「知財管理」誌
知財管理 2008年 年間の目次
ANNUAL INDEX OF CONTENTS（2008）INTELLECTUAL PROPERTY MANAGEMENT VOL.58
日本知的財産協会 JAPAN INTELLECTUAL PROPERTY ASSOCIATION
平 成 20 年 知 財 管 理 総 目 次 Vol.58（2008）
― 年 頭 挨 拶 ―
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頁 号 |
|---|---|---|
| 年頭所感 | 特許庁長官 肥 塚 雅 博 |
1(1) |
| 年頭挨拶 | 会 長 野間口 有 |
3(1) |
―巻 頭 言―
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頁 号 |
|---|---|---|
| 発明する心を育むために | 中 村 道 衛 | 151(2) |
| 製品開発における知的財産の役割 | 伊 賀 眞 | 311(3) |
| 標準化と知的財産権 | 小 野 浩 平 | 459(4) |
| 資生堂における知財戦略 | 東久保 和 雄 | 569(5) |
| 会社経営に貢献する知的財産活動 | 安 栖 一 美 | 701(6) |
| MOTの視点と知的財産権 | 中 野 耕 作 | 1005(8) |
| 知的財産を意識したものづくり | 石 井 雅 治 | 1127(9) |
| 公的研究機関のイノベーション、そのバトンゾーン | 齋 藤 茂 和 | 1247(10) |
| サービス業における知的財産管理 | 前 田 修 司 | 1391(11) |
| DOWAホールディングスにおける知財戦略 | 名 村 優 | 1537(12) |
― 挨 拶 ―
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頁 号 |
|---|---|---|
| （5月30日 定例総会） | ||
| 挨 拶 | 会 長 野間口 有 |
831(7) |
| 就任挨拶 | 副会長 富 野 直 樹 |
833(7) |
| 就任挨拶 | 副会長 松 �魁 � 昭 |
834(7) |
| 2007年度業務報告 | 前理事長 加 藤 泰 助 |
835(7) |
| 2008年度運営方針 | 理事長 碓 氷 裕 彦 |
838(7) |
| 謝 辞 | 被表彰者代表 志 村 勇 |
845(7) |
― 特集：知財リスクにどう対応すべきか ―
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頁 号 |
|---|---|---|
| 特集「知財リスクにどう対応すべきか」の企画にあたって | 会誌広報委員会 | 313(3) |
― 特 集 論 説 ―
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頁 号 |
|---|---|---|
| 日本企業が取るべき欧州における特許訴訟戦略について | 片山 英二 大月 雅博 服部 誠 |
315(3) |
| 変貌する米国特許制度・運用とその対策の方向 | 服 部 健 一 | 339(3) |
| 国際技術移転に伴う技術流出対策 ── 中国への技術移転についての 留意すべき制度上の問題点 ── |
フェアトレード委員会 | 359(3) |
| 必須特許ポートフォリオ論とこれに基づくM＆Aにおける リスク考察に関して |
鮫島正洋 岩崎洋平 |
375(3) |
| 部材の譲渡・部材特許の実施許諾と完成品特許による権利行使 ── 消尽と黙示の実施許諾の成立範囲に関する検討 ── |
重 冨 貴 光 | 387(3) |
| コンテンツ利用者向けサービスにおける著作権侵害の問題 ── 誰が侵害者となるのか？ ── |
デジタルコンテンツ委員会 | 399(3) |
― 論 説 ―
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頁 号 |
|---|---|---|
| 米国特許法における非自明性： KSR最高裁判決の歴史的意義 |
竹 中 俊 子 | 5(1) |
| メタバース文化と知的財産 | 浜 田 治 雄 | 21(1) |
| ソフトウェア特許によるイノベーションの促進および 阻害についての一考察 ── 特にライセンシー保護の観点から── |
平 塚 三 好 | 31(1) |
| 産活法による新たな包括型登録制度とライセンス 取引をめぐる問題点について |
松 田 俊 治 | 41(1) |
| EPC法改正と重要審決の紹介 | 国際第2委員会 第1小委員会 |
55(1) |
| 米国訴訟における初動対応 ── 「訴訟ホールド」による証拠保全と、弁護士・ 依頼者間秘匿特権とワークプロダクト法理の活用── |
一 色 太 郎 | 153(2) |
| 企業におけるデザイン保護の現状と戦略的意匠出願 | 恩 田 博 宣 | 163(2) |
| 知財専門人材の課題と社内弁理士への期待 ── 知財業務ウイングの広がりを求めて── |
井 上 一 | 181(2) |
| 商品の立体的形状のみからなる商標の登録要件判断の基準の行方 ── ミニマグライト判決考── |
光 野 文 子 | 191(2) |
| 特許審査ハイウェイに関する利用実態調査および提言 | 特許第1委員会 第1小委員会 |
201(2) |
| 産学連携における知的財産の効果的実用化スキーム構築へ向けた試行 ── 組織対応型連携の仕組みを利用した試薬の迅速な製品化── |
伊藤 範之 山内 恒 古川 勝彦 |
461(4) |
| 侵害訴訟における無効の抗弁と自由技術の抗弁 | 牧 野 知 彦 | 471(4) |
| 先使用権とその立証準備 | 窪 田 英一郎 | 483(4) |
| 商品化権と知的財産権の関係 ── 抱える課題と対策── |
牛 木 理 一 | 491(4) |
| 経営に資する知的財産活動のあり方 | 知的財産マネジメント第1委員会 第2小委員会 |
503(4) |
| 不正競争防止法上の商品形態の保護 ── 意匠法・商標法等と比較して── |
川 瀬 幹 夫 | 571(5) |
| 模倣対策における中国商標関連制度の留意点 | 宮 原 貴 洋 | 591(5) |
| 創薬事業関連職務発明対価の考察 | 医薬品産業職務発明検討会 竹田 稔（監修） |
603(5) |
| 中国著作権法における情報ネットワーク伝達権に関する 問題点及び整備 |
胡 雲 紅 | 617(5) |
| KSR判決後のANDA訴訟 −医薬化合物および組成物についての自明性判断の変遷− |
アダム・サマンスキー 梅室 淳 |
703(6) |
| 知財「創造」プロセスにおける諸問題の検討 ── 発明の質と明細書の質の向上に資する 知財部門の役割と関与のあり方── |
特許第1委員会 第2小委員会 |
711(6) |
| 米国における抱き合わせに関する判例の動向と実務上の留意点 −特許事件を中心として− |
国際第1委員会 | 729(6) |
| 知財人材育成のための部門長心得3箇条 ── あなたのやり方はまちがっている── |
知的財産マネジメント第1委員会 第3小委員会 |
741(6) |
| 不公正行為の抗弁及びWalker Process Fraudの立証要件 | 国際第1委員会 | 847(7) |
| ベトナムにおける特許取得上の留意点 | 国際第3委員会 | 859(7) |
| 抗体特許出願の審査に関する日米欧の三極比較研究 | バイオテクノロジー委員会 第2小委員会 |
873(7) |
| ノウハウと特許の群管理による技術流出の対応 | 知的財産マネジメント第1委員会 第4小委員会 |
899(7) |
| 商品等表示に係わる法律比較 | フェアトレード委員会 | 913(7) |
| ビジネスモデル特許・バイオインフォマティクス特許の共通点・相違点 ── データ特性の違いによる適用審査基準の差異について── |
奥 野 彰 彦 | 1007(8) |
| 明細書等の記載要件に関する日本、米国、欧州、 中国、及び韓国の判断についての一考察 |
特許第1委員会 第3小委員会 |
1019(8) |
| KSR最高裁判決後における米国での自明性判断の動向 | 国際第1委員会 | 1037(8) |
| EPOにおける異議手続での補正と審判請求人適格 | 国際第2委員会 第1小委員会 |
1049(8) |
| グローバルな知的財産取引に伴う税務への対応 ── 知財税務の全体像の提示と グループ企業間の移転価格税制への対応── |
知的財産マネジメント第2委員会 第3小委員会 |
1057(8) |
| ノウハウライセンス契約におけるライセンサーの責任に関する一考察 | ライセンス第2委員会 第1小委員会 |
1073(8) |
| 中国特許制度の補正及び実務上の留意点 | 何 小 萍 | 1129(9) |
| 公衆審査の機会を阻む諸問題についての研究 ── 出願公開前に特許査定となる場合の諸問題の検討── |
特許第1委員会 第6小委員会 |
1139(9) |
| 侵害訴訟における特許無効の抗弁の研究 ── 分割・補正要件違反を中心として── |
特許第2委員会 第1小委員会 |
1147(9) |
| 米国における教唆侵害に関する判例の動向と実務上の留意点 ── DSU大法廷判決を中心として── |
国際第1委員会 | 1161(9) |
| 治療の態様に特徴がある医薬発明の審査の現状と三極比較（その1） | バイオテクノロジー委員会 第1小委員会 |
1171(9) |
| 知的財産担保を巡る国際規範形成の動向と今後の展望 | 菱 沼 剛 | 1249(10) |
| グループ企業における知的財産の一元管理手法 ── 信託の利用を中心として── |
京本直樹 芳 聡 |
1257(10) |
| 立体商標の登録要件について（その1） ── Coca‐Cola立体商標事件── |
田村善之 劉 曉倩 |
1267(10) |
| 補正における新規事項追加の判断について | 特許第1委員会 第4小委員会 |
1279(10) |
| 競合他社の取引先への警告が営業誹謗行為と みなされないための留意点 |
特許第2委員会 第6小委員会 |
1299(10) |
| 治療の態様に特徴がある医薬発明の審査の現状と三極比較 （その2）（完） |
バイオテクノロジー委員会 第1小委員会 |
1311(10) |
| グループ企業価値最大化に向けたグループ知財マネジメントに関する 一考察 ── 知財組織・機能・権利帰属の集中・分散の選択方法── |
知的財産マネジメント第2委員会 第1小委員会 |
1327(10) |
| 戦略に応じた秘密保持条項の留意点 | ライセンス第1委員会 第2小委員会 |
1339(10) |
| 立体商標の登録要件について（その2）（完） ── Coca‐Cola立体商標事件── |
田村 善之 劉 曉倩 |
1393(11) |
| 特許法における「譲渡」行為概念についての一考察 | 牧 野 知 彦 | 1405(11) |
