		頁　　号
年頭所感	特許庁長官中　嶋　　　誠	1(1)
年頭挨拶	会　長吉　野　浩　行	3(1)

		頁　　号
知的財産人材育成	石　井　茂　孝	185(2)
人づくり・物づくりと知的財産	平　田　喜　信	337(3)
知的財産の権利と義務	永　島　　　晃	551(4)
「日の出ずる拠・ニッポン」再現を目指してエンジンは研究開発・科学技術	迫　田　良　三	703(5)
知的財産係争と米国訴訟	渡　辺　隆　男	829(6)
知的財産立国と職務発明規則	山　口　彰　宏	1117(8)
最近考えていることと当社の知的財産経営について	池　田　　　仁	1305(9)
企業経営における知的財産の活用	赤　塚　隆　夫	1483(10)
知的財産戦略のイノベーション	石　原　英　助	1661(11)
ビジネスと科学の接点で－今、大学に望むこと	丹　治　宏　彰	1819(12)

		頁　　号
（5月26日　定例総会）
挨　　拶	会　長吉　野　浩　行	959(7)
退任挨拶	前副会長田　中　信　義	961(7)
2005年度業務報告	前理事長久　慈　直　登	963(7)
2006年度運営方針	理事長神　杉　和　男	965(7)
謝　　辞	被表彰者代表中　山　喬　志	969(7)

		頁　　号
新意匠保護制度への提言	牛　木　理　一	341(3)
我ヶ国商標制度の在り方－国際調和の観点から－	川　瀬　幹　夫	357(3)
戦略的外国意匠出願の留意点－制度枠組み、クレーム・ドラフティングを中心に－	青　木　博　通	365(3)
戦略的商標出願の留意点	竹　内　耕　三	385(3)
商標と意匠の交錯－両面からの保護の可能性を求めて－	西　村　雅　子	403(3)
模倣品対策－意匠・商標の積極的活用について－	別　所　弘　和	419(3)
ブランド資産の知的財産ファイナンスへの活用	上田昌平谷口　宏石井康之	431(3)

		頁　　号
吉野会長と業種担当理事・委員長会議メンバーとの意見交換		483
多様化した知的財産マネジメント－知的財産施策の問題点と今後の考え方	知的財産管理第1、第2委員会	515
吉野会長と知財変革リーダー育成研修修了生との質疑応答		521

		頁　　号
グループ会社化における知的財産管理のあり方	飯　田　秀　郷	25(1)
専用実施権を設定した特許権者の差止請求権 ──最高裁判所（平成16年（受）第997号）平成17年6月17日第二小法廷判決──	嶋　末　和　秀	37(1)
知財経営企業における知財部門のあり方 ──経営中枢としての知財部門へ──	鮫　島　正　洋	47(1)
分散型ファイル交換ソフト提供事業者の著作権侵害責任を巡る連邦最高裁判決（Grokster事件）	中　崎　　　尚	57(1)
韓国における特許権濫用	金　　　昌　世	75(1)
情報化社会に伴う特許法のパラダイム・シフトと情報保護法としての新たな制度設計	酒井宏明井口泰孝曹　　勇	81(1)
医薬化合物の機能的表現クレームに関する日米欧の三極比較研究 ──有効成分を機能で特定した医薬用途クレームの成立性、有効性についての考察──	バイオテクノロジー委員会第2小委員会	95(1)
秘密保持契約・ライセンス契約における秘密保持条項の研究とリスクマネジメント	山　本　孝　夫	187(2)
ソフトウェア特許と間接侵害 ──　一太郎事件控訴審を素材に──	山　神　清　和	195(2)
翻案の構造	椙　山　敬　士	207(2)
特許教育から学んだこと・考えたこと ──　望まれる知財人材とは何か──	遠　山　　　勉	217(2)
特許権に基づく輸入差止申立ての事例検討	PIPAプロジェクト第二委員会第一ワーキンググループ	233(2)
大学の知的財産マネジメントと効果的な産学連携の諸条件	伊　藤　　　伸	553(4)
音の商標と商標の音声的使用	江　幡　奈　歩	561(4)
複数主体により構成される発明の明細書作成に関する実務的一考察 ──　より実効性のある複数主体特許発明の取得への模索・チャレンジ──	加　藤　公　延	573(4)
数値限定クレームを如何にサポートするか？ ──　最新判決例から学ぶ明細書の「弱点」補強のポイント──	吉　井　一　男	585(4)
中国職務発明制度についての一考察（その1） ──　日本との比較を中心に──	銭　孟　、長沢幸男（監修）	595(4)
余計指定原則の中国における運用の変化 ──　中国最高人民法院（2005）民三提字第1号判決を契機として──	梁　　熙　　艶	605(4)
商標権者が品質管理義務を怠り登録商標が抹消された米国事例 ──　Barcamerica v. Tyfield 事件──	伊　藤　知　生	615(4)
ライセンス契約の安定強化に向けて ──　ライセンサー倒産の問題を題材に──	松　田　俊　治	705(5)
最近の判例から学ぶ商標の適切な取得及び使用	佐　藤　俊　司	719(5)
中国職務発明制度についての一考察（その2）（完） ──　日本との比較を中心に──	銭　孟　長沢幸男（監修）	733(5)
商標評価手法の一考察 ──　ことばの感性評価──	黒　川　伊保子	745(5)
発明者の認定と収益への特許発明の寄与 ──　職務発明にも関連して──	影　山　光太郎	831(6)
パテントプールの今日的意義 ──　特許、独禁法および標準のインターフェースとして──	藤　野　仁　三	847(6)
改正された間接侵害規定の考察	特許第2委員会第5小委員会	859(6)
米国法人と共同で研究開発を進める上での留意点	国際第1委員会	869(6)
中国特許出願における拒絶理由（クレームの記載不備）への対応方法（その1）	国際第3委員会	879(6)
著作権侵害行為の幇助的行為と刑罰規定（その1） ──　いわゆるWinny事件を契機として──	大　友　信　秀	971(7)
上位概念の物質特許の権利範囲は後に初めて製造された下位概念の製造物に及ぶか	園　田　吉　隆	983(7)
企業における技術標準化戦略の重要性 ──　知的財産戦略との均衡の観点から──	平　松　幸　男	997(7)
企業経済活動の変化等と先使用権に関する考察	特許第2委員会第1小委員会	1007(7)
米国における包袋禁反言に基づく均等論の適用可否判断について ──　Festo事件最高裁判決後の動向──	国際第1委員会	1021(7)
中国特許出願における拒絶理由（クレームの記載不備）への対応方法（その2）（完）	国際第3委員会	1031(7)
フロントランナー保護のための新制度検討	PIPAプロジェクト第一委員会第一ワーキンググループ	1041(7)
著作権侵害行為の幇助的行為と刑罰規定（その2）（完） ──　いわゆるWinny事件を契機として──	大　友　信　秀	1119(8)
特許出願意思決定支援のための発明評価への工学的手法の適用	加　藤　浩一郎石井和克須川成利	1137(8)
特許権に基づく関税定率法等の水際措置について	特許第2委員会第4小委員会	1149(8)
米国特許法第112条「記述要件」関連判例と当業者の認識について	国際第1委員会	1163(8)
米国特許法271条（e）（1）による侵害免責とリサーチツール特許 ──　メルク・インテグラ事件最高裁判決及びリサーチツール特許に関する一考察──	バイオテクノロジー委員会第2小委員会	1173(8)
知的財産情報システム導入における留意点	知的財産情報システム委員会	1189(8)
絵画のオークション・サイトへの画像の掲載と著作権法	田　村　善　之	1307(9)
フィリップス事件と日本から見た米国侵害訴訟の注意点	松　本　直　樹	1323(9)
意匠法上の「視覚性」についての画期的判決 ──　意匠審査基準における肉眼観察限定認識手法について──	藤　本　　　昇	1343(9)
知的財産訴訟における専門的処理体制の強化	特許第2委員会第3小委員会	1353(9)
欧州特許における公衆利用可能性の判断	国際第2委員会第1小委員会	1365(9)
安定経営のための知財リスク管理	知的財産管理第2委員会第3小委員会	1379(9)
ライセンスしていない特許なのに権利行使できない！？	ライセンス委員会第4小委員会	1395(9)
ライセンス契約とパテント・プールをめぐる諸問題 ──　知的財産権法と独占禁止法の交錯──	井窪保彦大月雅博	1485(10)
米国における最近の非自明性判断の動向	小林一任中村彰吾	1495(10)
サポート要件の判断基準およびバイオ分野への適用に関する一考察	横　田　修　孝	1507(10)
中国特許権侵害紛争における「不要限定除外の原則」 ──　最高人民法院の重要判決についての考察──	劉　　閻　文　軍	1527(10)
権利活用に堪え得る特許明細書等の品質	特許第2委員会第2小委員会	1547(10)
企業再編とライセンス契約	ライセンス委員会第3小委員会	1563(10)
産学連携から産学共働への新たな仕組み創り	西川洋行古川勝彦	1663(11)
特許製品の再利用と消尽理論	横　山　久　芳	1675(11)
権利付与前情報提供制度を積極的に活用するための検討 ──　特許異議申立制度の廃止を補う施策の提言──	特許第1委員会第5小委員会	1697(11)
英国における特許侵害訴訟手続	国際第2委員会第2小委員会	1711(11)
医療関連行為の特許保護の在り方について ──　方法の発明等の観点から──	バイオテクノロジー委員会第1小委員会	1723(11)
ノウハウライセンスに関する留意点についての調査研究	ライセンス委員会第2小委員会	1737(11)
米国特許法改正案概要と動向	服　部　健　一	1821(12)
外国特許出願戦略の最適化について	岩　本　康　隆	1839(12)
特許出願のサポート要件と補正・分割の適法性要件との関係に関する考察	大　町　真　義	1851(12)
出願人から見た望ましい拒絶理由通知書の在り方 ──　審査の適正化・迅速化に向けた提言──	特許第1委員会第5小委員会	1873(12)
中国・韓国の特許調査に関する検討	知的財産情報検索委員会第3小委員会	1881(12)

