36 (2) 399
著作権法の一部を改正する法律草案 (データベース及びニューメディア関係)
についての意見書
61.2.5 36 (2) 399
物品別審査基準に関する件 61.2.20 36 (2) 401
商標制度の改正および運用の改善について 61.3.27 36 (5) 671
高等学校普通科の社会科関係の教科書に「工業所有権制度に関する事項」
の採択についての要望
61.5.― 36 (7) 951
オーストリア特許庁長官宛て「EPC 第167条留保解除に関する件」 61.6.13 36 (7) 956
特許期間問題について 61.7.14 36 (8) 1087
国の委託・受託研究成果の取扱いに対する要望書 61.8.7 36 (9) 1195
韓国特許法改正に伴う米韓二国間協定の件 61.9.18 36 (11) 1433
「内外国工業所有権公報類解題目録」改訂の件ご回答 61.10.29 36 (12) 1561
TCT (Trademark Cooperation Treaty) について 61.10.21 36 (12) 1562
WIPOにおける「特許法等の国際的ハーモナイゼーション」の討議に関連して 61.12.2 37 (2) 263
意匠の早期審査・審理に関する要望について 61.12.27 37 (2) 265
「出願の変更」の審査基準に関する件 62.1.19 37 (3) 401
USPTOのハーモニゼーション提案に関する件 37 (6) 781
Proposed Amendments to The Canada Patent Act 37 (7) 925
ペーパーレス計画に対する要望の件 62.9.30 37 (11) 1425
権利化について緊急性を要する実施出願の早期審査及び商標の国際商品
分類の採用に伴う「類似商品審査基準 (案)」ならびに「新旧類似
商品対照表 (案)」について
62.12.7 38 (2) 265
ノウハウ・ライセンス契約に対するローマ条約第85条第3項の適用に
関する規則についての日本特許協会の Presentation of Views
38 (2) 267
Deposit of Biological Materials for Patent Purpos 62.11.27 38 (2) 271
意匠法第17条の2, 第19条の審査基準に関する件 63.2.29 38 (4) 549
審査要処理期間の短縮策について 63.3.17 38 (5) 731
「ペーパーレス計画」に関する法制問題について 63.4.24 38 (6) 851
Proposed Amendments to Sections 303, 305 and 306 of Title 35, U.S.Code 63.7.15 38 (9) 1261
電子手続のための申請人用端末機等の開発と供給について 63.7.14 38 (9) 1263
著作権に関するEC委員会グリーンペーパー第5章に関するコメント 38 (10) 1403
特許庁審査官の増員問題に関する件 63.10.20 38 (11) 1533
商標調査のための機械検索システムの公開について 63.9.28 38 (11) 1536
国際商品分類とニース協定加盟に関する件 63.9.21 38 (11) 1537
特許法改正に関する要望の件 63.12.1 39 (1) 93
意匠登録制度に関する運用面の改善について 63.12.5 39 (1) 94
商標の国際商品分類の採用に伴う現行商品区分と国際商品分類との
「対照表 (案)」について
63.11.18 39 (1) 101
「特許・ノウハウライセンス契約における不公正な取引方法に関する
運用基準案」の件
63.11.24 39 (1) 103
Proposed Rules Concerning Deposit of Biological Material for Patent
Purposes
64.1.6 39 (2) 253
貴庁「重点的審査請求計画」実施にあたっての「着手予定リスト」に
関する要望の件
1.1.27 39 (3) 371
PROPOSED AMENDMENTS TO THE PHILIPPINE PATENT LAW 39 (5) 645
国際分類の主たる体系としての使用及びサービスマーク登録制度の導入
に伴う商標制度の改正について
1.3.14 39 (5) 647
「パリ条約による優先権主張の手続」の意匠審査基準に関する件 1.3.16 39 (5) 665
“審査官の面接” (案) に関する検討の件 1.3.16 39 (5) 667
『書面による手続きについて (案)』について 1.5.11 39 (7) 903
COMMENT ON THE PROPOSED DUTY OF DISCLOSURE RULES 1.6.9 39 (8) 1045
PROPOSED BILL OF A PATENT LAW INDONESIA 1.6.9 39 (8) 1046
意匠保護制度の強化についてのお願い 1.7.10 39 (9) 1177
商標制度検討委員会中間報告書に対する意見書提出の件 1.7.18 39 (9) 1178
USPTO PROPOSED RULE ON STANDARDIZED FORMAT FOR BIOTECH
PATENT APPLICATIONS
1.7.10 39 (9) 1194
新類似商品審査基準 (第一次素案) 等について 1.8.30 39 (11) 1463
植物新品種保護に関する国際条約改正の件 1.10.24 39 (12) 1575
バイオテクノロジー発明の法的保護に関する欧州共同体理事会指令案
および欧州共同体育種権に関する理事会規則案に対する日本特許協会の意見
1.12.15 40 (2) 227
JPA COMMENTS ON EC PROPOSALS ON COMMUNITY BREEDERS'
RIGHTS AND ON LEGAL PROTECTION OF BIOTECHNOLOGICAL
INVENTIONS
1.12.14 40 (2) 231
財産的情報の保護に関する意見 2.2.7 40 (4) 531
「分類・サービスマーク小委員会報告書」について 2.5.15 40 (7) 891
利用関係の裁定実施権に関する要望書 2.8.2 40 (9) 1161