| 知的財産による資金調達 | 土 生 哲 也 | 1421(11) |
| 特許ビジュアライゼーション ── エレクトロニクス・ソフトウエア分野における知財戦略── |
龍 華 明 裕 | 1435(11) |
| 審査基準からみた審査プロセスに関する検討 ── サポート要件と実施可能要件に関して── |
特許第1委員会 第6小委員会 |
1455(11) |
| 訂正審判・訂正の請求と特許権侵害訴訟との関係について ── 訂正による特許権侵害訴訟の審理期間の長期化と、 訂正回数の制限について── |
特許第2委員会 第5小委員会 |
1471(11) |
| 企業の知的財産の現場から見た本当に必要な知的財産政策 ── 知的財産制度ユーザーからの問題提起── |
知的財産マネジメント第2委員会 第2小委員会 |
1487(11) |
| 米国知財マネージメント ── タイム・チャージの罠、日本側の誤解── |
吉田 哲 デビッド E. ロビンソン |
1539(12) |
| 先行技術調査についての考察 ── 他社特許に対する先行技術調査の手掛かりとして── |
特許第1委員会 第5小委員会 |
1555(12) |
| キルビー判決以後の特許権侵害訴訟におけるクレーム解釈について ── 有効性判断がイ号の属否判断に与える影響── |
特許第2委員会 第4小委員会 |
1567(12) |
― 判例と実務シリーズ ―
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頁 号 |
|---|---|---|
| No.348 ピーターラビット著作権表示事件 |
坂 田 均 | 67(1) |
| No.349 国外生産のための基幹部品の輸出 |
岩 坪 哲 | 211(2) |
| No.350 契約の拘束力が争点となった事例 |
松 本 司 | 519(4) |
| No.351 「取引実情」を考慮した指定商品に関する検討・考察 ──「腸能力」審決取消請求訴訟事件── |
廣 田 美 穂 | 625(5) |
| No.352 日常生活で撮影されたスナップ肖像写真の 利用行為について著作権侵害が認められた事例 |
井 関 涼 子 | 757(6) |
| No.353 特許権の存続期間の延長登録出願 ──2度目以降の製造承認に基づいて 延長登録を受けることができるか── |
三 枝 英 二 | 923(7) |
| No.354 消尽が問題となった特許製品とその明細書 |
倉 内 義 朗 | 1087(8) |
| No.355 特許法112条の2第1項による特許権の回復 ──「その責めに帰することができない理由」── |
若 松 陽 子 | 1189(9) |
| No.356 部分意匠の創作容易性 |
土 生 真 之 | 1349(10) |
| No.357 著作権侵害を回避するために広告宣伝物の 制作委託者が負うべき注意義務 |
森 脇 肇 | 1503(11) |
| No.358 商標法第3条第2項の判断として審決理由に記載されるべき事項 ──商標「AJ」・審決取消訴訟事件── |
小野寺 隆 | 1581(12) |
― 判 例 研 究 ―
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頁 号 |
|---|---|---|
| No.322 映像コンテンツの利用権の帰趨 ──キャロルDVD事件── |
渡 邉 修 | 75(1) |
| No.323 10年間の競業禁止条項を含む製造委託契約の有効性 およびその契約違反による損害額 |
佐 藤 祐 介 | 225(2) |
| No.324 立体商標の登録要件 ──マグライト立体商標事件── |
小 島 立 | 529(4) |
| No.325 パチンコゲーム機等による映画の著作物利用 |
牛 木 理 一 | 637(5) |
| No.326 知的財産権侵害訴訟において秘密保持命令が発令された初めての事例 ──パルナパリンナトリウム原薬事件── |
三 山 峻 司 | 767(6) |
| No.327 真正特許製品の再生品の輸入販売につき 特許権侵害が認められた事例 ──キヤノンインクタンク事件── |
横 山 久 芳 | 935(7) |
| No.328 北朝鮮の著作物について我が国が保護する 義務を負わないと判断された事例 |
茶 園 成 樹 | 1099(8) |
| No.329 昭和28年に公表された団体名義の映画著作物の存続期間 |
蘆 立 順 美 | 1199(9) |
| No.330 商品の包装の形状に係る純立体商標が 商標法3条2項の適用を受けた事例 ──コカコーラボトル事件── |
川 瀬 幹 夫 | 1593(12) |
― 資 料 ―
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頁 号 |
|---|---|---|
| 不正競争防止法関連の最近の判例について | フェアトレード委員会 | 89(1) |
| 知財変革リーダー育成研修と知財戦略スタッフ育成研修 ──日本知的財産協会研修 特別コースについて── |
人材育成委員会 | 95(1) |
| 商標・著作物における付記的記号について ──今更聞けないシリーズ（3）── |
網 野 友 康 | 105(1) |
| 間接侵害について ──今更聞けないシリーズ（4）── |
伊 東 忠 重 | 233(2) |
| 機能的クレームについて ──今更聞けないシリーズ（5）── |
井 桁 貞 一 | 539(4) |
| ドイツ新不正競争防止法 | Dr. Frauke Henning-Bodewig、 ドイツ知的財産法研究会（訳） |
649(5) |
| 著作権法における「引用」について ──今更聞けないシリーズ（6）── |
デジタルコンテンツ委員会 | 667(5) |
| 大学の知的財産活動は「量から質へ」「多様化」「融合」がキーワード | 入 江 泰 至 | 775(6) |
| 欧州連合（EU）における知的財産権活用のための 法制度整備について（その1） ──主に税関措置に関する規則に着目して── |
国際第2委員会 第2小委員会 |
789(6) |
| 意匠法特有の制度の概要 ──今更聞けないシリーズ（7）── |
今 井 貴 子 | 801(6) |
| 欧州連合（EU）における知的財産権活用のための 法制度整備について（その2）（完） ──主に知的財産権の執行に関する指令に着目して── |
国際第2委員会 第2小委員会 |
947(7) |
| 消尽について（特許） ──今更聞けないシリーズ（8）── |
中 村 幸 子 | 957(7) |
| プロダクト・バイ・プロセス・クレームについて ──今更聞けないシリーズ（9）── |
清 水 千 春 | 1105(8) |
| 中国におけるソフトウェア保護の調査報告 | ソフトウェア委員会 | 1207(9) |
| 二重特許について ──今更聞けないシリーズ（10）── |
坂 田 泰 弘 | 1219(9) |
| 審査官との面接について ──今更聞けないシリーズ（11）── |
山 口 昭 則 | 1361(10) |
| 数値限定発明について ──今更聞けないシリーズ（12）── |
原 裕 子 | 1515(11) |
| PCTの制度改革（PCTリフォーム）について ──制度改正に至った事項の解説── |
国際第2委員会 第3小委員会 |
1605(12) |
| 立体商標の識別力 ──今更聞けないシリーズ（13）── |
村 上 晃 一 | 1617(12) |
― わが社の知財活動 ―
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頁 号 |
|---|---|
| NOK株式会社 | 109(1) |
| 日本電産株式会社 | 239(2) |
| 東亞合成株式会社 | 409(3) |
| 日新製鋼株式会社 | 543(4) |
| FDK株式会社 | 673(5) |
| 電気化学工業株式会社 | 807(6) |
| スタンレー電気株式会社 | 963(7) |
| コベルコ建機株式会社 | 1111(8) |
| 日本化薬株式会社 | 1225(9) |
| アルパイン株式会社 | 1367(10) |
| 株式会社小糸製作所 | 1521(11) |
| 田辺三菱製薬株式会社 | 1625(12) |
― 知的財産Q&A ―
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頁 号 |
|---|---|---|
| No.110 品種登録制度について |
�� 橋 信 慶 | 111(1) |
| No.111 インターネット出願の導入と運用 |
知的財産情報 システム委員会 |
545(4) |
| No.112 ロシアにおける特許侵害 |
国際第2委員会 | 675(5) |
| No.113 商品・役務に関する各種表示の基礎知識 |
フェアトレード委員会 | 965(7) |
| No.114 早期審理制度・前置報告を利用した審尋 |
特許庁審判部 審判企画室 |
1227(9) |
| No.115 スーパー早期審査の試行開始について |
特許庁特許審査 第一部調整課 |
1627(12) |
― 協 会 活 動 ―
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頁 号 |
|---|---|---|
| 2007年度海外研修F3コース報告（第4回） ──台湾・韓国・中国の知的財産事情の研修── |
2007年度海外研修団（F3） | 677(5) |
| 2007年度海外研修F2コース報告 ──知財技術スタッフのための米国特許研修── |
2007年度海外研修団（F2） | 809(6) |
| 2007年度海外研修F5コース報告 ──中国知財研修── |
2007年度海外研修団（F5） | 969(7) |
| 2007年度日中連携会議報告 | 2007年度日中企業連携PJ | 981(7) |
| 2008年度訪欧代表団報告 | 日本知的財産協会訪欧代表団 | 1229(9) |
― 新入会員紹介 ―
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頁 号 |
|---|---|
| 株式会社マークアイ（賛助） | 549(4) |
| 株式会社オハラ（正） | 549(4) |
| 株式会社現代自動車日本技術研究所（正） | 549(4) |
| シーメンス株式会社（正） | 549(4) |
| シロキ工業株式会社（正） | 550(4) |
| 株式会社新川（正） | 550(4) |
| 株式会社日鉄技術情報センター（正） | 550(4) |
| 日本山村硝子株式会社（正） | 550(4) |
| 三星ダイヤモンド工業株式会社（正） | 551(4) |
| アクシス国際特許業務法人（賛助） | 551(4) |
| 磯野国際特許商標事務所（賛助） | 551(4) |