		頁　　号
No.324 先使用における事業の範囲	松　本　　　司	115(1)
No.325 特許庁における判定請求の結果と裁判所における判断とが相違した事案	恩　田　博　宣	241(2)
No.326 専用実施権設定と特許権による侵害差止請求 ──専用実施権の実務的観点を踏まえて──	林　賢治杉山　央	255(2)
No.327 品質誤認表示行為・営業誹謗行為が争われた事件 ──不正競争防止法2条1項13号・14号該当性について──	内山　美奈子	753(5)
No.328 意匠における先使用権の認定	岩　坪　　　哲	887(6)
No.329 共有者の一部による特許審決取消訴訟の提起と共同訴訟参加	柿　内　瑞　絵	1051(7)
No.330 審決取消訴訟において出願分割と同時にされた指定役務の補正に遡及効がないとされた事例	西　津　千　晶	1203(8)
No.331 サポート要件違反の場合の実験成績証明書の非参酌	植木久一菅河忠志	1407(9)
No.332 職務発明の対価請求権の消滅時効	寺田　明日香	1573(10)
No.333 税関における特許権侵害物品の認定と特許無効	近　藤　惠　嗣	1751(11)
No.334 冒認出願における立証責任の判断	松　下　　　正	1895(12)

		頁　　号
No.300 被用者が入社前にした考案の使用者への承継に関する黙示契約の成否と対価	島　並　　　良	123(1)
No.301 ドメイン名の使用につき商標権侵害及び商標法上の先使用権の抗弁が認められた事例	森　林　　　稔	627(4)
No.302 特許権の間接侵害 ──プリント基板メッキ用治具事件──	山　名　美　加	763(5)
No.303 ワープロソフト「一太郎」の差止請求を棄却した事例	生　駒　正　文	899(6)
No.304 記事見出しの著作物性とその利用による不法行為の成否	茶　園　成　樹	1063(7)
No.305 侵害幇助者に対する差止請求と著作権法112条の類推適用 ──選撮見録事件──	上　野　達　弘	1215(8)
No.306 使用済み特許製品を再利用したインクタンクにつき、消尽が否定された例	古　沢　　　博	1425(9)
No.307 特許権に基づく仮処分命令の執行後特許の無効審決が確定した場合の過失の推定	黒　田　英　文	1585(10)
No.308 種苗法の品種登録に対する無効確認訴訟の原告適格が認められた事例	田中　美登里	1761(11)
No.309 特許無効審決取消訴訟が上告審に係属中にクレーム減縮の訂正審決が確定した場合	盛　岡　一　夫	1905(12)

		頁　　号
欧州意匠登録－それは日本企業に有用か？（その1）	ヴェーディク・フォン・デア・オステン－ザッケン相澤良明（訳）	129(1)
欧州意匠登録－それは日本企業に有用か？（その2）（完）	ヴェーディク・フォン・デア・オステン－ザッケン相澤良明（訳）	263(2)
2005年度における知的財産情報開示の概況	知的財産管理第2委員会第1小委員会	275(2)
第1回IPO-JIPAアジア知財実務国際会議	井　上　　　学	637(4)
清華大学の知的財産権管理と技術移転	鄭　永平党　小梅孟　憲飛　萌方中村真帆（訳）	769(5)
中国における植物新品種保護の制度と現状	何　　　小　萍	777(5)
第一回上海日中連携会議報告 ──日中企業における営業秘密の保護の在り方──	2005年度日中企業連携PJ	787(5)
技術経営における知的財産部門の役割 ──技術開発戦略立案への貢献──	知的財産管理第1委員会第3小委員会	1235(8)
JIPA研修中長期ビジョン ──知財人材育成の中心的な拠点を目指して──	研修企画委員会	1439(9)
米国での特許侵害訴訟に備えて ──20年後でさえあり得る訴訟に備えて今できること──	梅　室　　　淳	1595(10)
外国特許の権利情報調査に関する研究	知的財産情報検索委員会第3小委員会	1601(10)
韓国特許で眺めた東アジア主要国の特許動向	韓国特許情報院	1767(11)
知的財産政策のR&D促進効果	石井康之山田節夫	1911(12)
経営に資する知財人材の育成 ──大学等を活用した戦略型知財人材の育成──	知的財産管理第1委員会第2小委員会	1929(12)

	頁　　号
マツダ株式会社	139(1)
株式会社明電舎	285(2)
東レ株式会社	445(3)
KYB株式会社	649(4)
ブラザー工業株式会社	793(5)
持田製薬株式会社	905(6)
オリンパス株式会社	1069(7)
カシオ計算機株式会社	1257(8)
グンゼ株式会社	1449(9)
日立金属株式会社	1613(10)
東芝テック株式会社	1775(11)
宇部興産株式会社	1943(12)

		頁　　号
第3回海外研修団（F3）報告 ──アジア諸国・地域の知的財産事情の研修──	第3回海外研修団（F3）	907(6)
2005年度海外研修（F2コース）報告 ──米国特許制度、法規および判例の研修──	2005年度海外研修団（F2）	1071(7)

		頁　　号
No.93 無効審判制度について	特許庁審判部審判課審判企画室	141(1)
No.94 中国特許制度の紹介	国際第3委員会	651(4)
No.95 早期審査・早期審理（特許出願）について	特許第1委員会第1小委員会	919(6)
No.96 IPC第8版（2006）について	特許庁調整課審査企画室	1259(8)
No.97 医薬品アクセス問題	バイオテクノロジー委員会	1615(10)
No.98 特許出願における遺伝資源等の出所開示	バイオテクノロジー委員会	1945(12)

	頁　　号
株式会社リブドゥコーポレーション（正）	659(4)
株式会社RNAi（正）	659(4)
オリオン電機株式会社（正）	659(4)
株式会社関電工（正）	659(4)
ゼブラ株式会社（正）	660(4)
東京インキ株式会社（正）	660(4)
日本水産株式会社（正）	660(4)
日本原子力発電株式会社（正）	660(4)
あけぼの綜合事務所（賛助）	661(4)
一任国際特許事務所（賛助）	661(4)
特許法人KOREANA（賛助）	661(4)
櫻林法律特許事務所（賛助）	661(4)
特許法人信誠（賛助）	662(4)
中科専利商標代理有限責任公司（賛助）	662(4)
筒井国際特許事務所（賛助）	662(4)
国立大学法人電気通信大学（賛助）	662(4)
西村ときわ法律事務所（賛助）	663(4)
ハムリ、シューマン、ミューラー＆ラーソン（賛助）	663(4)
北京康信知識産権代理有限責任公司（賛助）	663(4)
北京集佳知識産権代理有限公司（賛助）	663(4)
北京林達劉知識産権代理事務所（賛助）	664(4)
ホーガン＆ハートソン外国法事務弁護士事務所（賛助）	664(4)
モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所（賛助）	664(4)
アライドテレシスホールディングス株式会社（正）	1625(10)
株式会社伊藤園（正）	1625(10)
伊藤忠商事株式会社（正）	1625(10)
エスアイアイ・ナノテクノロジー株式会社（正）	1625(10)
株式会社エスアイアイ・マイクロパーツ（正）	1626(10)
株式会社オーク製作所（正）	1626(10)
クレノートン株式会社（正）	1626(10)
KBセーレン株式会社（正）	1626(10)
株式会社CSKホールディングス（正）	1627(10)
住友チタニウム株式会社（正）	1627(10)
東海光学株式会社（正）	1627(10)
日本エリクソン株式会社（正）	1627(10)
日本電子材料株式会社（正）	1628(10)
株式会社ピーエス三菱（正）	1628(10)
マナック株式会社（正）	1628(10)
楽天株式会社（正）	1628(10)
特許業務法人アイ・ピー・エス（賛助）	1629(10)