「意匠登録1年化計画」実施に対するお願い 2.11.20 41 (1) 99
新類似商品審査基準 (第二次素案) について 3.2.21 41 (4) 527
ペーパーレス計画に対する要望について 3.9.20 41 (11) 1503
COMMENT ON THE PROPOSED DUTY DISLOSURE RULES 3.9.25 41 (11) 1505
審査基準改定の件 3.9.20 41 (11) 1506
「新省令別表 (商品) 案」、「新省令別表 (役務) 案」について 3.9.5 41 (11) 1508
植物の新品種保護に関する意見書 3.11.13 42 (1) 109
特許・実用新案制度の見直しについて 4.5.25 42 (7) 1005
中国特許出願手続き上の微生物菌株の寄託の件 4.6.1 42 (7) 1010
出願料・登録料の改定に関する要望 4.9.28 42 (12) 1739
インドネシアにおける日本文字商標の取扱いに関する件 (ご要望) 4.10.29 42 (12) 1740
不正競争防止法改正に係る件 (ご要望) 4.12.28 43 (2) 239
意匠図面に関する要望書 4.12.9 43 (2) 241
インドネシアにおける著名商標保護に係る件 (ご要望) 4.12.28 43 (2) 243
審査ガイドラインの件 5.6.15 43 (8) 1102
審判運用ガイドラインの件 5.6.22 43 (8) 1109
インドにおける著名商標の保護に係る件 (ご要望) 5.11.11 43 (12) 1641
改正商標法による商標登録出願の実体審査に係る件 (ご要望) 5.11.11 43 (12) 1642
改定審査基準の骨子案の件 5.12.13 44 (2) 237
特許法・実用新案改正に伴う「審判の運用の考え方」追加版草案の件 5.12.13 44 (2) 242
ヘーグ協定改正案に対する意見書 5.12.27 44 (2) 243
COMMENTS by JAPAN PATENT ASOCIATION on U.S. SECRETARY
OF COMERCE'S ANNOUCEMENT of january 24, 1994
6.2.25 44 (5) 735
米国商務長官声明 (1994年1月24日) の件 6.2.25 44 (5) 737
協会意見書への商務長官の回答 6.3.25 44 (5) 739
Comments on Patent Protection for Software‐Related Inventions 6.4.9 44 (5) 740
ペーパーレス化計画に対する提言書 6.4.15 44 (6) 889
「意匠審査基準 (3―1209) 改正案」について 6.6.16 44 (8) 1179
公表、再公表公報のCD-ROM化に関するお願いの件 6.7.4 44 (8) 1180
COMMENTS ON THE STANDARD OF NONOBVIOUSNESS 6.8.24 44 (10) 1475
Comments on the Draft of U.S. Department of Justice Antitrust Guidelines
for the Licensing and Acquisition of Intellectual Property Released on
August 8, 1994
6.10.7 44 (11) 1643
方式、手続関係および事務処理の改善について 6.10.13 44 (11) 1649
WRITTEN COMMENTS OF JATAN INTELLECTUAL PROPERTY
ASSOCIATION ON PATENT PROTECTION FOR BIOTECHNOLOGICAL
INVENTIONS
6.11.21 45 (1) 165
WRITTEN COMMENTS OF JATAN INTELLECTUAL PROPERTY
ASSOCIATION ON PATENT APPEAL AND INTERFERENCE PRACTICE
6.11.30 45 (1) 173
「第36条改正に係る運用指針 (素案)」に関する要望 7.2.8 45 (3) 483
「特許意義申立制度の運用の考え方 (素案)」に関する要望 7.2.8 45 (3) 486
「外国語書面出願に係る審査の運用指針 (第1案)」及び「改正法のもとでの
拒絶査定不服審判及び特許法改正の運用の考え方 (素案)
(外国語書面出願対応)」に関する要望
7.2.8 45 (3) 488
意匠情報に関する要望書 7.3.10 45 (4) 658
「新早期審査・審理ガイドライン (素案)」に関する要望 7.3.7 45 (4) 660
「特許法第36条改正に係る運用指針 (最終版)」に関する要望 7.3.29 45 (5) 862
Written Requests of Japan Intellectual Property Association Patent
Protection for Biotechnological Invention
7.4.20 45 (5) 864
『著作権審議会マルチメディア小委員会ワーキング・グループ検討経過報告』
―マルチメディアに係る制度上の問題について―
についての意見
7.4.28 45 (6) 1023
「新ヘーグ協定」に関する要望書 7.5.11 45 (6) 1030
Comments on Proposed Examination Guidelines for Computer‐Implemented
Inventions
7.8.11 45 (10) 1763
WRITTEN COMMENTS OF JAPAN INTELLECTUAL PROPERTY
ASSOCIATION ON THE PROPOSED RULES ON 18-MONTH
PUBLICATION OF PATENT APPLICATION
7.9.18 45 (11) 1937
WRITTEN COMMENTS OF JAPAN INTELLECTUAL PROPERTY
ASSOCIATION ON THEREEXAMINATION RULE REVISIONS
AS PROPOSED TO MATCH THE PENDING BILL
7.9.18 45 (11) 1939