| 梶国際特許事務所（賛助） | 551(4) |
| 国立大学法人静岡大学（賛助） | 552(4) |
| ゼネラル・エレクトリック・インターナショナル・インク（賛助） | 552(4) |
| 椿特許事務所（賛助） | 552(4) |
| NAM&NAM国際特許法律事務所（賛助） | 552(4) |
| 服部特許事務所（賛助） | 553(4) |
| パテントオンラインサーチ株式会社（賛助） | 553(4) |
| 理創国際特許事務所（賛助） | 553(4) |
| 旭化成ワッカーシリコーン株式会社（正） | 1369(10) |
| 株式会社ヴァレオサーマルシステムズ（正） | 1369(10) |
| アンジェスMG株式会社（正） | 1369(10) |
| 山陽色素株式会社（正） | 1369(10) |
| 新日鐵住金ステンレス株式会社（正） | 1370(10) |
| 石油資源開発株式会社（正） | 1370(10) |
| Sky株式会社（正） | 1370(10) |
| 大建工業株式会社（正） | 1370(10) |
| 大同工業株式会社（正） | 1371(10) |
| 東芝エレベータ株式会社（正） | 1371(10) |
| 株式会社槌屋（正） | 1371(10) |
| トッパン・フォームズ株式会社（正） | 1371(10) |
| ナミックス株式会社（正） | 1372(10) |
| ノバルティスファーマ株式会社（正） | 1372(10) |
| 日本スピンドル製造株式会社（正） | 1372(10) |
| 富士ソフト株式会社（正） | 1372(10) |
| フジテック株式会社（正） | 1373(10) |
| 本田金属技術株式会社（正） | 1373(10) |
| 古河スカイ株式会社（正） | 1373(10) |
| 武蔵精密工業株式会社（正） | 1373(10) |
| メタウォーター株式会社（正） | 1374(10) |
| 株式会社ユタカ技研（正） | 1374(10) |
| 郵便事業株式会社（正） | 1374(10) |
| リコーテクノリサーチ株式会社（正） | 1374(10) |
| 株式会社RWSグループ（賛助） | 1375(10) |
| インターナショナルリスクリミテッド（賛助） | 1375(10) |
| 株式会社アイピーテクノ（賛助） | 1375(10) |
| 畝本国際特許法律事務所（賛助） | 1375(10) |
| 小笠原特許事務所（賛助） | 1376(10) |
| 国立大学法人神戸大学（賛助） | 1376(10) |
| クラッツ・キントス アンド ハンソン法律事務所（賛助） | 1376(10) |
| コーテック国際特許事務所（賛助） | 1376(10) |
| シズベルジャパン株式会社（賛助） | 1377(10) |
| 辻丸国際特許事務所（賛助） | 1377(10) |
| DANIEL ADVOGADOS IP LAW FIRM（賛助） | 1377(10) |
| 国立大学法人富山大学（賛助） | 1377(10) |
| 山中田中国際特許事務所（賛助） | 1378(10) |
| リーインターナショナル特許法律事務所（賛助） | 1378(10) |
― 新 刊 書 紹 介 ―
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頁 号 |
|---|---|---|
| 特許の経営・経済分析 | 財団法人 知的財産研究所編 |
115(1) |
| 著作権法詳説 第7版 判例で読む16章 | 三山 裕三著 | 116(2) |
| 国内優先権制度の活用ガイド〜有効な権利取得のために〜 | 創英知的財産研究所編著 | 242(2) |
| 著作権法 | 中山信弘著 | 411(3) |
| 英文ライセンス契約実務マニュアル［第2版］ | 小高壽一著 | 555(4) |
| 米国での特許訴訟防衛マニュアル―ストーリーでわかる 警告状対応の心得 |
岸本芳也著 | 689(5) |
| 知的財産 88の視点 | 隅藏康一編著 日本知財学会知財学ゼミナール著 |
821(6) |
| 知的財産権のグローバル化 ―医薬品アクセスとTRIPS協定― |
山根裕子著 | 993(7) |
| アメリカ知的財産権法 | アーサー・R・ミラー／マイケル・H・デービス著 藤野仁三訳 |
994(7) |
| 米国特許侵害訴訟 | リチャード・バレリーニ著 | 1113(8) |
| 判例で学ぶ著作権法入門 実践的理解をめざして | 坂田 均著 | 1114(8) |
| ライセンシング戦略 日本企業の知財ビジネス | 高橋伸夫 中野剛治編著 |
1235(9) |
| 米国特許法 −判例による米国特許法の解説− |
山下弘綱編著 | 1236(9) |
| 知的財産関係訴訟 | 飯村敏明 設樂  一著 |
1379(10) |
| 知的財産をめぐる国際税務 | ��久隆太著 | 1380(10) |
| 知的財産権訴訟における損害賠償額算定の実務 | 寒河江孝允監修 永野周志 矢野敏樹編集 |
1523(11) |
| 中国商標実務基礎 | 魏 啓学 劉 新宇編著 |
1524(11) |
| 全面改訂 特許侵害訴訟の実務 | 関西法律特許事務所編 村林 一松本 司 岩坪 哲 井上裕史 田上洋平 |
1631(12) |
| 発明の進歩性〜判断の実務〜 | 西島孝喜著 | 1632(12) |
― 外国特許ニュース（国際第1・第2・第3委員会）―
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頁 号 | |
|---|---|---|
| 1 月 号 | 143（1） | |
| 米 国 | 先例における故意侵害に関する被疑侵害者の注意義務の基準を覆し、特許権者側に必要な立証の要件を示した事例 | |
| 異なる分野の技術の組合せから再審査クレームは自明であるとの審決が支持された事例 | |
|
| ライセンスやロイヤルティを議論する文書のやりとりは特許無効の確認訴訟における係争性の要件に足ると判断された事例 | |
|
| 特許法119条に基づく優先権主張は、先の外国出願時において発明者と出願人との間で関連性が必要であるとした事例 | |
|
| 非訴訟当事者が控訴できるための要件を満たすか否かが判断された事例 | |
|
| 優先権主張の基礎となる外国出願には、実施化に関する充分な記載があるとして先発明を認めた事例 | |
|
| 特許庁は、自身が当事者でない先の訴訟における裁判所のクレーム解釈に拘束されないとした事例 | |
|
| 明細書の記載に基づきクレームの用語の意味を解釈して被告製品を非侵害とした事例 | |
|
| 2 月 号 | 301(2) | |
| 米 国 | 明細書の一貫した記載及び親特許の審査経過に基づいて、クレームを限定解釈した地裁の判決が支持された事例 | |
| 本来非陪審審理事項である発明者適格について陪審裁判を受ける権利を認めた事例 | |
|
| クレーム用語の「比較（Comparison）」の解釈は「直接的な比較（Direct Comparison）」を意味する必要性はないとした地裁判断を支持した事例 | |
|
| 特定の異性体を調整する方法等を教示しない薬理学の先行文献によっては、光学異性体の新規性および非自明性は否定されないとした地裁判決を支持した事例 | |
|
| 権利範囲全てにおいて実施可能要件を満たさなかったため特許無効と判断した事例 | |
|
| 特許権者は、審査において特許許可の理由に影響を与えたかどうかに関わらず、審査段階で証言した内容に拘束されるとした事例 | |
|
| KSR最高裁判決に基づき、当業者に知られた分離方法が公知の混合物に適用され、自明性が否定された事例 | |
|
| 明細書の代替技術への否定的な表現を基に文言侵害、均等論の適用が否定された事例 | |
|
| 直接侵害をサポートする証拠が不十分のため教唆侵害が否定された事例 | |
|
| 当業者の定義の誤りがあったとして地裁による特許有効との判決を覆した事例 | |
|
| EPO | EPC2000が予定通り12月13日に発効 | |
| クロアチアがEPCに加盟へ | |
|
| 3 月 号 | 449(3) | |
| 米 国 | Signal（信号）は米国特許法§101に規定された特許保護可能な主題に該当しないと判断した事例 | |
| 特許庁で審理されていない§101の法定主題についてCAFCで審理する権限があるとした事例 | |
|
| Joint Infringementを立証するためには被疑侵害者が第三者を管理、指揮していることの証明が必要であると判断された事例 | |
|
| 新規性拒絶の根拠となるクレーム用語の解釈が不合理なほど広いとして、拒絶理由が破棄された事例 | |
|
| “comprised of”が“comprising”と同じオープンエンドの移行句であると判断された事例 | |
|
| 特許庁に対する度重なる誤った対応が不公正行為と判断され、特許15件が権利行使不能とされた事例 | |
|
| 侵害が認められる場合であっても、ランニングロイヤルティ料率の算定に合理的な根拠がないとして差戻しとなった事例 | |
|
| 独占的実施権者の単独訴訟適格について判断した事例 | |
|
| 自明性の判断において、発明とは課題が異なる文献でも重要な文献として採用できるとされた事例 | |
|
| EPO | EPO異議部がAmazon.comのギフトオーダー特許を取消 | |
| 欧州特許庁による韓国特許等の英文翻訳業務の開始 | |
|
| 台 湾 | 外国出願人による特許、意匠の拒絶理由に対する応答期間を60日間から90日間に変更 | |
| 4 月 号 | 559(4) | |
| 米 国 | 特許訴訟で敗訴した場合、最高1億2,000万ドルまでを支払うと公表した事例 | |
| 棄却された訴訟における訴訟参加は、後の訴訟において憲法修正第11条の主権免責の放棄に該当しないと判断された事例 | |
|
| クレーム解釈を誤ったとして、ITCの決定が覆され差し戻された事例 | |
|
| 権原調査の懈怠は、特許法285条（弁護士費用）の下での例外的な事件の要件を満たさないと判断された事例 | |
|
| 外部証拠は明細書がそれ自体実施可能であるか否かを明らかにするために使用することができるとして実施可能要件違反が肯定され、特許無効と判断された事例 | |
|
| 数値範囲を規定したクレームに対しても均等論の適用が認められた事例 | |
|
| パテントファミリーの継続性が途切れたためファミリー中の先の出願に基づき新規性無しとされた事例 | |
|
| 審査経過における発明者の陳述が“receiving means”を狭く解釈させるような内容であったが、その陳述が“receiving means”の権利範囲の一部を明らかに放棄したとするには十分でないと判断された事例 | |
|
| クレーム記載の用語を明細書と図を考慮して限定的に解釈した事例 | |
|