		頁　　号
職務発明規程実務ハンドブック	太田大三著	145(1)
知的財産法重要判例	金井重彦他編著	146(1)
判例に学ぶ特許実務教本	三好秀和監修岩幸久浩一郎原　裕子著	287(2)
知的財産　管理＆戦略ハンドブック	杉光一成加藤浩一郎編著	288(2)
不正競争防止法による知財防衛戦略	奈須野太著	447(3)
産業財産権者の権利行使の制限	村林一著	448(3)
ヨーロッパ特許条約　実務ハンドブック	高岡亮一著	665(4)
中国知的財産制度の発展と実務～中国知的財産制度20周年記念論文集～	劉新宇監修金明翻訳柏原長武構成	666(4)
中国特許権侵害の認定～米国特許法および判例との比較研究～	程永順羅季華著張立岩訳日本弁理士協同組合編	795(5)
出願人のための特許協力条約（PCT）	下道晶久著	796(5)
中国知的財産法	遠藤　誠著	925(6)
商標法（第1次改訂版）	平尾正樹著	1081(7)
企業における適切な営業秘密管理～平成17年不正競争防止法改正・営業秘密管理指針改訂～	経済産業省知的財産政策室編著	1263(8)
化学特許の理論と実際	佐伯とも子吉住和之著	1451(9)
合衆国特許クレーム作成の実務－審決・判例分析から見た明確化要件－	アイラ・エイチ・ドナー著友野英三翻訳	1452(9)
中国知的財産管理実務ハンドブック	IPトレーディング・ジャパン株式会社編著	1633(10)
知的財産法の理論と現代的課題－中山信弘先生還暦記念論文集－	相澤英孝大渕哲也小泉直樹田村善之編集代表	1634(10)
ソフトウェア知的財産－法律から実務まで－	加藤浩一郎著	1777(11)
最新判例から見る商標法の実務	小林十四雄小谷　武西平幹夫著	1949(12)
新・拒絶理由通知との対話	稲葉慶和著	1950(12)