A-3 特許庁関係 (外国も含む)

題名 巻 (号)
実施関連出願の早期審査及び早期審理の導入について (その1) 36 (1) 115
在外者の場合の指定期間延長幅の拡張について 36 (1) 116
実施関連出願の早期審査及び早期審理の導入について (その2) 36 (2) 261
1985年における特許協力条約 (PCT)
…WIPO新聞発表PCT/35
36 (3) 406
同一審判 (判定) 請求人が同一権利に関して複数の審判 (判定)
請求をする場合の請求書記号の付与について
36 (7) 959
昭和61年度 国際特許分類説明会開催のおしらせ 36 (8) 1089
昭和61年度出願等の適正化施策方針 36 (9) 1199
審査着手予定出願リストの送付について
…特許協会
36 (11) 1435
特許文献のオンラインサービスの試行について 36 (11) 1437
ベニンによる特許協力条約 (PCT) への加入によりPCTの締約国数は40か国となる
…WIPO新聞発表PCT/36
36 (12) 1567
昭和61年度特許行政普及説明会 37 (1) 120
データベースに関する国際契約の届出について
…特許協会
37 (1) 122
1986年における特許協力条約 (PCT)
…WIPO新聞発表PCT/37
37 (3) 403
アメリカ合衆国による特許協力条約 (PCT)
第II章 (国際予備審査) の規定の保留撤回
…WIPO新聞発表PCT/38
37 (5) 672
昭和62年度国際特許分類講習会開催のおしらせ 37 (7) 935
微工研で新たに寄託が可能となる微生物に係る特許出願について 37 (9) 1165
弁理士法施行令の一部改正について 37 (10) 1293
日本国による特許協力条約 (PCT)
第II章 (国際予備審査) の規定の保留撤回
…WIPO新聞発表PCT/39
37 (10) 1296
IPC第4版の分類項目の追加について 37 (10) 1303
出願を多数有する出願人 (請求人)・異議申立人による名称変更等の
届出に関する取扱いについて
37 (12) 1543
料金改定のお知らせ 37 (12) 1544
権利化について緊急性を要する実施出願の早期審査及び早期審理の導入について
―意匠登録出願―
38 (1) 115
1987年における特許協力条約 (PCT)
…WIPO新聞発表PCT/40
38 (3) 413
「発明の日」記念式典のおしらせ 38 (3) 418
1956年協定第3条及び同協定議定書の関係規定の実施について 38 (4) 551
審判事件に関する協力依頼について 38 (5) 733
弁理士制度問題検討の概要 38 (6) 853
デンマークによる特許協力条約 (PCT)
第II章 (国際予備審査) の規定の留保撤回
…WIPO新聞発表PCT/41
38 (9) 1265
発送事務機械化システムの対象実施範囲の拡大について 38 (11) 1539
第4回関西特許会議開催要領 38 (11) 1542
昭和63年度Fターム開発分野について
…特許情報委員会
38 (9) 1543
中国専利代理 (香港) 有限公司駐日本代表処の設置について
…特許協会
38 (11) 1556
商品国際分類法で商標登録をすることに関しての通知
…中華人民共和国商標局
38 (11) 1557
長尺材等の意匠登録出願における願書の記載及び図面の取扱いについて
…意匠委員会
38 (12) 1673
ノルウェーによる特許協力条約 (PCT)
第II章 (国際予備審査) の規定の留保撤回
…WIPO新聞発表PCT/42
38 (12) 1675
改元に伴うお知らせ 39 (1) 107
特許権の存続期間の延長登録出願のできる期間について 39 (1) 107
特許権の存続期間の延長登録の出願において、政令で定める処分を受けるのに
必要であった試験が1の処分について複数ある場合の延長の期間について
39 (1) 108
マイコプラズマに汚染されていることを理由として動物細胞が
寄託機関に受託されなかった場合の審査上の取扱い
39 (1) 109
行政機関における土曜閉庁方式の導入と特許等に関する手続の扱いについて 39 (1) 109
ブルキナ・ファソによる特許協力条約 (PCT) への加入によりPCTの締約国数は41カ国となる
…WIPO新聞発表PCT/43
39 (2) 256
国際手数料・取扱手数料の引下げ及び適用時期について
(PCT規規則15.2・及び57.2 (e) に基づく改正)
39 (3) 373
1988年における特許協力条約 (PCT)
…WIPO新聞発表PCT/44
39 (3) 374
平成元年度国際出願の説明会の開催のお知らせ 39 (5) 669
国際的協定又は国際的契約の届出に関する規則の一部改正について
…公正取引委員会事務局
39 (5) 670
World‐Wide Symposium on the International Patent
System in the Twenty‐First Century
…WIPO
39 (5) 673
審判事件に関する協力依頼について
…1、5、19
39 (7) 905
「審判官の面接」の運用について
…特許管理委員会
39 (7) 908
平成元年度Fターム開発分野について
…特許情報委員会
39 (7) 911
特許協力条約 (PCT) スペインの加入によりPCT締約国は42か国となる
…WIPO新聞発表PCT/45
39 (9) 1203
カナダによる特許協力条約 (PCT) の批准により、PCT締約国は43か国となる
…WIPO新聞発表PCT/46
39 (11) 1465
PCT調査手数料改正のお知らせ 40 (1) 89
特許庁以外の条約に規定する国際調査機関 (ヨーロッパ特許庁)
に対する手数料改正の件
40 (2) 240
国際手数料・取扱手数料の引上げ及び適用時期について 40 (2) 240
1989年における特許協力条約 (PCT)
…WIPO新聞発表PCT/47
40 (3) 394
国際手数料・取扱手数料の引上げ及び適用時期について
(PCT規則15.2 (d) 及び57.2・に基づく改正)
40 (6) 771
審判事件に関する協力依頼について 40 (7) 895
平成2年度Fターム開発分野について
…特許情報委員会
40 (7) 898
大韓民国における特許協力条約 (PCT)
第II章 (国際予備審査) の規定の留保撤回
…WIPO新聞発表PCT/48
40 (7) 906
ギリシャの加入により欧州特許条約 (EPC) のすべての加盟国が特許協力条約 (PCT) に加盟 40 (9) 1165
ギリシャの加入により、PCT締約国は44か国となる
…WIPO新聞発表
40 (9) 1167
ポーランドの加入により、PCT締約国は45か国となる
…WIPO新聞発表
40 (11) 1421
1990年における特許協力条約 (PCT)
…WIPO新聞発表
41 (3) 395
RATIFICATION BY CANADA OF THE INTERNATIONAL
CONVENTION FOR THE PROTECTION OF NEW
VARIETIES OF PLANTS
…UPOV Press Release
41 (3) 404
特許協力条約 (PCT) にもとづく国際出願10万件を突破
…WIPO新聞発表
41 (4) 534
コート・ジボアール、ギニア、およびモンゴルの加入によりPCT締約国が48か国となる
…WIPO新聞発表
41 (4) 536
チェコスロヴァキアの加入により、PCT締約国が49か国となる
…WIPO新聞発表
41 (5) 695
DIPLOMATIC CONFERENCE FOR REVISION OF THE
INTERNATIONAL CONVENTION FOR THE PROTECTION
OF NEW VARIETIES PLANTS
…UPOV Press Release
41 (5) 697
審査第二部〜第五部の審査室の名称及び担当技術分野の一部変更について 41 (7) 936
「審査事件に対する協力依頼」に関するお知らせ
…特許管理委員会
41 (7) 939
平成3年度Fターム開発分野について
…特許情報委員会
41 (7) 943
特許協力条約 (PCT) の手続、より合理化される
…WIPO新聞発表