| イギリス | ロンドン協定（ロンドンアグリーメント）の発効が2008年5月1日となることを欧州特許庁が発表 | |
| 中 国 | 2007年の年度検査に629の専利代理事務所が合格 | |
| 5 月 号 | 691(5) | |
| 米 国 | 先行技術が意図する目的を果たすように動作しないとする証拠に基づき、特許無効の立証が否定された事例 | |
| 地裁が被告のフロードに基づく被告特許を無効とする決定を拒んだ点に誤りはないとされた事例 | |
|
| PTOのインターフェアレンスに関する規則解釈には矛盾があり誤りであるとされた事例 | |
|
| 明細書の明示的な定義によりクレーム範囲が限定された事例 | |
|
| 地裁の“data reference”に関する特許の解釈を「明細書の記載を特許の範囲から除外する誤った解釈」であるとして否認し、非侵害の略式判決を差し戻した事例 | |
|
| 再審査でのクレームの追加においては、先行技術との差異を明白に陳述することは要求されないと判断された事例 | |
|
| ディスカバリーにおける情報開示義務違反のため、当事者に加えて、担当弁護士にも制裁が課された事例 | |
|
| ドイツ | 特許審査ハイウェイの試行が欧州で拡大 | |
| コソボ | コソボ特許庁開庁 | |
| 6 月 号 | 823(6) | |
| 米 国 | 出願前の発明の公開が35 U.S.C.§102（b）に該当するか否かが争点となった事例 | |
| “Comprising”で導かれるクレームにおける不定冠詞“A”または“An”は“One or More”を意味するとされた事例 | |
|
| 侵害訴訟において新規性に関する新しい公判要求が認められたが依然として侵害と認定された事例 | |
|
| 訴訟において審議の対象から取り下げられた特許に関しても、裁判所は不公正行為に基づき権利行使不能とする裁判権があるとした事例 | |
|
| 一部の請求項について地裁による侵害認定を棄却する一方、賠償額については地裁の認定を支持した事例 | |
|
| 請求の範囲全てにおいて実施可能要件を満たさなかったため特許無効と判断した事例 | |
|
| 非侵害製品の販売に基づく逸失利益を認めた地裁判断が支持された事例 | |
|
| 特許された遺伝子を持つ種を元に収穫された種を植える行為が特許を侵害するとして地裁の判決が支持された事例 | |
|
| クレーム用語の解釈が争われた結果、被疑侵害品の非侵害が認定された事例 | |
|
| EWHC | 裁判所が技術標準規格に関連する特許の必須性を判断した件 | |
| 7 月 号 | 995(7) | |
| 米 国 | 審査経過禁反言が適用されず、均等が認められた事例 | |
| 特許権の故意侵害の認定に関するCAFCの新基準について再考を求める上告請求を最高裁が不受理とした事例 | |
|
| 内部証拠に基づきクレームを限定解釈した事例 | |
|
| 試作品の販売申出があったとの理由で102条（b）の“on-sale bar”により対象クレームが無効であると判断された事例 | |
|
| 特許権者がライセンス戦略の一環として、積極的に訴訟を行うことを公衆に示すことは、被疑侵害者との間に“現実の紛争”があるものとして確認判決法における管轄権の要件を満たすとした事例 | |
|
| CAFC控訴後の特許法271（f）条に関する最高裁判決の影響による見直しを求め地裁に差し戻された事例 | |
|
| 自明型二重特許のセーフハーバー条項である121条はCIP出願には適用されないと判断した事例 | |
|
| 雇用契約における発明の定義が曖昧であった場合に、ある発明が雇用契約の範囲に含まれるか否かは会社の認識の程度により判断されるとされた事例 | |
|
| 仮差止め命令は特許の有効性について疑問を提起することで破棄されるとした事例 | |
|
| EPO | 口頭審理中およびその直前での新たな請求等の可否について判断したEPO審決（T 0450/03 審決日2008.2.12） | |
| EPO−USPTO審査ハイウェイの試行 | |
|
| インド | インド特許審査マニュアル（案）の公開 | |
| 8 月 号 | 1115(8) | |
| 米 国 | “Portable Computer”にはラップトップコンピュータは含まれないと限定解釈された事例 | |
| Means-plus-functionにより特定されるコンピューターを用いた発明は、明細書においてその具体的なアルゴリズムによりサポートされなければならないとされた事例 | |
|
| KSR最高裁判決の自明性判断に基づき自明と判示された事例 | |
|
| 抗けいれん薬をクレームする特許が無効ではないと判断された事例 | |
|
| USPTOが告示した継続出願の回数制限等に関する規則改正は無効であるとした判決 | |
|
| パイプライン・プロセッサーに関するクレームの不明瞭さを否定した事例 | |
|
| クレーム中の用語「only if」は一般的な意味を持つ文言であるが、その用語のクレーム解釈が要求された事例 | |
|
| 特許権者から被疑侵害者の顧客への侵害警告レター送付の差止めが認められなかった事例 | |
|
| USPTOが優先権について判断していない場合、クレームが先の出願に基づく優先権を享受することの立証責任は特許権者が負うとされた事例 | |
|
| EPO | 欧州特許庁の手数料改定について（2008年4月1日施行、2009年4月1日施行） | |
| 知的財産権の執行に関する指令Directive 2004/48のドイツでの履行状況 | |
|
| 中 国 | 海外関係の知的財産権訴訟に判決 | |
| 「国家知的財産権戦略綱要」の公表 | |
|
| 9 月 号 | 1237(9) | |
| 米 国 | 特許ライセンスの仲裁条項は契約に署名していない者を拘束しないと判断した事例 | |
| 先行技術とイ号物件とが同一であるとの証明だけでは特許発明は新規性がないと立証したことにはならない | |
|
| テキサス東区連邦地裁判決が、一部支持、一部棄却され、差戻された事例 | |
|
| 独立クレームをキャンセルし、その従属クレームの内容を新たな独立クレームにした補正が審査経過禁反言に該当すると判断された事例 | |
|
| 地裁によるクレーム要件“ready for mounting on said tooth”の解釈は狭すぎたが、正しいクレーム解釈によっても非侵害であるとして略式判決を支持した事例 | |
|
| CAFCがITCで判断された特許有効性や国内産業要件を検討することなく、非侵害の決定のみに基づきITCの決定を維持した事例 | |
|
| 被疑品が先行訴訟の被疑品と本質的同一でなければ既判事項とは言えないと判断した事例 | |
|
| クレームの文言が内部証拠によって限定的に解釈されるとして侵害が認められなかった事例 | |
|
| 不正行為判断において宣誓書に審査官を欺いたと推測される内容が含まれていた場合に欺まんの意図があると認定された事例 | |
|
| EPO | 植物の生産方法に関する特許性について、拡大審判部に付託された事例（G1/08） | |
| イギリス | 英国知的財産庁 試験研究の例外についての意見募集 | |
| 韓 国 | 韓国知的財産協議会（KINPA）活動開始 | |
| 台 湾 | 智慧財産法院が7月1日正式設立二元制でスタート | |
| 10 月 号 | 1381(10) | |
| 米 国 | 特許無効との略式判決を避けるため先行技術文献の開示内容に反論しなかった特許権利者は、その争点を控訴において初めて提示することは出来ず、また、審理を地裁に差戻すべきでもないとされた事例 | |
| 特許権者と非侵害確認訴訟の原告との間に、「十分な緊急性及び現実性」を認め、非侵害確認訴訟の判決を下した事例 | |
|
| 十分な証拠開示手続が行なわれていない場合に、その手続を要求する際の理由等が争点となった事例 | |
|
| 方法およびシステムの特許は実質的に実施される製品の販売によって消尽すると判断した事例 | |
|
| 特許侵害による損害額を逸失利益に基いて算定すべきかが争われた事例 | |
|
| クレームの文言が“partially hidden”であったとき“totally hidden”はクレーム範囲に含まれないと判断した事例 | |
|
| 事件が「例外的」であるとして特許法285条を適用するためには、「例外的」と判断した根拠を明らかにすべきとして、審理を差し戻した事例 | |
|
| 維持年金不払いにより失効した特許の復活が拒絶された事例 | |
|
| 不公正行為による取得した特許による権利の権利行使不能を認めた事例 | |
|
| EWHC | EWHC（イングランドウェールズ地裁、イギリス）［2008］EWHC1422（Pat） EWHCが立体異性体の特許性を判断した事例 |
|
| EPO | EPC2000により導入された制度の利用状況を欧州特許庁が発表 | |
| 11 月 号 | 1525(11) | |
| 米 国 | 審査中の不平衡行為および不品行な訴訟手続により、弁護士費用の返済を認めた地裁判決が支持された事例 | |
| クレーム中の定義通りに厳格に文言解釈し非侵害と判断された事例 | |
|
| 優先審査申請を行う場合、侵害製品の存在の立証については実際の製品と特許クレームとの比較を要しない場合がある | |
|
| Claim Preclusionにより特許の無効及び権利行使不可能とした地裁の判断が支持された事例 | |
|
| 共同行為による直接侵害の成立性について争った事例 | |
|
| 地裁におけるクレーム解釈が不明瞭であった為に、地裁の同意判決が無効であると判断された事例 | |
|
| 発明者適格に関する提訴の遅れが懈怠にあたるとされた事例 | |
|
| 化合物の発明において非自明性が認められた事例 | |
|
| クレーム中の用語の意味が審査経過により限定解釈され、非侵害とされた事例 | |
|
| EPO | 分割出願がEPC76条1項に違反するとして主請求を破棄し、代わりに口頭審理中に追加した補助的請求を許可したEPO審決（T 0248/04 審決日2008.1.22） | |
| Rule 89に基づく訂正を認めなかったEPO審決（T 1093/05審決日2007.6.13） | |
|
| 中 国 | 中国専利法改正案草案全文および説明の公開 | |
| 12 月 号 | 1633(12) | |
| 米 国 | 不正行為による権利行使の制限についての事例 | |
| FDA認可のためのデータ収集のための装置には35 U.S.C§271（e）（1）による免責が適応されないと判断された事例 | |
|
| 特許権者の積極的行為なしに、主観に基づく損害の恐れのみでは確認訴訟が認められなかった事例 | |
|
| 均等論の陪審員判断を支持し、差止請求の申立を否認した事例 | |
|
| 当事者系再審査制度に関する法のあいまいな用語について特許庁の解釈が適用されると判断した事例 | |
|
| 控訴用の地裁事件記録に記録されていても、法律問題に関連して地裁に提出された証拠でなければ考慮されないとした事例 | |