		頁　　号
1　月　号		175（ 1）
米　国	クレームの公示機能を重視し、構造的なクレーム限定の均等論侵害を否定した事例
	内部証拠及び外部証拠から、クレーム中のclear（透明）という用語はtranslucent（半透明）までは含まないと判断された事例
	特許の許可通知後に提出した先行技術が、審査過程において考慮された先行技術と重複するためIDS違反はないと判断された事例
	内的証拠によってクレームがより広い意味として解釈された事例
	審査過程での減縮が均等論の適用を排除しないとされた事例
	再審査段階でクレームを減縮する補正をしたことにより均等論の適用が妨げられた事例
	Philips事件のen banc判決を受けて、内的証拠によりクレームが限定解釈された事例
EPO	日米欧三極特許庁は、相互協力を促進する。
EPO	ウェブサイトの“FAQ-China”に中国データベースの検索方法の解説が追加された。
マレーシア	知的財産の日を設立
シンガポール	ThumbDrive特許は有効かつ侵害
2　月　号		329(2)
米　国	限定ごとにエキスパートの証言分析がなされていないため、均等論侵害なしとした事例
	明細書に開示された構造と被疑侵害品との関係の解析不足により、ミーンズ・プラス・ファンクションクレームの侵害が認められなかった事例
	線路固定システムの発明は出願時の明細書に記載されており§112 ¶ 1の記述要件を満たすとされた事例
	明細書の記載が不十分なために§112 ¶ 1により属クレームが無効とされた事例
	必須特許と非必須特許を抱き合わせでライセンスする行為は、特許権の濫用を当然に構成するとはいえないと判断した事例
	間接侵害に関する事実問題の審理が必要として地裁へ差し戻された事例
	§271（f）によるプロセス特許の侵害責任は海外への触媒の輸出にも及ぶと判断された事例
	製造できなかった重要な事実を審査過程で開示しなかったことが不公正行為とされ権利行使不能とされた例
台　湾	特許審査の品質改善指針
3　月　号		471(3)
米　国	オンセールバーにより特許が無効とされた事例
	ミーンズ・プラス・ファンクションクレームの解釈は、まず機能を特定し、次に明細書中の対応する構成を特定して行うべきとした事例
	特許権者の研究室における非商業的な特許発明の使用は、特許法102条（b）における公然実施（public use）とはならないとした事例
	クレームの「異なる特性」という文言の限定的な解釈が否定された事例
	審査懈怠により、すべてのクレームが権利行使不能とされた事例
	装置とその装置を用いた方法の両方を一つのクレームで請求するものは特許法第112条の下で不明瞭であると判断された事例
	クレームでは少なくとも2種類の形式をサポートすると判断され、1種類の形式をサポートするシステムが非侵害とされた事例
EPO	特許認可の決定に対して自ら審判請求を行い分割出願することは認められないとした審決（J 28/03）
中　国	第三回特許法改正について
韓　国	同一特許に対する二度目の無効審判であっても、有力な証拠を示すことで、一事不再理の原則に違反しないと判断された事例
4　月　号		697(4)
米　国	明細書に開示されたがクレームに含まれない主題が公共に捧げられたと認められるためには、その主題がクレーム限定事項の代替物として明示されていなければならないとされた事例
	クレームの不定冠詞aが、明細書の記載や審査経過をもとに、「ただ1つの」と解釈された事例
	皮膚疾患の治療に関するクレームのいくつかは新規性がなく、しかも先願特許との関係で二重特許であると判断された事例
EPO	異議申立期限後に提出された先行文献は証拠として有効と判断された事例（T0457/02）
EPO	サーチ手数料の払い戻される条件に、フランス出願のためのサーチレポートが基礎とされる場合が追加。
5　月　号		821(5)
米　国	属クレームが記述要件違反により無効とされた先のCAFC判決に関して大法廷での再審理が否決された事例
	§271（f）によるプロセス特許の侵害責任は海外での実施にも及ぶという先のCAFC判決に関して大法廷での再審理が否決された事例
	応札自体は§271（a）の販売の申し出に基づく侵害には当たらないとされた事例
	クレームは明細書に記載の実施例に限定して解釈すべきではないと判断した事例
	訴訟を提起する権利を含む排他的実施権をライセンシーに与えたライセンサーであっても、そのライセンス契約期間が確実に限定されている場合には訴訟を提起することができるとされた事例
	共同発明者として認定されるためには、明確かつ確信を抱くに足る証拠をもって立証する必要があるとした事例
	争点効（Collateral Estoppel）は先の訴訟で確定した損害賠償の実施料率を拘束しないとした事例
EPO	EPC2000の発効期日が定まった。
EPO	「診断方法」に関する拡大審判部審決（G1/04）
6　月　号		951(6)
米　国	“said”を用いた用語の先行詞が明示されていないクレームが、不明確ではないと判断された事例
	公知技術の組み合わせで進歩性なしと判断された事例
	明細書の好ましい態様の記載に基づく地裁におけるクレームの限定解釈を不当だと判断した事例
	審査段階での事実開示に不備があり権利行使不能とした先のCAFC判断を、再審理により覆し、地裁判決を破棄した事例
	非発明者が作成したラボノートが優先性の証拠として認められなかった事例
	不衡平行為に関する事実問題の審理が必要として地裁へ差し戻された事例
	被疑侵害者が秘匿特権を主張しない場合において特許権者は被疑侵害者が得た弁護士見解及びその背景事実を故意侵害立証のために用いることができるとされた事例
	審査過程における不衡平行為を理由に権利行使はできないと判断された事例
EPO	優先権は消尽せず複数回行うことが可能と判断された事例（T15/01）
7　月　号		1107(7)
米　国	明細書を軽視し、一般的な意味でクレームを解釈した地裁判断を誤りとした事例
	デザイン特許の侵害判断における‘Point of Novelty’テストには、Prior Artを組み合わせる為の示唆は不要であると判示した事例
	プロダクト・バイ・プロセスクレームの新規性を判断する際、クレーム中のプロセスの記載を考慮する必要はないとされた事例
	情報開示義務違反による不公正行為に関する地裁判断が覆された事例
	税関が輸入を禁止したフィルム再装填使い捨てカメラの通関を認めた事例
	Forum non conveniensにより訴えを却下され、ドイツでの提訴を求められた事例
	著作権侵害及び意匠権侵害がなかったとした略式判決を破棄、差し戻した事例
	クレーム全体を考慮して、矛盾なく用語が解釈された事例
インド	拒絶理由通知の対応について
インド	インド特許庁によるメールボックス出願の拒絶
8　月　号		1295(8)
米　国	特許権侵害の場合は自動的に差止請求を認めていたCAFC判断を誤りとした事例
	審判部が先行技術の組み合わせにより一応の自明性を立証するには、組み合わせの動機を説明しなければならないとした事例
	クレームにPVM/MA 酸の“塩”が含まれないので当該“塩”を用いた製品が文言上クレームを侵害しないとされた事例
	地裁における審査過程に基づくクレームの限定解釈には誤りがあるとした事例
	クレームの導入部に発明に必須の要素を列挙したために、導入部が限定的に解釈された地裁の判断が支持された事例
	Philips大法廷判決に従い、明細書の記載を参酌してクレーム解釈をした事例
	引用文献の全文翻訳をUSPTOに提出しなかっただけではUSPTOを欺く意図があったとはいえないとした事例
	クレームの不明瞭な用語をクレーム全体と明細書から解釈した事例
	特許発明を実施していない特許権者に対する特許非侵害確認訴訟の管轄権が、専用実施権者と共同で作成したレターを送付した場合に認められるとした事例
EPO	原出願の範囲を超える内容を削除する補正をした分割出願の有効性判断について、問題点を提起し、拡大審判部に付託した事例（T39/03-3.4.02）
マレーシア	PCTに加盟
韓　国	特許料等の徴収規則を改正
中　国	審査指南（審査基準）を公布
9　月　号		1475(9)
米　国	最高裁が、自明性の判断基準の再考を求める上告請求を受理
	最高裁が、特許の主題に関する争いについての被告上訴を棄却
	カナダ特許の包袋にのみ存在する図面が§102（b）の刊行物に相当すると判断された事例
	§284に基づく追加支払契約に対し、Rule68に基づくロイヤルティは対象とならないとされた事例
	発明者が発明として記載したことを超えて広く解釈されることはないとの地裁のクレーム解釈をCAFCが支持した事例
	2つの先行文献を組み合わせる動機付けがあり、非自明性欠如と判断された事例
	means-plus-function claim の解釈においてクレームされていない機能を不当に付加した地裁判決がCAFCで覆った事例
	具体的な実施例の記載が無くても実施可能要件違反、記載要件違反にはあたらないと判断された事例
EPO	警告・ヨーロッパ特許の登録をするので料金を支払えという連絡に注意
EPO	PCT国際出願の受理官庁としてのEPOが、出願書類の提出を1部とすることに規則変更
インド	インド特許法施行規則の改正
10　月　号		1651(10)
米　国	故意侵害の認定にあたり陪審が瑕疵のある弁護士鑑定を軽視しても差し支えないとされた事例
	先の訴訟で特許の有効性が議論されていれば、後日の訴訟で有効性を議論できないとした事例
	地裁による先行技術の開示および明細書の記載要件の事実認定は誤りとして特許無効の判断を覆した事例
	特許の補正の範囲は、争点とは関係のない点によるもので、被告装置は、均等の範囲を侵害しているとされた事例
	特許侵害訴訟の和解契約の解釈について特許侵害を判断した事例
	プロダクトバイプロセスクレームのプロセスを考慮せずに新規性がないとした略式判決の再審理は行わないとした事例
	明細書において本発明として記載された実施態様にクレームを限定解釈した事例
	特許クレームの構成と一部異なる製品の販売が§102（b）のon sale barの要件を満たさないと判断された事例
EPO	2005年年報を公表
WIPO	2005年年報を公表
中　国	特許法改正案について
11　月　号		1809(11)
米　国	CAFCがeBayテストを適用し、仮差し止めを破棄した事例
	不衡平行為に関する非陪審審理を先行させ有効性に関する陪審審理を行わなかったことに誤りは無いとされた事例
	特許権者との契約によりコンポーネントの条件つき販売の権原を有する者による販売行為は、システム特許を消尽させないとした事例
	隠匿した発明を§102（g）の先行技術として用いることができないとの主張が認められなかったケース
	インターフェアレンスにおいて相手特許発行日から1年経過後のクレーム追加が認められなかった事例
	カルボン酸を表すクレームに従属させたカルボン酸カルシウム塩のクレームが、§112 ¶ 4違反により無効とされた事例
	クレーム中の「治療効果のある量」という文言を広く解釈し、特許の有効性について地裁に差し戻した事例
EPO	審査部が行った請求の範囲の補正が含まれる許可予告の通知に対し、補正された請求の範囲の翻訳文を提出した場合は、その補正に同意したものとされるとした審決（T1474/05）
EPO	構成上は単一性が無くても、共通する性質により単一性が認められた審決（T496/03）
ベトナム	新知的財産法施行
12　月　号		1973(12)
米　国	明細書中に引用した（Incorporated by reference）他の特許の記載に基づき限定解釈された事例
	“Consistng of”はクレームの構成要素から不純物を除外しないとされた事例
	地裁は一般的排除命令の対象製品に対して仮差止命令を出す管轄権があるとした事例
	審査過程のおける補正に基づき、均等論の適用が否定された事例
	特許無効や権利行使不能とはならないとされていた治療方法特許で、ANDA書類に基づき侵害を確認した事例
EPC	ECJ：「クロスボーダー・インジャンクション」が制限された判決
EPC	EPC第76条（1）に規定されている分割出願の要件に対して、問題点を提起し拡大審判部に付託した事例（G1/06）
韓　国	特許法施行令、実用新案法施行令改正

		頁　　号
JIPA知財シンポジウム（第5回）開催のお知らせ	JIPA知財シンポジウム実行委員会	173(1)
地域別部会の開催予定日について	事　務　局	695(4)

資料No.・資料名称・執筆者	関連記事の「知財管理」誌掲載ページ
No.329 引用情報とパテントマップII（CD-ROM版）（知的財産情報検索委員会）
No.330 特許検索システム評価用テストコレクション（CD-ROM版）（知的財産情報検索委員会）
No.331 過去分公開公報テキストデータの評価方法の検討（CD-ROM版）（知的財産情報検索委員会）
No.332 アジア・オセアニア諸国での特許取得上の留意点（改訂版）（国際第3委員会）
No.333 著作権等に関する最近の裁判例の中から（第2集）（デジタルコンテンツ委員会）
No.334 デジタル環境における著作権Q&A（第2版）（デジタルコンテンツ委員会）
No.335 米国特許クレーム解釈の動向と実務上の留意点（国際第1委員会）
No.336 中国における模倣品に対する水際取締の実情分析と実務上の留意点（フェアトレード委員会）
No.337 職務発明訴訟への対応（特許第1委員会）
No.338 職務発明規程の策定時・運用時の周辺課題（知的財産管理第2委員会）
No.339 EC競争法と技術移転契約に関する一括免除規則（ライセンス委員会）
No.340 第5回JIPA知財シンポジウム開催報告書（シンポジウム実行委員会）
No.341 シンガポール・インド訪問代表団報告（アジア戦略プロジェクト）
No.342 営業秘密マネジメントハンドブック（フェアトレード委員会）
No.343 中国における特許権取得上の留意点（国際第3委員会）
No.344 Fターム付与に関する研究と提言（CD-ROM版）（知的財産情報検索委員会）