41 (9) 1217
PCT調査手数料改定のお知らせ 41 (10) 1360
国際出願 (PCT) 手数料の改定について 41 (12) 1625
ACCESSION OF THE CZECH AND SLOVAK FEDERAL
REPUBLIC TO THE INTERNATIONAL CONVENTION
FOR THE PROTECTION NEW VARIETIES OF PLANTS
…UPOV Press Release
42 (1) 113
1991年における特許協力条約 (PCT)
…WIPO新聞発表
42 (3) 419
サービスマーク登録制度スタートのお知らせ改正商標法および
新しい商品・役務区分の施行
42 (4) 587
行政機関における完全週休二日制の実施と特許等に関する手続の扱いについて 42 (5) 751
特許協力条約 (PCT) アイルランドの批准により、PCT締約国は50か国となる
…WIPO新聞発表
42 (6) 873
審判事件に対する協力依頼について 42 (8) 1147
要望書「中国特許出願手続き上の微生物菌株の寄託の件」に対する
中華人民共和国専利局の回答
42 (11) 1585
特許協力条約 (PCT) ポルトガルの加入により、PCT締約国は51か国となる
…WIPO新聞発表
42 (11) 1589
特許協力条約 (PCT) ニュー・ジーランドの加入により、PCT締約国は52か国となる
…WIPO新聞発表
42 (11) 1589
PCT調査手数料のお知らせ 43 (1) 111
カザフスタン (KZ) の特許協力条約 (PCT) 加盟のお知らせ 43 (4) 571
料金改定に伴う特許 (登録) 料の納付手続について 43 (6) 837
書面手続の電子化について 43 (6) 839
ベラルーシ (BY) の特許協力条約 (PCT) 加盟のお知らせ 43 (7) 961
審判事件に対する協力依頼について 43 (7) 962
PCT調査手数料のお知らせ 43 (9) 1223
特許庁主催「国際特許分類および要約書の作成に関する説明会」の開催について 43 (10) 1361
世界知的財産権機関 (WIPO) 国際事務局が特許協力条約 (PCT) の
受理官庁になることについて
44 (1) 93
中国 (CN) の特許協力条約加盟のお知らせ 44 (1) 94
WIPOの国際事務局が国際出願を受け付けるもう一つの受理官庁となったことのお知らせ 44 (4) 581
リトアニア (LT) の特許協力条約 (PCT) 加盟のお知らせ 44 (7) 1031
審判事件に対する協力依頼について 44 (7) 1032
特許庁年報 (平成5年度版) の発行について 44 (7) 1040
協会シンボルマークの募集のお知らせ
…日本知的財産協会
44 (8) 1169
知的問題研究会への参加者の募集のお知らせ
…協会理事長
44 (8) 1170
アルメニア (AM) の特許協力条約 (PCT) 加盟のお知らせ 44 (8) 1173
エストニア (EE) の特許協力条約 (PCT) 加盟のお知らせ 44 (8) 1174
リベリア (LR) の特許協力条約 (PCT) 加盟のお知らせ 44 (8) 1174
実用新案技術評価書の記載内容についての解説 44 (8) 1175
物品に表された文字等の扱いに関する意匠審査基準
(整理番号3-1209) の改正について
44 (9) 1300
国際特許分類および要約書の作成に関する説明会の開催について 44 (9) 1309
平成6年度 工業所有権説明会 (一日特許庁) 及び特許行政普及説明会 開催要領 44 (9) 1312
特許・実用新案法改正概要説明会 (平成6年1月施行) の開催について 44 (9) 1314
平成6年度 出願等の適正化及び審査基準に関する説明会 開催要領 44 (9) 1318
平成6年度 「特許情報 (CD-ROM公報) 説明会」及び
「ペーパーレスシステム説明会」の開催について
44 (9) 1320
平成7年度特許特別会計概算要求の概要 44 (10) 1471
英語圏アフリカ諸国におけるPCTの拡大 44 (10) 1472
スワジランド (SZ) の特許協力条約 (PCT) 加盟のお知らせ 44 (10) 1473
メキシコ (MX) の特許協力条約 (PCT) 加盟のお知らせ 44 (11) 1639
工業所有権制度シンボルマーク募集要項 44 (11) 1640
論文募集 テーマ「21世紀の工業所有権制度」
…特許庁技術懇話会
44 (12) 1801
ウガンダ (UG) 特許協力条約 (PCT) 加盟のお知らせ 45 (1) 159
平成7年兵庫県南部地震により影響を受けた手続の取扱いについて 45 (2) 321
発送書類の受領について 45 (2) 322
お知らせ 45 (2) 323
アイスランド (IS) の特許協力条約 (PCT) 加盟のお知らせ 45 (2) 324
日本知的財産協会シンボルマーク選考の経緯
…意匠委員会
45 (2) 325
シンガポール (SG) の特許協力条約 (PCT) 加盟のお知らせ 45 (3) 475
平成6年改正法説明会の開催要領 45 (3) 476
当協会が英国TMPDFの名誉会員に選定された旨の連絡状
…G.W.White
45 (3) 481
Trade Marks Patents and Designs Federation
名誉会員への選定を拝受する旨の答礼状
…Yukiji Kobayasi Presiden
45 (3) 482
Japan Intellectual Property Association
災害関係の特許庁通知
…日本知的財産協会
45 (4) 651
平成7年度 国際出願に関する説明会 45 (5) 860
トルクメニスタン (TM) の特許協力条約 (PCT) 加盟のお知らせ 45 (5) 861
懸賞論文選考結果発表
…特許庁技術懇話会
45 (6) 1017
制度改正に伴い新設された手数料のお知らせ 45 (6) 1018
国際出願におけるオランダ (NL) の指定が、広域特許 (EP) に限られることについて 45 (6) 1020
NGO Common Recommendatio
…JIPA、ほか
45 (6) 1021
マケドニア旧ユーゴスラヴィア共和国 (MK) の特許協力条約 (PCT)加盟のお知らせ 45 (7) 1226
平成6年特許法等の改正に伴う審査・審判の運用指針等について 45 (7) 1227
審判事件に対する協力依頼について 45 (7) 1229
包括納付制度の採用について 45 (8) 1420
スイス及びリヒテンシュタインによる特許協力条約 (PCT)
第II章 (国際予備審査) の規定に関する留保の撤回について
45 (8) 1429
国際事務局へ国際出願を行う支払う国際調査手数料の改定について 45 (8) 1430
アルバニア (AL) の特許協力条約 (PCT) 加盟のお知らせ 45 (8) 1431
レソト (LS) の特許協力条約 (PCT) の加盟のお知らせ 45 (9) 1589
商標情報提供の拡充について 45 (9) 1590
平成7年度工業所有権説明会 (一日特許庁) 及び特許行政普及説明会開催要領 45 (9) 1592
平成7年度ペーパーレスシステム説明会開催要領 45 (9) 1594
平成6年改正特許法等説明会の改正要領 45 (9) 1595
平成7年度出願等の適正化及び審査基準に関する説明会開催要領 45 (9) 1597
平成7年度国際特許分類及び要約書の作成に関する説明会開催要領 45 (9) 1599
平成7年度実用新案登録の基礎的要件の説明会開催要領 45 (9) 1601
審査第二部〜第五部の担当技術分野の一部変更について 45 (11) 1922
公表公報のCD-ROM化等について 45 (11) 1924
特実審理部門の配置変更のお知らせ 45 (11) 1925
運用による包括納付制度の適用及び包括納付申出書の受付について 45 (11) 1927
PCT調査手数料改定のお知らせ 45 (11) 1936
アゼルバイジャン (AZ) 及びトルコ (TR) の特許協力条約 (PCT) 加盟のお知らせ 45 (12) 2100
平成8年1月以降の公報の発行形態の変更についてのお知らせ 45 (12) 2101