|
| 臨床試験（clinical trials）の実施は公然使用（public use）とは言えないとした事例 | |
|
| UKHL | UKHL：［2008］UKHL49（UK House of Lords）イギリス上院が自明性について判断した事例 | |
| EPO | 【EU競争力理事会】包括的な反模倣品・反海賊版計画に関する決議を行う。（ブリュッセル、2008年9月25日） | |
― お し ら せ ―
|
|
頁 号 |
|---|---|---|
| 中国における地理的表示の保護に関する法律制度及び関連する状況 | 中国国家工商行政管理総局局長 安 青 虎 |
285（2） |
| 地域別部会の開催予定日について | 557（4） |
協会内部刊行資料（2007〜2008年）
| 資料No.・資料名称・執筆者 | 関連記事の 「知財管理」誌 掲載ページ |
| No.365 営業秘密管理におけるアンケート調査報告書（管理実態の分析報告） （フェアトレード委員会） |
|
| No.366 ベトナム・タイ・マレーシア訪問代表団報告 （アジア戦略プロジェクト） |
|
| No.367 中国訪問代表団報告 （アジア戦略プロジェクト） |
|
| No.368 第7回JIPA知財シンポジウム開催報告書 （第7回JIPA知財シンポジウム実行委員会） |
|
| No.369 ブラジルの知的財産制度 （国際第1委員会） |
|
| No.370 ライセンス契約実務マニュアル―契約条文例付き― （ライセンス第2委員会） |
|
| No.371 韓国における特許権取得上の留意点（改訂版） （国際第3委員会） |
|
| No.372 エンドユーザー向けの特許情報検索教育についての研究と提言（CD-ROM版） （知的財産情報検索委員会） |
|
| No.373 中国における特許権取得上の留意点（改訂第2版） （国際第3委員会） |
|
― GREETINGS ―
|
|
p. No. |
|---|---|---|
| Annual Message | Masahiro KOEZUKA, Commissioner of JPO |
1(1) |
| Annual Message | Tamotsu NOMAKUCHI, Chairman of JIPA |
3(1) |
― GUEST COMMENTS ―
|
|
p. No. |
|---|---|---|
| For the Cultivation of an Innovative Mindt | Michiei NAKAMURA | 151(2) |
| Function of Intellectual Property in Product Development | Makoto IGA | 311(3) |
| Standardization and Intellectual Property Rights | Kohei ONO | 459(4) |
| Intellectual Property Strategy of Shiseido Co. Ltd | Kazuo TOKUBO | 569(5) |
| Intellectual Property Activities Contributing to Corporate Management |
Kazumi YASUZUMI | 701(6) |
| A MOT Standpoint and Intellectual Property Rights | Kosaku NAKANO | 1005(8) |
| IP Aware Design and Manufacturing | Masaharu ISHII | 1127(9) |
| RIKEN’s Baton Zone for Effective Technology Transfer | Shigekazu SAITOU | 1247(10) |
| Intellectual Property Management in the Service Industry | Shuji MAEDA | 1391(11) |
| IP Strategy of DOWA HOLDINGS | Masaru NAMURA | 1537(12) |
― ADDRESSES ―
（AT THE ANNUAL CONGRESS HELD ON MAY 30, 2008）
|
p. No. |
|---|---|
| Address by Tamotsu NOMAKUCHI, Chairman of the Japan Intellectual
Property Association（JIPA） |
831(7) |
| Address by Naoki TOMINO, Vice Chairman of JIPA | 833(7) |
| Address by Akira MATSUZAKI, Vice Chairman of JIPA | 834(7) |
| Association’s 2007 Business Report by Taisuke KATO, Former President of JIPA |
835(7) |
| Association’s Management Policy by Hirohiko USUI, President of JIPA | 838(7) |
| Address of Gratitude from Isamu SHIMURA, on Behalf of
the Recipients of JIPA’s Annual Citations |
845(7) |
― SPECIAL EDITION：How to Respond to IP RISK ―
|
|
p. No. |
|---|---|---|
| Planning the Special Edition | Publication and Public Affairs Committee |
313（3） |
― SPECIAL ARTICLES ―
|
|
p. No. |
|---|---|---|
| Patent Litigation Strategies Japanese Companies
Should Take in Europe |
Eiji KATAYAMA, Masahiro OTSUKI, Makoto HATTORI |
315（3） |
| Changes in U.S. Patent System and Operation, and Directions for Countermeasures |
Ken-ichi HATTORI | 339（3） |
| Measures to Prevent Technology Leaks During International Technology Transfers −Institutional issues to consider when transferring technology to China− |
Fair Trade Committee | 359（3） |
| Reviewing Patent Risk in M&A Cases Based
on “Essential Patent Portfolio Theory” |
Masahiro SAMEJIMA, Yohei IWASAKI |
375（3） |
| Relationship Between Assignment of Component/Licensing
of Component Patent and Enforcement of Final Product Patent −Analysis of scope of exhaustion and implied license− |
Takamitsu SHIGETOMI | 387（3） |
| Copyright Issues in Services Providing User
Access to Digital Content −Who is the infringer?− |
Digital Contents Committee | 399（3） |
― ARTICLES ―
|
|
p. No. |
|---|---|---|
| Significance of KSR v. Teleflex in Historical Development of Nonobviousness Standard Under US Patent Law | Toshiko TAKENAKA | 5（1） |
| Metaverse Culture and Intellectual Property | Haruo HAMADA | 21（1） |
| Discussion of Promotion and Inhibition of Innovation by Software Patents −In particular, from the viewpoint of protecting licensees− |
Mitsuyoshi HIRATSUKA | 31（1） |
| New Comprehensive Type Registration System Established by Special Measures for Industrial Revitalization and Related Issues Concerning License Transactions | Shunji MATSUDA | 41（1） |
| Summary of EPC2000 and Introduction of Important EPO Appeal Board Decisions | The First Subcommittee, The Second International Affairs CommitteeI |
55（1） |
| What Must Be Done at the Beginning of US Litigation −Utilizing“Litigation Hold”to ensure preservation of evidence and making maximum use of attorney-client privilege and work product doctrine− |
Taro ISSHIKI | 153（2） |
| Current Design Protection Status for Companies and Design Filing Strategies | Hironori ONDA | 163（2） |
| Issue of IP Human-Resources and Expectations for In-House Patent Attorneys | Hajime INOUE | 181（2） |
| Future Prospect of Examination Standards for Three-dimensional Trademarks −In view of the Mini-Maglight decision− |