	頁　　号
I．東京地方裁判所民事第29部判決（23件）
No.001 損害賠償請求事件（コンクリートステップ事件）
No.002 不当利得返還請求事件（配電線無停電工事用電源供給装置事件）
No.003 営業秘密使用差止等請求事件
No.004 著作権侵害差止等請求事件（振動制御システム翻案権侵害事件）
No.005 不正競争行為差止等請求事件（五分利屋事件）
No.006 損害賠償請求事件、当事者参加申立事件（ナビゲーション装置及び方法事件）
No.007 損害賠償請求事件（ビデオディスプレイ装置事件）
No.008 不正競争行為差止等請求事件（工場自動制御システム営業秘密事件）
No.009 損害賠償請求事件（キャミソール形態模倣事件）
No.010 商標権侵害差止等請求事件（スタビライゼーション事件）
No.011 損害賠償等請求事件（ワンピース等形態模倣事件）
No.012 特許権に基づく差止等請求事件（換気装置の管接続構造事件）
No.013 損害賠償請求事件（ボーナスゲーム報知事件）
No.014 特許権侵害差止請求事件（熱膨張性マイクロカプセル事件）
No.015 商号使用差止等請求事件（商号使用差止等事件）
No.016 不正競争行為差止等請求事件（中国野菜営業秘密事件）
No.017 出版差止等請求事件（高島易断事件）
No.018 補償金請求事件（医薬品の職務発明の対価請求事件）
No.019 特許権移転登録抹消登録手続請求事件（特許権移転登録抹消登録手続きを求める訴えの利益事件）
No.020 著作権存在確認等請求事件（人工衛星の解析プログラムに関する著作権確認事件）
No.021 商標権使用差止等請求事件（本当にあったH（エッチ）な話事件）
No.022 損害賠償請求事件（天台宗法則文事件）
No.023 著作権侵害差止等請求事件（講演録音等の複製差止め等事件）
II．東京地方裁判所民事第40部判決（14件）
No.001 特許実施許諾料返還請求事件（実施許諾料の返還請求事件）
No.002 意匠権侵害差止請求権不存在確認請求事件（光る！白バイマスコット事件）
No.003 損害賠償等請求事件（排気口フィルター事件）
No.004 特許権侵害差止等請求事件（波形表示装置事件）
No.005 商標権侵害差止請求事件（レガシィクラブ事件）
No.006 損害賠償請求事件（代ゼミTVネット事件）
No.007 損害賠償等請求事件（マトリョーシカ事件）
No.008 特許権侵害差止請求事件（ホイール成型用素材事件）
No.009 商号登記抹消登記等請求事件（東急商号登記抹消事件）
No.010 特許権侵害差止等請求事件（動揺軽減装置事件）
No.011 損害賠償等請求事件（前立腺快癒器事件）
No.012 著作権使用料請求事件（書籍の追加発行事件）
No.013 損害賠償請求事件（出版物廃棄請求事件）
No.014 不正競争行為差止請求権不存在確認請求事件、同反訴請求事件、不正競争行為差止請求権不存在確認等請求事件（IE一橋学院事件）
III．東京地方裁判所民事第46部判決（29件）
No.001 損害賠償請求事件（適性テスト宣伝文書事件）
No.002 特許権侵害差止請求権不存在確認請求事件（ブラニュート顆粒事件）
No.003 特許権侵害差止等請求事件（防災瓦事件）
No.004 営業差止等請求事件（薬品リスト事件）
No.005 製造販売禁止等請求事件、特許権侵害差止等請求事件（多機能測量計測システム事件）
No.006 特許権侵害差止等請求事件（土木工事用レーザ測定器事件）
No.007 特許権侵害差止等請求事件（融雪システム「冬将軍」事件）
No.008 損害賠償請求事件（省電力電気機器またはその電源装置事件）
No.009 特許権侵害排除等請求事件（つるつるツルリン事件）
No.010 商標使用差止等請求本訴事件、損害賠償請求反訴事件（たびたま事件）
No.011 特許権侵害差止等請求事件（車両シート用リクライニング機構事件）
No.012 請負代金等請求事件（空港地図事件）
No.013 商標権侵害差止等請求事件（IP FIRM事件）
No.014 著作者人格権確認等請求事件（ジョン万次郎銅像事件）
No.015 イラスト使用差止等請求事件（イラスト使用差止等事件）
No.016 損害賠償等請求事件（アキレス商標事件）
No.017 特許権侵害差止等請求事件（パチンコ型スロットマシン事件）
No.018 特許権侵害差止等請求事件（亀甲金網護岸工法事件）
No.019 商号使用差止等請求事件（セコム事件）
No.020 損害賠償等請求事件（ザ・スクープ事件）
No.021 損害賠償請求事件（パチスロ・トリプルライダー事件）
No.022 損害賠償請求事件（パチスロ・クレオパトラ事件）
No.023 損害賠償請求事件（パチスロ・ピンクパンサー3事件）
No.024 特許権に基づく損害賠償請求事件（パチスロ・獣王事件）
No.025 特許権侵害差止等請求事件（リアプロジェクションスクリーン事件）
No.026 実用新案権侵害差止等請求事件（フレキシブルコネクタ事件）
No.027 特許権侵害差止等請求事件（甲殻類養殖飼料用添加物事件）
No.028 著作権侵害差止等請求事件（ドレン滞留チャート事件）
No.029 損害賠償等請求事件（テレビ番組用音楽事件）
IV．東京地方裁判所民事第47部判決（24件）
No.001 損害賠償請求権等不存在確認請求事件（携帯電話着信表示方式事件）
No.002 特許権侵害差止請求事件（一太郎事件）
No.003 不正競争行為差止等請求事件（マンホール用足掛具事件）
No.004 損害賠償反訴請求事件（コンテンツ中継サービス装置不当訴訟事件）
No.005 著作物利用差止等請求事件（キャロル著作権事件）
No.006 不当利得返還請求事件（シチズン水晶振動子事件）
No.007 特許権侵害差止等請求事件（ブラックシリカ事件）
No.008 損害賠償等請求事件、損害賠償等請求事件（法律解説書著作権侵害事件）
No.009 不正競争防止法違反差止等請求事件（足掛具事件）
No.010 特許権侵害行為差止等請求事件（オークランド車両誘導システム事件）
No.011 損害賠償請求事件（低周波治療器事件）
No.012 著作権損害賠償請求事件（三坂小学校記念文集事件）
No.013 異議申立棄却決定取消等請求事件（りんどう事件）
No.014 商標権侵害差止等請求事件（ピープル商標事件）
No.015 損害賠償請求事件（ピープル名誉毀損事件）
No.016 損害賠償等請求事件（キューピー事件）
No.017 特許権譲渡代金請求事件（分割錠対価請求事件）
No.018 商標権に基づく差止請求権不存在確認請求本訴事件／商標権侵害差止等請求反訴事件（ジェロヴィタール商標事件）
No.019 不正競争行為差止等請求事件（「RENAPUR」商標権侵害事件）
No.020 特許実施料請求事件（仲裁合意付ライセンス契約事件）
No.021 特許権侵害差止等請求事件（ジンテック電話番号クリーニング再訴事件）
No.022 特許権侵害差止請求権不存在確認等請求事件（ハンドレール用広告フィルム事件）
No.023 商標権侵害差止等請求事件（カルティエ事件）
No.024 損害賠償請求事件（ゲームボーイアドバンス特許侵害事件）
V．大阪地方裁判所第21民事部判決（22件）
No.001 不正競争行為差止等請求事件（風呂バンス事件）
No.002 損害賠償請求事件（ウェブサイト事件）
No.003 商標権侵害差止等請求事件（鉄筋継手事件）
No.004 特許権侵害差止等請求事件（冷凍麺解凍方法事件）
No.005 著作権に基づく侵害差止等請求事件（ビジュアルディスク事件）
No.006 特許権侵害差止等請求事件（一軸シャシダイナモメータ事件）
No.007 特許出願人移転登録手続協力義務確認請求事件（皮膚外用剤事件）
No.008 損害賠償請求事件（電子レンジ容器事件）
No.009 職務発明の対価請求事件（変性重合体事件）
No.010 不正競争行為差止等請求事件（工業用刃物事件）
No.011 著作権侵害差止等請求事件（トレーニング方法事件）
No.012 特許権侵害差止等請求事件（傾き調整装置事件）
No.013 不正競争行為差止等請求事件（救急箱事件）
No.014 不正競争行為差止等請求事件（ヌーブラ事件）
No.015 特許権侵害差止等請求事件（炭酸飲料用ボトルの製造方法事件）
No.016 商標権侵害差止等請求事件（ビジョン事件）
No.017 損害賠償請求事件（輸液バッグ事件）
No.018 実用新案権侵害差止等請求事件（テレビハンガー事件）
No.019 損害賠償請求事件（グッチ事件）
No.020 損害賠償請求事件（NOVA事件）
No.021 実用新案権侵害差止等請求事件（クレンジングパッド事件）
No.022 特許権侵害差止等請求事件（耐風瓦事件）
VI．大阪地方裁判所第26民事部判決（31件）
No.001 損害賠償等請求事件（ツーユー評判記事件）
No.002 損害賠償請求事件（床束事件）
No.003 著作権侵害差止等請求事件（川事件）
No.004 損害賠償請求事件（コーヒードリッパー事件）
No.005 実用新案権侵害差止等請求事件（標本作成用トレイ事件）
No.006 特許権侵害差止請求権等不存在確認請求事件、特許権侵害差止等反訴請求事件
No.007 特許権侵害差止請求事件（丸鋸切断機事件）
No.008 実用新案権侵害差止等請求事件（溶接ロボット用制御装置事件）
No.009 損害賠償請求事件、損害賠償請求事件（写真事件）
No.010 実用新案権侵害差止等請求事件（ハンドル事件）
No.011 特許権侵害差止等請求事件、被告に対する損害賠償請求（被服用ハンガー事件）
No.012 商標権侵害行為差止等請求事件（眼鏡事件）
No.013 職務発明の対価等請求事件（ガスコンセント事件）
No.014 商標権侵害差止等請求事件（ポンプ事件）
No.015 特許権侵害差止等請求事件、損害賠償請求事件（ボイドブロック事件）
No.016 損害賠償請求事件（モンキーレンチ事件）
No.017 債務不存在確認請求事件、損害賠償請求事件（子供服事件）
No.018 損害賠償請求事件（タッチスイッチ事件）
No.019 特許権侵害差止等請求事件（レンタルケース(2)事件）
No.020 特許権侵害差止等請求事件（レンタルケース(3)事件）
No.021 特許権侵害差止等請求事件（ケンマ事件）
No.022 特許権侵害差止等請求事件（レンジフィルタ事件）
No.023 特許権侵害差止等請求事件（頭髪処理促進装置事件）
No.024 不正競争行為差止等請求事件（バイオセリシン事件）
No.025 著作権侵害差止等請求事件（選撮見録事件）
No.026 損害賠償請求事件（メタルスラッグ事件）
No.027 特許権侵害差止等請求事件、特許権侵害差止等請求事件（鞄事件）
No.028 損害賠償請求事件（110番(2)事件）
No.029 特許権侵害差止等請求事件（道路照明装置事件）
No.030 損害賠償等請求事件（キラウェア事件）
No.031 保証金返還等請求事件（業務代行事件）
VII．名古屋地方裁判所民事第9部判決（3件）
No.001 特許権侵害差止等請求事件（パレット積替装置事件）
No.002 著作権侵害行為差止等請求事件（バナー無断コピー事件）
No.003 損害賠償請求事件（ラベルプリンター事件）
VIII．京都地方裁判所第2民事部判決（9件）
No.001 損害賠償等請求事件（従業員競業行為事件）
No.002 売買代金等請求事件（売買代金等請求事件）
No.003 損害賠償請求事件（損害賠償請求事件）
No.004 意匠権侵害差止等請求事件（細巾レース意匠権侵害事件）
No.005 損害賠償等請求事件（りんどう事件）
No.006 意匠権侵害差止等請求事件（検査用照明器具意匠権侵害事件）
No.007 動産引渡等請求控訴事件（レコード原盤引渡事件）
No.008 慰謝料等請求事件（英語教材著作権侵害事件）
No.009 商標権侵害禁止等請求事件（蕎麦屋商標権侵害事件）
IX．神戸地方裁判所第5民事部判決（8件）
No.001 損害賠償請求事件（ドイツ製掃除機事件）
No.002 商標使用差止等請求事件、損害賠償請求事件（白蟻防除剤事件）
No.003 意匠権侵害差止等請求事件（ゴルフクラブヘッド事件）
No.004 損害賠償請求事件（白蟻防除剤事件）
No.005 類似商標の使用差止等請求事件（白蟻防除剤事件）
No.006 損害賠償請求事件（クマさん事件）
No.007 商標権侵害差止等請求事件（健康食品事件）
No.008 損害賠償等請求事件（家元事件）
X．横浜地方裁判所第1民事部判決（2件）
No.001 損害賠償請求事件（博士論文事件）
No.002 損害賠償等請求事件（ウェブサイト模倣事件）