A-4 太平洋工業所有権協会 (PIPA) 国際年次総会、その他

題名 執筆者 巻 (号)
[太平洋工業所有権協会]
太平洋工業所有権協会 (PIPA) 国際年次総会報告
―第16回1985年― PIPA日本部会長
御船昭
36 (3) 335
―第17回1986年― PIPA日本部会長
御船昭
37 (3) 345
―第18回1987年― (1) PIPA日本部会長
村山恭二
38 (3) 361
〃 (2) (完) 38 (4) 489
―第19回1988年― (1) PIPA日本部会長
村山恭二
39 (3) 303
〃 (2) (完) 39 (4) 447
―第21回1990年― PIPA日本部会長
則近憲佑
41 (3) 333
―第22回1991年― PIPA日本部会長
高田守
42 (3) 337
―第23回1992年― PIPA日本部会長 高田守 43 (3) 325
―第24回1993年― PIPA日本部会長
中嶋重光
44 (3) 347
太平洋知的財産協会 (PIPA) 国際年次総会報告
―第25回1994年― PIPA日本部会長
中嶋重光
45 (3) 411
[その他]
太平洋工業所有権協会米国部会からの
ロックフェラー上院議員宛て書翰
PIPA日本部会長
村山恭二
38 (12) 1639

B 国内工業所有権関係

B-1 制度一般

題名 執筆者 巻 (号)
特許庁「昭和60年度出願等適正化施策」に関する件 特許管理委員会 36 (2) 185
特許庁ペーパーレス計画 (手続関係) 問題の分析 (その2) 特許管理委員会
第2小委員会
36 (2) 187
特許庁と裁判所との権限分配
―技術的範囲の決定のための―
村林隆一 36 (3) 289
我が国特許法の改正について
―特許委員会第2小委員会による検討事項を中心として―
特許委員会
第2小委員会
36 (3) 299
各国特許庁間の国際協力の必要性について
―特に日本特許庁と西ドイツ特許庁の相互協力と役割分担―
Dr.Erich Hausser
特許庁調整課監訳
36 (5) 539
多項制 (クレーム制度) に関するアンケート調査結果について 特許委員会
第2小委員会
36 (8) 1051
特許と独禁法 有賀美智子 37 (2) 141
改善多項制に関する運用基準について 葛和清司
鵜飼健
38 (4) 515
特許権の存続期間の延長制度に関する運用基準について 平山孝二
大東輝雄
38 (5) 647
協定出願Q&A 特許庁 38 (7) 945
1956年の日米協定第3条及び同協定議定書に基づく協定出願について 特許委員会
第2小委員会
38 (9) 1183
日本特許法成立史 (1) 田村敏朗 38 (10) 1297
 〃 (2) 39 (2) 135
 〃 (3) (完) 39 (4) 397
米、欧の現状からみた我が国の特許権保護範囲の問題点 松本重敏 38 (12) 1573
国会から見た工業所有権 菅直人 39 (9) 1073
利用発明に基づく裁定実施権制度の考察 松居祥二 39 (12) 1481
WIPOハーモナイゼーション条約とわが国特許法 (発明の効果について) 岡田次生 40 (1) 5
植物新品種保護制度改正案とその問題点 山下洌 41 (4) 427
被用者発明に関する解釈と合理的運用
―特に中途採用・退職者の職務発明の取扱いについて― (その1)
江夏弘 41 (5) 563
 〃 (その2) 41 (6) 717
 〃 (その3) 41 (7) 831
 〃 (その4) 41 (8) 975
 〃 (その5) (完) 41 (9) 1113
発明の同一性と進歩性の概念の識別 川島利和 42 (3) 291
細胞融合関連発明の三極審査比較の研究 (1) バイオテクノロジー委員会
第3小委員会
42 (8) 1101
 〃 (2) 42 (9) 1245
 〃 (3) (完) 42 (10) 1409
新実用新案制度 特許委員会
第2小委員会
43 (12) 1525
米国企業から見た日本の特許制度と運用について 国際委員会
第2小委員会
44 (6) 803
特許侵害訴訟と裁判所の権限 村林隆一 44 (8) 1051
特許侵害事件における裁判所の特許無効についての判断権限 (1) 羽柴隆 44 (11) 1501
 〃 (2) (完) 44 (12) 1689
第2回日米特許庁了解事項
―日本の付与後異議制度の導入と早期審査制度の改善―
野口恭弘
細江利昭
44 (11) 1613
改正特許法の概要と留意事項 特許委員会
第2小委員会
45 (8) 1253