Ayako MITSUNO | 191（2） |
| Survey of JIPA Members’Answers to Questionnaire on Patent Prosecution Highway | The First Subcommittee, The First Patent Committee |
201（2） |
| Trial Implementation of Industry-University Collaboration for Creating Effective Scheme for Practical Use of IP −Speedy commercialization of chemical reagents by using “Collaborative Research Projects”− |
Noriyuki ITOU, Hisashi YAMAUCHI, Katsuhiko FURUKAWA |
461（4） |
| Invalidity and Public Domain Technology Defenses in Infringement Actions | Tomohiko MAKINO | 471（4） |
| Prior Use Right and Preparation of Proof Thereof | Eiichiro KUBOTA | 483（4） |
| Relationship Between Merchandising Right and Intellectual Property Rights −Problems and countermeasures− |
Riichi USHIKI | 491（4） |
| Ideal Intellectual Property Activities that Effectively Contribute to Corporate Management | The Second Subcommittee, The First Intellectual Property Management Committee |
503（4） |
| Protection of the Shape of Goods Under the Japanese Unfair Competition Prevention Law | Mikio KAWASE | 571（5） |
| Points to Consider Regarding Chinese Trademark Related Systems for Countermeasures Against Imitations | Takahiro MIYAHARA | 591（5） |
| Study of Employee Invention Remuneration Relating to Pharmaceuticals | The Pharmaceutical Industry Working Group for Employees’Inventions, Edited by Minoru TAKEDA |
603（5） |
| Problems Related to Network Transmission Rights Under Chinese Copyright law | HU Yunhong | 617（5） |
| Post-KSR ANDA Litigation in the United States: −Developments in the Law of Chemical Obviousness Relevant to Pharmaceutical Compounds and Compositions− |
Adam P. SAMANSKY, Jun UMEMURO |
703（6） |
| Study of Problems Regarding IP“Innovation”Process −IP department role and involvement in improving invention and specification− |
The Second Subcommittee, The First Patent Committee |
711（6） |
| Trends in US Court Decisions and Practical Considerations Regarding Tying −Focusing on patent-related cases− |
The First International Affairs Committee |
729（6） |
| Three Ground Rules for Senior Managers in IP Departments: Successful Mentoring and Coaching for IP Staff Individual Development, −“You May be Making Mistakes”− |
The Third Subcommittee, The First Intellectual Property Management Committee |
741（6） |
| Inequitable Conduct Defense and Requirements for Proving Walker Process Fraud Claim in the US | The First International Affairs Committee |
847（7） |
| Points to Consider in Obtaining Patents in Vietnam | The Third International Affairs Committee |
859（7） |
| Comparative Study of Trilateral Patent Prosecution Practice for Antibody Patents | The Second Subcommittee, Biotechnology Committee |
873（7） |
| Response to Technical Outflow by Group Control of Know-How and Patents | The Fourth Subcommittee, The First Intellectual Property Management Committee |
899（7） |
| Comparison of Laws Related to Indication of Goods or Business | Fair Trade Committee | 913（7） |
| Comparison of Business Model Patents with Bioinformatics Patents in Japan | Akihiko OKUNO | 1007（8） |
| Consideration of Determinations in Japan, the U.S., Europe, China and Korea Regarding Specification Description Requirements | The Third Subcommittee, The First Patent Committee |
1019（8） |
| Trends in the United States after the KSR Obviousness Determination | The First International Affairs Committee |
1037（8） |
| Amendment in Opposition Proceedings and Admissibility of Appellant in the EPO | The First Subcommittee, The Second International Affairs Committee |
1049（8） |
| Management of Taxation on Global Intellectual Property Transactions −Overview of taxation on IP transactions and management of transfer pricing taxation for IP transactions− |
The Third Subcommittee, The Second Intellectual Property Management Committee |
1057（8） |
| Studies on Licensor’s Liabilities in Know-How License Agreements | The First Subcommittee, The Second License Committee |
1073（8） |
| Amendment in Chinese Patent System and Points of Practice to Consider | He Xiaoping | 1129（9） |
| Study of Problems Obstructing Public Examination Opportunities −Reviewing issues related to granting pre-published patent applications− |
The Sixth Subcommittee, The First Patent Committee |
1139（9） |
| Study of Invalidity Defenses in Patent Infringement Lawsuits −Focus on illegal divisionals and amendments− |
The First Subcommittee, The Second Patent Committee |
1147（9） |
| Recent Trends in Induced Infringement Decisions in the US and Practical Considerations Thereof −Focus on en banc decision in DSU case− |
The First International Affairs Committee |
1161（9） |
| Examination of Pharmaceutical Use Invention Characterized by Disease Treatment and Trilateral Comparison（1） | The First Subcommittee, Biotechnology Committee |
1171（9） |