		p. No.
Annual Message	Makoto NAKAJIMA, Commissioner of JPO	1(1)
Annual Message	Hiroyuki YOSHINO, Chairman of JIPA	3(1)

		p. No.
Nurturing People Talented in Intellectual Property	Shigetaka ISHII	185(2)
Human Resource Development, Manufacturing and Intellectual Property	Yoshinobu HIRATA	337(3)
Rights and Obligations of Intellectual Property	Akira NAGASHIMA	551(4)
R&D/Science and Technology, Engines for Reviving Nippon, Land of the Rising Sun	Ryozo SAKODA	703(5)
IP Disputes and US Litigations	Takao WATANABE	829(6)
Intellectual Property -based Nation and Compensation Rules for Employee Inventions	Akihiro YAMAGUCHI	1117(8)
Recent Thinking and Intellectual Property Management at Our Company	Hiroshi IKEDA	1305(9)
Utilization of IP in Enterprise Management	Takao AKATSUKA	1483(10)
Innovation in Intellectual Property Strategy	Eisuke ISHIHARA	1661(11)
Business and Scientific Challenges	Hiroaki TANJI	1819(12)

	p. No.
Address by Hiroyuki YOSHINO, Chairman of the Japan Intellectual Property Association（JIPA）	959(7)
Address by Nobuyoshi TANAKA, Former Vice Chairman of JIPA	961(7)
Association’s 2005 Business Report by Naoto KUJI, Former President of JIPA	963(7)
Association’s Management Policy by Kazuo KAMISUGI, President of JIPA	965(7)
Address of Gratitude from Takashi NAKAYAMA, on Behalf of the Recipients of JIPA’s Annual Citations	969(7)

		p. No.
Proposal for New System of Protection for Designs	Riichi USHIKI	341(3)
Considering Japan’s Trademark System －From the view of international harmonization－	Mikio KAWASE	357(3)
Strategies for Foreign Design Applications Focusing on design system framework and claim drafting	Hiromichi AOKI	365(3)
Important Points to Keep in Mind for Strategic Trademark Filings	Kozo TAKEUCHI	385(3)
Mixing Trademarks and Designs －Seeking protection possibilities from both aspects－	Masako NISHIMURA	403(3)
Taking Action Against Counterfeit Products －Aggressive use of design and trademark rights－	Hirokazu BESSHO	419(3)
Exploitation of Brand Assets for Intellectual Property Finance	Shohei UEDA, Hiroshi TANIGUCHI, Yasuyuki ISHII	431(3)

		p. No.
JIPA Chairman YOSHINO Exchanging Opinions with Directors・Chairperson Committee of JIPA		483
Diversified IP Management	The First and Second Intellectual Property Management Committees	515
Q&A Session Between JIPA Chairman YOSHINO and Those Who Completed Training to Cultivate Leaders for Transforming Intellectual Property		521