B-2 特許・実用新案

題名 執筆者 巻 (号)
[出願関係]
数値限定発明について 全豊田特許研究会 36 (2) 145
原出願の特許発明を細分割する結果となる、分割出願の拒絶理由を問う 安藤元三 36 (3) 285
化学分野における「置換基定義」の検討結果報告 特許委員会
第1小委員会
36 (6) 721
出願明細書の「要約」について 特許情報委員会
第4小委員会
37 (2) 175
未完成発明を補正したが、なお未完成である事案の要旨変更の判断 仁木弘明 37 (4) 429
特許異議申立の証拠方法における外国文献の取扱い 橋本良郎 37 (9) 1091
「通信方式」の発明の改正されたクレーム多項制 稲葉慶和 37 (12) 1465
特許法等の一部改正について
―多項制活用のためのガイドライン―
特許委員会
第2小委員会
38 (1) 79
発明の進歩性の判断における引用例の示唆について 横田彌太郎 38 (2) 179
特許・実用新案登録出願における
「図面に代えて写真が添付される場合の取扱い」の実情と問題点
特許委員会
第1小委員会
38 (3) 327
電気明細書におけるブロック図による開示 高瀬彌平 38 (5) 595
国内優先権制度を利用したPCT出願について 前田純博 38 (10) 1335
現行特許異議申立制度について実務面からの検討 特許委員会
第2小委員会
40 (7) 789
利用発明の裁定実施権制度をめぐる議論 松居祥二 41 (1) 33
明細書の補正における要旨変更の取扱い 小川紘平 41 (8) 1003
明細書の記載要件に関する判決の研究 特許委員会
第1小委員会
特定審判決WG
43 (2) 157
生物の多様性に関する条約の知的財産権側面 小野恒一 43 (9) 1133
ヒト遺伝子DNAに関するNIH特許出願について バイオテクノロジー委員会
第2小委員会
43 (9) 1145
倉方黄桃事件
―植物新品種の育種増殖方法に関する特許についての一考察―
バイオテクノロジー委員会
第2小委員会
43 (9) 1153
特許法・実用新案法改正のポイント 稲毛諭
湯山幸夫
43 (11) 1479
日・米・欧三極特許庁における遺伝子関連発明に関する審査比較 バイオテクノロジー委員会
第1小委員会
44 (3) 287
麻生・レーマン合意について
―出願から20年の米特許期間と日本の英語出願容認―
野口恭弘
湯山幸夫
44 (4) 537
書面出願の電子化処理の正確性に関する報告 ペーパーレス委員会 44 (5) 639
第1国出願における発明を未完成であると認定して
優先権の利益を享受できないとした事例 (1)
仁木弘明 44 (6) 757
 〃 (2) 44 (7) 941
 〃 (3) (完) 44 (8) 1079
出願人サイドからみた改正特許法および新実用新案法の活用法 (1) 谷義一 44 (7) 921
 〃 (2) (完) 44 (8) 1067
ソフトウエアの特許化 井上洋三 44 (8) 1137
改訂審査基準
―分割出願―
特許委員会
第1小委員会
45 (6) 989
改正法下での特許出願実務の検討
―緩和された明細書の記載要件の活用方法とその留意点―
特許委員会
第2小委員会
45 (12) 2005
[権利関係]
先使用権の要件としての事業の準備について 富岡健一 36 (4) 425
権利不争義務について 雨宮正彦 36 (8) 991
先使用権の要件と効果について 富岡健一 38 (1) 5
特許物質の微量混入に伴う特許侵害の成否 中島和雄 42 (4) 455
日本の特許期間延長制度 永井敦 43 (4) 465
事例にみる食品工業の潮流 須藤阿佐子 44 (9) 1219
改訂審査基準
―特許法第39条―
特許委員会
第1小委員会
45 (5) 771
特許製品の並行輸入を許容
―BBS事件高裁判決―
野口恭弘 45 (7) 1183

B-3 意匠・商標 (サービスを含む)

題名 執筆者 巻 (号)
[意匠]
意匠法における部分品についての一考察
―物品成立性、分割出願に関しての―
石原勝 36 (10) 1221
意匠・デザインの模倣問題 松原伸之 36 (11) 1341
意匠審査基準の運用について
―最近の登録事例から―
意匠委員会 37 (2) 169
意匠登録出願の分割に関する意匠審査基準について
―意匠登録出願の分割の手続き―
特許庁審査第一部意匠審査基準室 37 (6) 717
意匠の新規性の喪失の例外に関する意匠審査基準について
―意匠法第4条の規定の適用を受けようとする場合の手続―
特許庁審査
第一部意匠課
37 (9) 1113
出願の変更に関する意匠審査基準について
―出願の変更の手続―
特許庁審査
第一部意匠課
37 (10) 1235
意匠審査制度の弊害と解決法 牛木理一 37 (11) 1315
意匠制度改正について
―現行意匠登録制度・見直しノート―
川添不美雄 37 (11) 1325
意匠における相対的新規性概念 染野啓子 37 (11) 1337
工業デザインと意匠制度 岩田義治 37 (11) 1345
不正競争防止法のもとにおける意匠の保護 松尾和子 37 (11) 1379
意匠制度に想う疑問と雑感 高野嘉之 37 (11) 1393
印刷用文字書体保護の現状と問題点 大家重夫 37 (12) 1441
企業における意匠戦略 川井興二郎 37 (12) 1455
意匠登録出願についての補正と補正の却下に関する意匠審査基準について 特許庁審査
第一部意匠課
38 (12) 1633
パリ条約による優先権主張の手続に関する意匠審査基準について 特許庁審査
第一部意匠課
40 (1) 57
意匠法施行規則改正のポイント 竹渕まゆみ 44 (4) 535
意匠審査基準の一部改正について
―物品に表された文字の取扱いに関して―
大森明子 45 (2) 271
[商標]
商標とサービスマークの混同 松田治躬 36 (1) 11
最近の判例における「商標類似」の概念をめぐって 網野誠 36 (6) 707
不使用登録商標に基づく侵害訴訟 神谷巖 36 (7) 829
商標権侵害と損害賠償 塩入明
松川雄次
36 (9) 1109
商標に関する審判決例の研究―関西E・コース研修紹介― 関西E・研修受講生 36 (9) 1155
権利不要求制度に関する一考察 商標委員会 38 (4) 463
商標の国際商品分類の採用について 商標委員会
第1小委員会
40 (4) 415
サービスマーク登録制度導入に伴う無形商品の見直しについて 岡崎孝二 42 (3) 299
―商標法条約 (商標ハーモ条約) が成立― 西光明 44 (12) 1763
国際的調和と商標法の改正の方向 久保次三 45 (8) 1265
トレード・ドレスの保護について 遠藤友紀恵 45 (12) 2071