| Trends Surrounding International Norm Setting for IP Security Interests and Future Perspectives −Working Group VI of UNCITRAL− |
Takeshi HISHINUMA | 1249（10） |
| Methods for Centralized Management of IP in Group Companies −Use of IP trusts− |
Naoki KYOMOTO, Satoshi YOSHI |
1257（10） |
| Protection of Shapes as 3D Trademarks in Japan（No.1） −Coca-Cola 3D Trademarks case− |
Yoshiyuki TAMURA, LIU Hsiao-Chien |
1267（10） |
| Study of Standards for Determining Addition of New Matter | The Fourth Subcommittee, The First Patent Committee |
1279（10） |
| Points for Avoiding Business Reputation Damage Charges When Warning Competitor’s Customer About Patent Infringement | The Sixth Subcommittee, The Second Patent Committee |
1299（10） |
| Examination of Pharmaceutical Use Invention Characterized by Disease Treatment and Trilateral Comparison（No.2） | The First Subcommittee, Biotechnology Committee |
1311（10） |
| Consideration of Group IP Management for Maximization of Group Corporate Value −IP organization, function and methods for selecting concentration or dispersal of IP rights− |
The First Subcommittee, The Second Intellectual Property Management Committee |
1327（10） |
| Managing Non-Disclosure Agreements in Accordance with Business Strategies | The Second Subcommittee, The First License Committee |
1339（10） |
| Protection of Shapes as 3D Trademarks in Japan（No.2） −Coca-Cola 3D Trademark case− |
Yoshiyuki TAMURA, LIU Hsiao-Chien |
1393（11） |
| Study of the Concept of“Assignment”Under Japanese Patent Law | Tomohiko MAKINO | 1405（11） |
| Fund Raising by Intellectual Property | Tetsuya HABU | 1421（11） |
| Visualization Method for Obtaining Valuable Patents −IP strategy in the electronic and software fields− |
Akihiro RYUKA | 1435（11） |
| Study of Examination Process As Seen From the Examination Guidelines −Support and enablement requirements− |
The Sixth Subcommittee, The First Patent Committee |
1455（11） |
| Relationship Between Correction Trials/Requests for Correction and Patent Infringement Litigation | The Fifth Subcommittee, The Second Patent Committee |
1471（11） |
| Intellectual Property Policies Vitally Needed Now in Corporate IP Management −Five institutional actions proposed by business− |
The Second Subcommittee, The Second Intellectual Property Management Committee |
1487（11） |
| US Patent Prosecution Management, Pitfalls of Time Charge System and Considerations for Overseas Clients | Tetsu YOSHIDA, David E. ROBINSON |
1539（12） |
| Considerations Regarding Prior Art Searches | The Fifth Subcommittee, The First Patent Committee |
1555（12） |
| Claim Interpretation in Patent Infringement Litigation after Supreme Court Decision in Texas Instruments vs. Fujitsu Case −Effect of patent validation on infringement judgment− |
The Fourth Subcommittee, The Second Patent Committee |
1567（12） |
― CASE LAW AND PRACTICE ―
|
|
p. No. |
|---|---|---|
| No.348 Copyright Notice in Peter Rabbit Case |
Hitoshi SAKATA | 67（1） |
| No.349 Export of Key Components for Manufacturing Abroad |
Tetsu IWATSUBO | 211（2） |
| No.350 Case Regarding Contract Enforceability |
Tsukasa MATSUMOTO | 519（4） |
| No.351 Study and Review of Designated Goods Based on Actual State of Transaction |
Miho HIROTA | 625（5） |
| No.352 Copying Family Portrait Photo in Nonfiction for Identifying the Portrayed Person Held Liable for Infringement |
Ryoko ISEKI | 757（6） |
| No.353 Applications for Patent Term Extensions −Can Patent Term Extension Be Granted Based on Approval to Manufacture− |
Eiji SAEGUSA | 923（7） |
| No.354 Patented Products and Specifications for Which Exhaustion Doctrine Became a Problem |
Giro KURAUCHI | 1087（8） |
| No.355 Patent Right Restoration Under Patent Law Article 112-2（1） −“reasons outside patentees control”− |
Yoko WAKAMATSU | 1189（9） |
| No.356 Originality of a Partial Design |
Masayuki HABU | 1349（10） |
| No.357 Duty of Care Implicit in Avoiding Copyright Infringement When Consigning Production of Advertising Materials |
Hajime MORIWAKI | 1503（11） |
| No.358 Content Required for Determining Trademark Validity under Japanese Trademark Law Section 3（2） −Suit against an Appeal Decision concerning trademark “AJ”− |
Takashi ONODERA | 1581（12） |
― CASE LAW AND STUDY ―
|
|
p. No. |
|---|---|---|
| No.322 Copyright Contract Concerning Cinematographic Work |
Osamu WATANABE | 75（1） |
| No.323 Validity of a Manufacturing License Agreement Including a 10 Year Non-Compete Provision and Damages for Breach Thereof |
Yusuke SATO | 225（2） |
| No.324 Three-Dimensional Trademark Registration Requirements −MAGLITE 3D Trademark case− |
Ryu KOJIMA | 529（4） |
| No.325 Use of Copyrighted Movie Material in Pachinko Game Machines, etc. |
Riichi USHIKI | 637（5） |
| No.326 First Case of Protective Order in IP litigation |
Shunji MIYAMA | 767（6） |
| No.327 Case Finding Patent Infringement For Importing and Reselling Recycled Patented Products |