		p. No.
Intellectual Property Management in Group Companies	Hidesato IIDA	25(1)
Injunctive Relief Right of Patentee Who Granted an Exclusive License －June 17, 2005 Supreme Court, 2nd Petty Bench judgment （Case（Ju）997 of 2004）－	Kazuhide SHIMASUE	37(1)
Function of IP Department in IP Centered Corporate Management －Towards the IP Department playing a pivotal role－	Masahiro SAMEJIMA	47(1)
Analysis of the U.S. Supreme Court’s“Grokster”Decision Holding Decentralized File-Sharing Software Distributors Liable for End-users’Copyright Infringement	Takashi NAKAZAKI	57(1)
Abuse of Patent Right in Korea	C. Leon KIM	75(1)
Paradigm Shift in Patent Law in an Information Oriented Society and Design of an Innovative System for Protecting Information	Hiroaki SAKAI, Yasutaka IGUCHI, Yong CAO	81(1)
Trilateral Comparative Study of Functional Definitions for Medical Compounds －Study of patentability and validity of medical use claims defining effective ingredients by function－	The Second Subcommittee, Biotechnology Committee	95(1)
Research and Risk Management of Confidentiality Provisions in Confidentiality or License Agreements	Takao YAMAMOTO	187(2)
Indirect Infringement of Software Patents －Case regarding Justsystem’s ICHITARO－	Kiyokazu YAMAGAMI	195(2)
The Relation Between a Derivative Work and Infringement	Keiji SUGIYAMA	207(2)
Knowledge and Ideas Obtained Through 10 Years Patent Education at JIPA －What makes a desirable IP person－	Tsutomu TOYAMA	217(2)
Case Examination of Import Injunction Requests Based on Patent Rights	1st Working Group, 2nd Committee, PIPA Project	233(2)
Intellectual Property Management in Universities and Conditions for Effective Corporate-Academic Liaising	Shin ITO	553(4)
Sound Marks and Phonetic Use of Trademarks	Naho EBATA	561(4)
Practical Considerations for Preparing Specifications for Multi-subject Inventions －The pursuit and challenge of obtaining more effective patents for multi-subject inventions－	Masanobu KATO	573(4)
How to Support Numerically Defined Claims －Recent decisions suggest important issues for overcoming weak points in the specification－	Kazuo YOSHII	585(4)
Insight into the Chinese System of Employee Inventions（No.1）－Centered on a comparison with the Japanese system－	QIAN Mengshan, Edited by Yukio NAGASAWA	595(4)
Changes in Chinese Practice on the Incomplete －Use Rule in China Claim Interpretation－	LIANG Xiyan	605(4)
Trademark License Agreement and Quality Control by Trademark Holder －Barcamerica v. Tyfield et al, 298F. 3d 589（9th Cir. 2002）－	Tomoki ITO	615(4)
Stabilizing Licensing Agreements －Issue of licensor bankruptcy－	Shunji MATSUDA	705(5)
Practical Searching and Proper Use of Trademarks in View of Recent Precedents	Shunji SATO	719(5)
Insight into the Chinese System of Employee Inventions（No.2）－Centered on a comparison with the Japanese System－	QIAN Mengshan, Edited by Yukio NAGASAWA	733(5)
Subliminal Word Impressions for Trademark Evaluation Techniques	Ihoko KUROKAWA	745(5)
Recognition as Inventor and Contribution of Patented Invention to Revenue －As also related to employee inventions－	Kotaro KAGEYAMA	831(6)
Growing Need for Patent Pools －Expected role as an interface among patents, antitrust law and technical standards－	Jinzo FUJINO	847(6)
Study on Revisions Regarding Indirect Infringement	The Fifth Subcommittee, The Second Patent Committee	859(6)
Issues to Consider Regarding Joint R&A with U.S. Corporations	The First International Affairs Committee	869(6)
Response to Inadequate Claim Description Office Actions in Chinese Patent Applications（No.1）	The Third International Affairs Committee	879(6)
The Winny Case：Is Development of a P2P File Exchange Program Punishable（No.1）	Nobuhide OTOMO	971(7)
Overreaching Genus Substance Patents	Yoshitaka SONODA	983(7)
Importance of Corporate Technology Standardization Strategies －Balance with Intellectual Property Strategies－	Yukio HIRAMATSU	997(7)
Changes in Company Economic Activities and Prior User Rights	The First Subcommittee, The Second Patent Committee	1007(7)
Application of Doctrine of Equivalents Based on Prosecution History Estoppels －Climate after US Supreme Court Festo Decision－	The First International Affairs Committee	1021(7)
Response to Inadequate Claim Description Office Actions in Chinese Patent Applications（No.2）	The Third Internationl Affairs Committee	1031(7)
Study of New Patent System to Protect Front Runners	1st Working Group, 1st Committee, PIPA Project	1041(7)
The Winny Case: Is Development of a P2P File Exchange Program Punishable（No.2）	Nobuhide OTOMO	1119(8)
Application of Engineering Methods to Invention Evaluation for Patent Application Decision Making Support	Koichiro KATO, Kazuyoshi ISHII, Shigetoshi SUGAWA	1137(8)
Border Enforcement of Patent Rights Such as by Customs Tariff Law	The Fourth Subcommittee, The Second Patent Committee	1149(8)
Study of Precedents Related to Written Description Requirements of 35 USC§112 and Recognition by Person Skilled in the Art	The First International Affairs Committee	1163(8)
Safe Harbor Under 35 USC§271（e）（1） and the Research Tool Patent －U.S. Supreme Court’s Merk-Integra Decision and the Research Tool Patent－	The Second Subcommittee, Biotechnology Committee	1173(8)
Points to Consider When Introducing an Intellectual Property Information System	Intellectual Property Information System Committee	1189(8)
Reproduction of a Painting Image on an Auction Site and Copyright Law	Yoshiyuki TAMURA	1307(9)
Phillips v. AWH and Cases Where Japanese Defendants Lost Due to Broad “Literal”Claim Construction in U.S. Courts	Naoki MATSUMOTO	1323(9)
Landmark Ruling on“Visuality”Under the Design Law －Visual design recognition method in Design Examination Standards－	Noboru FUJIMOTO	1343(9)
Reinforcement of Intellectual Property Lawsuit Specialized Proceedings	The Third Subcommittee, The Second Patent Committee	1353(9)
Decision on“Availability to the Public”in European Patents	The First Subcommittee, The Second International Affairs Committee	1365(9)
Intellectual Property Risk Management for Stable Business Operations	The Third Subcommittee, The Second Intellectual Property Management Committee	1379(9)
Why Can’t a Patent Right Not Explicitly Licensed be Enforced ?	The Fourth Subcommittee, License Committee	1395(9)
Problems Regarding License Agreements and Patent Pools －Interplay of intellectual property and antitrust law－	Yasuhiko IKUBO, Masahiro OTSUKI	1485(10)
Recent Trends in Non-Obviousness Decisions in the USA	Kazutada KOBAYASHI, Shogo NAKAMURA	1495(10)
Standard of Judgment on Support Requirements under Art. 36（6）（i）－Application in the biotech field－	Nobutaka YOKOTA	1507(10)
Doctrine of Extra Limitation in Establishment of Patent Infringement in China －In view of recent landmark Chinese Supreme Court Decision－	Xin LIU, Wen Jun YAN	1527(10)
Japanese Patent Specification Quality Worthy of Exercising Patent Right	The Second Subcommittee, The Second Patent Committee	1547(10)
Corporate Reorganization and License Agreements	The Third Subcommittee, License Committee	1563(10)
Constructing a New Scheme for Practical Collaboration, Not Just Liaisoning Between Industry and Academia	Hiroyuki NISHIKAWA, Katsuhiko FURUKAWA	1663(11)
Reuse of Patented Products and Doctrine of Exhaustion	Hisayoshi YOKOYAMA	1675(11)
Study Directed at Active Utilization of Pre-grant Information Submittal System －Measures to compensate for abolition of patent opposition system－	The Fifth Subcommittee, The First Patent Committee	1697(11)
Outline of Patent Infringement Proceedings in the United Kingdom	The Second Subcommittee, The Second International Affairs Committee	1711(11)
What Kind of Patent Protection Should Medical Practices Have －Proposals based on method inventions, etc.－	The First Subcommittee, Biotechnology Committee	1723(11)
Investigative Study on Various Aspects of Know-How Licensing	The Second Subcommittee, License Committee	1737(11)
Outline and Prospects of U.S. Patent Reform Act	Ken-Ichi HATTORI	1821(12)
Optimization of Global Patent Filing Strategies	Yasutaka IWAMOTO	1839(12)
Observations on Relationships between Support Requirements for Patent Applications and Eligibility Requirements for Amendments and Divisionals	Masayoshi OMACHI	1851(12)
Preferable Notice of Reasons for Rejection from Applicants Point of View －Proposals toward proper and speedy patent examination－	The Fifth Subcommittee, The First Patent Committee	1873(12)
Review of Patent Searches in China and South Korea	The Third Subcommittee, Intellectual Property Information Search Committee	1881(12)

「知財管理」誌

知財管理 2006年 年間の目次

― 年 頭 挨 拶 ―

―巻 頭 言―

―挨 拶 と 講 演―

― 座 談 会 ―

― 特 集：意匠・商標をめぐる環境変化と企業対応 ―

― 特 集 論 説 ―

― 特集：企業経営に資する知財活動を考える ―－業種、企業競争の実態にあわせた知財戦略

― 特 集 挨 拶 ―

― 特 集 企 画 ―

― 特 集 論 説 ―

― 論 説 ―

― 判例と実務シリーズ ―

― 判 例 研 究 ―

― 資 料 ―

― わが社の知財活動 ―

― 協 会 活 動 ―

― 知的財産Q&A ―

― 随 想 ―

― 新入会員紹介 ―

― 新 刊 書 紹 介 ―

― 外国特許ニュース（国際第1・第2・第3委員会）―

― お し ら せ ―

協会内部刊行資料（2006年）

判例集（CD-ROM）事件一覧（2005年判決）

― GREETINGS ―

― GUEST COMMENTS ―

― ADDRESSES AND LECTURES ―

― ROUND TABLE DISCUSSION ―

― SPECIAL EDITION：Changing Environment Around Designs・Trademarks and Business Response ―