B-4 条約 (国内関連)

題名 執筆者 巻 (号)
[特許関係]
発明の保護のための法律条文のハーモナイゼーションに関する
WIPO第5期専門家会議について
岡田次生 38 (9) 1229
発明の保護のための法律条文のハーモナイゼーションに関する
WIPO第5期 (第2部) 専門家会議について
高田守 39 (3) 331
発明の保護のための法律条文のハーモナイゼーションに関する
WIPO第6期専門家会議について
林恒徳
神杉和男
39 (8) 1003
発明の保護に関するハーモナイゼーションについて (1) ハーモナイゼーション検討チーム 39 (10) 1321
 〃 (2) (完) 39 (12) 1531
発明の保護のための法律条文のハーモナイゼーションに関する
WIPO第7期専門家会議報告について
前田純博
阿部正廣
竹花喜久男
上田守
40 (2) 145
発明の保護のための法律条文のハーモナイゼーションに関する
WIPO第8期 (前期) 専門家会議について
高田守
鈴木貞雄
谷口光夫
香村一美
39 (3) 331
発明の保護のための法律条文のハーモナイゼーションに関する
WIPO第8期 (第2回) 専門家会議報告について
和田靖郎
東平正道
41 (4) 455
発明の保護のための法律条文のハーモナイゼーションに関する
WIPO第5期 (第2部) 専門家会議について
高田守 39 (3) 331
特許制度ハーモナイゼーション条約締結のための第1回外交会議について 山口巖
高田守
吉田敏雄
則近憲佑
細江利昭
39 (3) 331
特許調和条約 (PLT) に関する非政府機関 (NGO) 会合に出席して (報告) 小川勝男
前田純博
45 (4) 648
『特許調和条約の締結のための外交会議開催準備に関する諮問会議』
出席報告
小川勝男
細江利昭
45 (7) 1222
[バイオ関係]
バイオテクノロジーの工業所有権に関する
WIPO第2回専門家会議に参加して
杉江孝 36 (6) 753
バイオテクノロジー特許制度統一への動き
―バイオテクノロジー発明の保護に関する第3回WIPO専門家会議から―
高野勇 38 (9) 1213
バイオテクノロジー発明と工業所有権に関する
第4回WIPO専門家会議について
森本昇
山下洌
39 (7) 835
[意匠関係]
ヘーグ協定改正第5回専門家委員会出席報告 近藤康夫 45 (10) 1661
[標章関係]
標章の保護のための法律のハーモナイゼーションに関する
WIPO第2回専門家会議について
田中利博 40 (11) 1355
標章の保護のための法律のハーモナイゼーションに関する
第3回専門家会議報告について
野口俊樹 42 (10) 1361
標章の保護のための法律のハーモナイゼーションに関する
WIPO専門家会議 (第4回) について
野田容朗 43 (4) 521
WIPO商標ハーモ条約第5回専門家会議に出席して 西中和典 43 (10) 1319
WIPO商標ハーモ条約第6回専門家会議出席報告 久保次三 44 (6) 829
マドリッド協定プロトコルの概要および第6回作業部会出席報 久保次三 44 (10) 1427
WIPO商標法条約外交会議出席報告 鈴木裕久 45 (2) 239
[その他]
パリ条約の背景 小島庸和 37 (4) 421
GATTをめぐる知的所有権問題 御船昭 38 (10) 1319
特許保護と育種権のインターフェイスに関する
WIPO・UPOV合同専門家委員会およびICC/WIPO・UPOV民間会議について
山下洌 40 (8) 977
日米欧における均等判断とWIPOハーモ条約における均等判断 (1) 特許委員会
クレーム解釈WG
37 (4) 421
 〃 (2) (完) 43 (4) 421
WIPO仲裁民間団体会合報告 金崎雄三郎
一色秀夫
43 (12) 1567
GATT TRIP合意が特許法等の改正に及ぼす影響 特許委員会
第2小委員会
44 (4) 453
特許ハーモナイゼーション条約の国内法への影響 (1) 特許委員会
第2小委員会
44 (5) 597
 〃 (2) (完) 44 (6) 791
WIPO仲裁センターに関するQ&A 金崎雄三郎
一色秀夫
44 (10) 1453
21世紀へ向けた知的財産制度への展望 (1) 大川晃 44 (11) 1521
 〃 (2) (完) 45 (2) 213
商標・意匠制度の国際的動向の原理的考察 満田重昭 45 (1) 79
日米財界人会議“知的財産権”特別合同タクスフォース報告書 (日文、英文) 45 (10) 1753

C そ の 他 関 連 法

C-1 技術提携、実施契約

題名 執筆者 巻 (号)
医薬品に関する製薬業者と特許実施許諾者 (ライセンサー) の製造物責任 足立勝 39 (1) 5
特許・ノウハウライセンス契約における不公正な取引方法の規制に関する
運用基準について
ライセンス委員会
第1小委員会
39 (4) 465
「国際的ライセンス契約の管理に関する調査」中間報告 ライセンス委員会
第2小委員会
39 (5) 567
特許・ノウハウライセンス契約運用基準の策定について 上杉秋則 39 (6) 697
ライセンス契約に関する判例リスト
―判例研究の中間報告―
ライセンス委員会 40 (9) 1109
公正取引委員会の国内事業者間における特許ライセンス契約に関する
調査結果について
石田正泰 40 (11) 1361
ソフトウエア・ライセンス契約の現状と問題点 (1) ライセンス委員会
第1小委員会
41 (1) 47
 〃 (2) (完) 41 (2) 145
実施料の考え方と決め方 (1) ライセンス委員会
第1小委員会
42 (8) 1091
 〃 (2) 42 (10) 1389
 〃 (3) (完) 42 (12) 1691
日本人との効果的な契約・ライセンス交渉 David W. Hill
津軽進
玉置伸共訳
44 (3) 341
ライセンス契約における当事者以外の実施
―製造委託、have made、サブライセンス―
ライセンス委員会
第3小委員会
44 (11) 1565
設備・材料販売にともなう特許、ノウハウの取り扱い
―その1 設備購入後の購入者の実施範囲―
ライセンス委員会
第4小委員会
45 (6) 925
設備・材料販売にともなう特許、ノウハウの取り扱い
―その2 設備購入後の購入者の実施範囲―
ライセンス委員会
第4小委員会
45 (6) 1095