Hisayosi YOKOYAMA | 935（7） |
| No.328 Case Holding that Japan Not Obligated to Protect Cinematographic Works by North Korean Nationals |
Shigeki CHAEN | 1099（8） |
| No.329 Term of Protection for Film Published in 1953 in the Name of a Corporation |
Masami ASHIDATE | 1199（9） |
| No.330 Distinctiveness and Secondary Meaning of Three Dimensional Trademark for a Goods’Package −The Coca Cola bottling case− |
Mikio KAWASE | 1593（12） |
― PUBLICATIONS AND REPORTS ―
|
|
p. No. |
|---|---|---|
| Recent Judicial Precedent Related to Unfair Competition Prevention Act | Fair Trade Committee | 89（1） |
| Development of Training Courses for“Leaders for IP Change” and“IP Strategy Staff” | Human Resource Development Committee |
95（1） |
| Symbol Marks for Indicating Trademarks and
Creative Works −Better late than never series（3）− |
Tomoyasu AMINO | 105（1） |
| Indirect Infringement −Better late than never series（4）− |
Tadashige ITOH | 233（2） |
| Means Plus Function Claim −Better late than never series（5）− |
Sadakazu IGETA | 539（4） |
| The New Unfair Competition Prevention Law | Dr. Frauke Henning-Bodewig Translated by German Intellectual Property Law Seminar |
649（5） |
| “Quotations” Under Japanese Copyright Law −Better late than never series（6）− |
Digital Contents Committee | 667（5） |
| Key Words for University IP Activities −“From quantity to quality”, “Diversification”, “Fusion”− |
Yasushi IRIE | 775（6） |
| EU Legislation Against Counterfeiting and Piracy in the Single Market（No.1） −Focusing on COUNCIL REGULATION（EC） No 1383/2003− |
The Second Subcommittee, The Second International Affairs Committee |
789（6） |
| Overview of Peculiar Design Law System −Better late than never series（7）− |
Takako IMAI | 801（6） |
| EU Legislation Against Counterfeiting and Piracy in the Single Market（No.2） −Focused mainly on DIRECTIVE 2004/48/EC− |
The Second Subcommittee, The Second International Affairs Committee |
947（7） |
| Patent Exhaustion −Better late than never series（8）− |
Sachiko NAKAMURA | 957（7） |
| Product By Process Claim −Better late than never series（9）− |
Chiharu SHIMIZU | 1105（8） |
| Report on Protection of Software in China | Software Committee | 1207（9） |
| Double Patent −Better late than never series（10）− |
Yasuhiro SAKATA | 1219（9） |
| Examiner Interviews −Better late than never series（11）− |
Akinori YAMAGUCHI | 1361（10） |
| Inventions with Numerical Limitations −Better late than never series（12）− |
Yuko HARA | 1515（11） |
| PCT Reform | The Third Subcommittee, The Second International Affairs Committee |
1605（12） |
| Distinctiveness of Three-Dimensional Trademarks −Better late than never series（13）− |
Koichi MURAKAMI | 1617（12） |
― INTELLECTUAL PROPERTY MANAGEMENT ORGANIZATION AND ACTIVITIES OF：―
|
p. No. |
|---|---|
| NOK CORPORATION | 109（1） |
| NIDEC CORPORATION | 239（2） |
| TOAGOSEI CO., LTD. | 409（3） |
| Nisshin Steel Co., Ltd. | 543（4） |
| FDK CORPORATION | 673（5） |
| DENKI KAGAKU KOGYO KABUSHIKI KAISHA | 807（6） |
| STANLEY ELECTRIC CO., LTD | 963（7） |
| KOBELCO CONSTRUCTION MACHINERY CO., LTD. | 1111（8） |
| NIPPON KAYAKU CO., LTD. | 1225（9） |
| ALPINE ELECTRONICS, INC. | 1367（10） |
| KOITO MANUFACTURING CO., LTD. | 1521（11） |
| Mitsubishi Tanabe Pharma Corporation | 1625（12） |
― INTELLECTUAL PROPERTY Q & A ―
|
|
p. No. |
|---|---|---|
| No.110 Variety Registration System |
Deputy Director （Legal Charge）ATTORNEY Plant Variety Protection and Seed Division Minisitry of Agriculture, Forestry and Fisheries Nobuyoshi TAKAHASHI |
111（1） |
| No.111 Introduction and Operation of Online Application System via Internet |
Intellectual Property Information System Committee |
545（4） |
| No.112 Patent Infringement in Russia |
The Second International Affairs Committee |
675（5） |
| No.113 Basic Knowledge of Various Indications on Goods or Services |
Fair Trade Committee | 965（7） |
| No.114 Accelerated Appeal Examination System & Interrogatories Utilizing Reconsideration Reports From Examiners |
Appeals Examination Policy Planning Office, Appeals Dept., Japan Patent Office |
1227（9） |
| No.115 Trial Run of Super Accelerated Examination System |
Administrative Affairs Division, First Patent Examination Department, Japan Patent Office |
1627（12） |
― ACTIVITIES OF JIPA ―
|
|
p. No. |
|---|---|---|
| JIPA IP Training Program in Taiwan, Korea and China; “F3 Course Report” |
The JIPA Overseas Trainee Tour Group F3（’07） |
677（5） |
| JIPA IP Training Program in the United States: “F2 Course Report” |
The JIPA Overseas Trainee Tour Group F2（’07） |
809（6） |
| JIPA IP Training Program in China;“F5 Course Report” | The JIPA Overseas Trainee Tour Group F5（’07） |
969（7） |
| The Conference for Japan-China Corporate Cooperation | Project for Corporate Cooperation Between Japan and China |
981（7） |
| Report of JIPA Delegation to EU（’08） | JIPA delegation to EU（’08） | 1229（9） |