― SPECIAL ARTICLES ―

―SPECIAL EDITION：Deliberations on IP Activities that Contribute to Corporate Management―IP strategy geared to actual corporate competitive conditions and industry type ―

― SPECIAL MESSAGE ―

― SPECIAL PROJECT ―

― SPECIAL ARTICLES ―

― ARTICLES ―

― CASE LAW AND PRACTICE ―

― CASE LAW AND STUDY ―

― PUBLICATIONS AND REPORTS ―

― INTELLECTUAL PROPERTY MANAGEMENT ORGANIZATION AND ACTIVITIES OF： ―

― ACTIVITIES OF JIPA ―

― INTELLECTUAL PROPERTY Q & A ―

― ESSAY ―

知財管理　2006年　年間の目次

― 年　頭　挨　拶 ―

―巻　　頭　　言―

―挨拶と講演―

― 座　　談　　会 ―

― 特　集：意匠・商標をめぐる環境変化と企業対応 ―

― 特集論説 ―

― 特集：企業経営に資する知財活動を考える ―
－業種、企業競争の実態にあわせた知財戦略

― 特　集　挨　拶 ―

― 特　集　企　画 ―

― 特　集　論　説 ―

― 論　　　　　説 ―

― 判　例　研　究 ―

― 資　　料 ―

― 協　会　活　動 ―

― 随　　想 ―

― 新刊書紹介 ―

― お　し　ら　せ ―

―SPECIAL EDITION：Deliberations on IP Activities that Contribute to Corporate Management
―IP strategy geared to actual corporate competitive conditions and industry type ―

		p. No.
No.324 Scope of Business in View of Prior Use	Tsukasa MATSUMOTO	115(1)
No.325 Case Where JPO Decision（HANTEI） and Court Decision Differed	Hironori ONDA	241(2)
No.326 Exclusive Licenses and Demands to Cease Infringement Based on Patent Rights －Considering practical points of exclusive licenses－	Kenji HAYASHI, Hisashi SUGIYAMA	255(2)
No.327 Case Concerning Acts of Misleading on Quality of Goods, and Injuring Another Party in a Competitive Relationship －Applicability of Article 2（1）（Xiii）and（Xiv）under the Unfair Competition Prevention Law－	Minako UCHIYAMA	753(5)
No.328 Recognizing the Fact of Prior Use in a Design Patent	Tetsu IWATSUBO	887(6)
No.329 Suit by a Portion of Joint Owners of Patent to Revoke Appeal Trial Decision and Intervention in the Suit	Mizue KAKIUCHI	1051(7)
No.330 Japanese Supreme Court Decision in Appeal to Cancel JPO Decision －When designated services are amended concurrently with division of trademark application in court, amendment has no retroactive effect－	Chiaki SAITSU	1203(8)
No.331 No Consideration of Certified Experimental Results When There is Violation of Specification Support Requirements	Kyuichi UEKI, Tadashi SUGAWA	1407(9)
No.332 Extinctive Prescription for Claims of Compensation Regarding Employee Inventions	Asuka TERADA	1573(10)
No.333 Effects of Patent Invalidity on Determination of Infringement at Customs	Keiji KONDO	1751(11)
No.334 Determining Burden of Proof for Usurped Inventions	Tadashi MATSUSHITA	1895(12)

		p. No.
No.300 Implied Assignment of a Utility Model and its Appropriate Price	SHIMANAMI Ryo	123(1)
No.301 Case Finding Infringement of Trademark Right and for Prior Use Defense Under Trademark Law Regarding Use of a Domain Name	Minoru MORIBAYASHI	627(4)
No.302 Indirect Infringement of a Patent	Mika YAMANA	763(5)
No.303 Case Dismissing Injunction Demand for“Ichitaro” Word-processing Software	Masafumi IKOMA	899(6)
No.304 Copyrightability of Newspaper Headlines and Issues of Tort Arising from Unauthorized Use Thereof	Shigeki CHAEN	1063(7)
No.305 Injunction Against Abettor	Tatsuhiro UENO	1215(8)
No.306 Denial of Patent Exhaustion Regarding Re-use of Used Patented Ink Tank	Hiroshi FURUSAWA	1425(9)
No.307 Presumption of Negligence Where Temporary Injunction was Issued Based on Patent Later Found to be Invalid	Hidefumi KURODA	1585(10)
No.308 Case Acknowledging Competency of Plaintiff in Action for Declaratory Relief of Variety Registration under Seeds and Seedlings Act	Midori TANAKA	1761(11)
No.309 What Happens When Correction Trial Limiting Claim is Confirmed While Trial to Annul Invalidation Decision is Pending at Court of Last Resort	Kazuo MORIOKA	1905(12)

		p. No.
European Design Registrations－Useful for Japanese Companies? －（No.1）	Wedig von der Osten-Sacke Translated by Yoshiakira AIZAWA	129(1)
European Design Registrations－Useful for Japanese Companies? －（No.2）	Wedig von der Osten-Sacken Translated by Yoshiakira AIZAWA	263(2)
General View of Investor Related Disclosures of Intellectual Property Information in 2005	The First Subcommittee, The Second Intellectual Property Management Committee	275(2)
1st IPO-JIPA Asian Practice International Congress	Manabu INOUE	637(4)
IP Management and Technology Transfer of Tsinghua University	Zheng Yong Ping, Dang Xiao Mei, Meng Xian Fei, Wu Meng Fang translated by Maho NAKAMURA	769(5)
Current System and Situation of PVR Protection in China	HE Xiaoping	777(5)
The 1st Conference for Japan-China Corporate Cooperation in Shanghai	Corporate Cooperation between Japan and China PJ	787(5)
Role of Intellectual Property Section in Management of Technology	The Third Subcommittee, The First Intellectual Property Management Committee	1235(8)
Medium and Long Term Visions of JIPA Training Activities Focused on Development of Intellectual Property Personnel	Training Planning Committee	1439(9)
What We Can Do Now in Preparation for US Patent? －Infringement Suits 20 Years Down the Road－	Jun UMEMURO	1595(10)
Study on Searches for Legal Status Information on Foreign Patents	The Third Subcommittee, Intellectual Property Information Search Committee	1601(10)
Patent Trends of Major East Asian Countries in Korea	Korea Institute of Patent Information	1767(11)
Effect of Governmental IP Policy on R&D Investment	Yasuyuki ISHI, Setuo YAMADA	1911(12)
Fostering IP Talent That Can Contribute to Corporate Management －Developing strategic IP talent by exploiting higher education institutions－	The Second Subcommittee, The First Intellectual Property Management Committee	1929(12)

	p. No.
Mazda Motor Corporation	139(1)
MEIDENSHA CORPORATION	285(2)
Toray Industries, Inc.	445(3)
KYB Corporation	649(4)
BROTHER INDUSTRIES, LTD.	793(5)
MOCHIDA PHARMACEUTICAL CO., LTD.	905(6)
OLYMPUS CORPORATION	1069(7)
CASIO COMPUTER CO., LTD.	1257(8)
GUNZE LIMITED	1449(9)
Hitachi Metals, Ltd.	1613(10)
TOSHIBA TEC CORPORATION	1775(11)
Ube Industries, Ltd.	1943(12)

		p. No.
Report of Overseas Study Tour in China, Korea and Taiwan	The JIPA Overseas Study Tour Group F3（’05）	907(6)
Report of Overseas Patent Study Tour in the United States	The JIPA Overseas Study Tour Group F2（’05）	1071(7)

		p. No.
No.93 Invalidation Trial System	Appeals Examination Policy Planning Office Appeals Division Appeals Department Japan Patent Office	141(1)
No.94 An Introduction to the Chinese Patent System	The Third International Affairs Committee	651(4)
No.95 Accelerated Examination/Appeal Examination of Patent Applications	The First Subcommittee, The First Patent Committee	919(6)
No.96 IPC 8th Edition	Examination Policy Planning Office Administrative Affairs Division, Japan Patent Office	1259(8)
No.97 An Intellectual Property Situation that Hinders Access to Essential Medicines	Biotechnology Committee	1615(10)
No.98 What is a Request to Disclose the Origin of Genetic Resources in Patent Applications?	Biotechnology Committee	1945(12)