C-2 不正競争防止法 (営業秘密を含む)

題名 執筆者 巻 (号)
トレード・シークレットの保護 小野昌延 38 (11) 1449
トレード・シークレット侵害を回避する実務的対処法 内田晴康 40 (9) 1045
営業秘密の保護と特許制度について 熊谷健一 40 (10) 1209
企業における不正競争防止法 (営業秘密) への対応のために トレード・シー
クレット委員会
41 (9) 1157
改正不正競争防止法による営業秘密の保護について 千葉成就 42 (5) 601
企業における営業秘密の知的財産としての位置付け トレード・シークレット委員会 42 (5) 605
民事訴訟手続と営業秘密の保護 田邊誠 43 (5) 589
営業秘密に対する報奨制度に関する一考察 小高壽一 43 (5) 601
改正不正競争防止法の概要 嶋野邦彦 43 (9) 1191
営業秘密と特許出願 高川恵子
西浦由幸
43 (9) 1199
ノウハウライセンス契約における秘密保持
―不正競争防止法による営業秘密の保護―
石田正泰 44 (1) 5
不正競争防止法改正に伴う企業からみた留意点 不正競争委員会
第2小委員会
44 (4) 491
不正競争防止法改正のポイント 小高壽一 44 (6) 863
不正競争防止法の各国比較 小高壽一
笹川徹
45 (1) 119
不正法からみた最近の商標・デザイン訴訟 川瀬幹夫 45 (7) 993

C-3 独占禁止法

題名 執筆者 巻 (号)

総代理店制の並行輸入の不当阻害
―流通取引慣行に関する独占禁止法上の指針第3部
(総代理店ガイドライン) を素材として―
楢崎憲安 41 (12) 1549
共同研究開発に関する独占禁止法上の指針について ライセンス委員会
第1小委員会
第2WG
43 (7) 911

C-4 著作権法

題名 執筆者 巻 (号)
発明の保護のための法律条文のハーモニゼーションに関する
WIPO第3期専門家会議について
中村善次郎 37 (8) 1009
著作権、コンピュータ・ソフトウエアと新保護主義 (1) Dennis S.Karjala
椙山敬士
朝日純一
松浦康治
水谷直樹共訳
38 (8) 1067
 〃 (2) 38 (9) 1205
 〃 (3) 38 (10) 1369
 〃 (4) 39 (2) 183
 〃 (5) Dennis S.Karjala
椙山敬士
朝日純一
松浦康治
水谷直樹
近藤真共訳
39 (3) 293
 〃 (6) 39 (5) 533
 〃 (7) 39 (7) 825
 〃 (8) (完) 39 (8) 995
いわゆるパロディー事件の結末について 秋山武 38 (10) 1307
著作権によるコンピュータ・プログラムの保護範囲 中山信弘 38 (11) 1439
コンピュータ・プログラムの著作権による保護の現状 ソフトウエア委員会 39 (4) 421
著作権侵害雑考 三宅正雄 40 (10) 1199
著作権法雑考 (1)
―ある逐条解説―
三宅正雄 41 (1) 13
〃 (2) 〃 41 (3) 293
〃 (3) 〃 41 (5) 553
〃 (4) 〃 41 (7) 823
〃 (5) 〃 41 (9) 1105
〃 (6) 〃 41 (10) 1239
〃 (7) 〃 42 (5) 629
〃 (8) 〃 42 (7) 895
〃 (9) 〃 42 (9) 1163
〃 (10) 〃 42 (12) 1649
〃 (11) 〃 43 (2) 131
〃 (12) 〃 43 (4) 443
〃 (13) 〃 43 (6) 753
〃 (14) 〃 43 (8) 989
〃 (15) 〃 43 (10) 1273
〃 (16) 〃 43 (12) 1519
著作権法雑考 (17)
―ある逐条解説―
三宅正雄 44 (2) 121
〃 (18) 〃 44 (4) 447
〃 (19) 〃 44 (6) 785
〃 (20) 〃 44 (8) 1059
〃 (21) 〃 44 (10) 1351
〃 (22) 〃 44 (12) 1701
〃 (23) 〃 45 (2) 201
〃 (24) 〃 45 (4) 513
〃 (25) 〃 45 (6) 893
〃 (26) 〃 45 (8) 1289
〃 (27) 〃 45 (10) 1629
コンピュータ・プログラムの著作権、トレード・シークレットによる保護の現状 ソフトウエア委員会 42 (9) 1195

C-5 商法

C-6 その他

題名 執筆者 巻 (号)
ガットの強化と知的所有権保護との調整 江口雄次郎 36 (11) 1317
種苗法の改正について
―主要農作物種子行政が一部変わる―
浅野勝美 37 (1) 19
弁護士の業務広告と専門化 富岡健一 38 (9) 1167
工業所有権関係法の行政書士業務 後藤浩司 42 (1) 61
知的所有権関係新法制 (紹介) 三宅正雄 42 (2) 151
技術標準対知的所有権 名和小太郎 42 (4) 447
製造物責任の現状とライセンサーの責任 福田親男 43 (2) 137
PL法と特許 菅原正倫 44 (9) 1227
コンピュータ・プログラムのリバース・エンジニアリングについての考え方 内田晴康 44 (12) 1671
マルチメディアにおける法的保護 松田政行 45 (1) 89
ソフトウェア保護の各国動向 ソフトウエア委員会 45 (1) 107
マルチメディアシステムに内在する知的財産権とプライバシー権 Eric Jensen
Charles C. Krawczyk
1994年度PIPA日本部会第二委員会マルチメディア論文グループ訳
45 (8) 1345
ソフトウエア契約関連文献要約集 ソフトウエア委員会 45 (12) 2037
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