「知財管理」誌

知財管理 2005年 年間の目次

ANNUAL INDEX OF CONTENTS(2005)
INTELLECTUAL PROPERTY MANAGEMENT VOL.55

日本知的財産協会 JAPAN INTELLECTUAL PROPERTY ASSOCIATION
平 成 17 年 知 財 管 理 総 目 次 Vol.55(2005)

― 年 頭 挨 拶 ―

頁  号
年頭所感 特許庁長官
小 川  洋
1(1)
年頭挨拶 会 長
三 浦  昭
3(1)

―巻  頭  言―

頁  号
企業活動と知的財産 小 倉 正 道 141(2)
開発途上の知財戦略 二 宮  襄 299(3)
真の知財立国に向けて 青 木 素 直 529(5)
研究開発と発明について思うこと 原 嶋 孝 一 681(6)
モノづくり大国を目指して 八 浪 哲 二 865(7)
知財の伝承 原 藤 和 敬 1191(9)
知的財産権の進化に思う 高 島 秀 行 1353(10)
技術立国、知財立国を目指して・理系学生に大学で知財教育を 田 原 秀 行 1527(11)
知財戦略への想い 土 屋 孝 夫 1703(12)
技術革新 Innovation 宮 原 範 男 1897(13)

―挨 拶 と 講 演―

頁  号
挨  拶 会 長
吉 野 浩 行
1029(8)
就任挨拶 副会長
河 内  哲
1031(8)
退任挨拶 前会長
三 浦  昭
1032(8)
退任挨拶 前副会長
三 木 弼 一
1033(8)
2004年度業務報告 前理事長
作 田 康 夫
1034(8)
2005年度運営方針 理事長
久 慈 直 登
1036(8)
謝  辞 被表彰者代表
津 田 寿
1039(8)

― 特  集:訴訟・紛争関係の諸課題と今後の対応 ―

頁  号
特集「訴訟・紛争関係の諸課題と今後の対応」の企画にあたって 会誌広報委員会 301(3)

― 特 集 論 説 ―

頁  号
知的財産訴訟の制度改正の概要と実効ある制度運用 飯村 敏 明 303(3)
知的財産高等裁判所創設と今後の展望 長谷川 曉 司 315(3)
専門委員・秘密保持命令・裁判の公開停止などの新制度への対応 小 松 陽一郎 323(3)
特許権侵害行為の立証の容易化のための法律改正と企業の対応 特許第2委員会
第1小委員会
337(3)
付記弁理士と企業訴訟
−弁護士の見地から−
森 崎 博 之 351(3)
特許権侵害に対する損害賠償額の算定に関する裁判例の動向 田 村 善 之 361(3)
特許法第35条の改正と企業の対応 萩 原 恒 昭 379(3)
ネットワーク環境における著作権紛争と著作権制度の課題 デジタルコンテンツ委員会 389(3)

― 特 集 座 談 会 ―

頁  号
知的財産高等裁判所設置法及び裁判所法等の一部を
改正する法律について
牧野利秋
作田康夫
大渕哲也
飯村敏明
吉村真幸
滝口尚良
小田真治
449(4)

― 論  説 ―

頁  号
中国意匠権侵害の基本的な判断 程  永 順
劉  鋒
5(1)
米国デジタルミレニアム著作権法(DMCA)の適用限界に
初の連邦控訴裁判所判断
──再製品の利用は果たして許されるのか?純正品 対 再製品──
中 嶋 知 子 13(1)
ブランド・マネジメント再考 齋 藤 治 彦 27(1)
「医療関連行為の特許保護の在り方について(とりまとめ)」
の概要と今後
バイオテクノロジー委員会 41(1)
米国裁判事情
──知財留学体験を通して──
阿 部 隆 徳 143(2)
特許工学と新しい特許価値評価ツールの提案 谷 川 英 和 157(2)
大学特許の特徴と活用 新 井 規 之 171(2)
最新米国特許法動向
──特許権の範囲に関する連邦巡回控訴裁判所の判決を中心に──
竹 中 俊 子 183(2)
企業における知的財産情報開示の在り方 知的財産管理
第2委員会
第1小委員会
207(2)
知的財産権の一括管理と信託 渡 辺 宏 之 531(5)
改正不正競争防止法における営業秘密保持制度の概要 清   起一郎 541(5)
米国子会社の発明を特許化する場合の実務的留意点 龍 神 嘉 彦 549(5)
企業における知財実務経験者の新たな役割
──大学における知的財産の創造及び活用のために──
阿 部 伸 一 559(5)
地理的表示保護制度の意義 荒 木 雅 也 571(5)
データ構造発明における「発明の成立性」の考察 ソフトウエア委員会 581(5)
日本企業が米国特許訴訟に巻き込まれた場合の対応方法 小 原   望 683(6)
秘密保持契約による秘密情報の保護 村 尾 治 亮 699(6)
極小化物品の意匠登録成否と侵害成否
──意匠法上の視覚性についての考察──
藤 本   昇 709(6)
中国における共有特許権の取り扱い 日高 啓視
池谷 昭二
江畑 勝紀
大谷 孝公
多田 有為
堀川 剛史
泉川 達也
中山 美加
719(6)
米国特許侵害訴訟における弁護士鑑定と故意侵害の関係 国際第1委員会 737(6)
職務発明と職務著作の権利帰属関係
──実務に即しての考察──
菊 池   武 867(7)
優先権の審査基準に関する問題点
──新たに追加された実施形態と優先権主張の効果との関係──
神 山 公 男 875(7)
特許とマーケティング 嶋  宣 之 893(7)
製造ライセンス契約に違反して作られた商品の
並行輸入可否の基準
──Manufactured as per Our Blessing ?──
中 村 秀 雄 903(7)
米国の製法特許権侵害に関する判決例と実務上の留意点 国際第1委員会 915(7)
企業グループの特許ライセンスに関する考察 ライセンス委員会
第1小委員会
925(7)
中国における知的財産権の刑法的保護
──刑事処罰の実態と最高人民法院
2004年12月施行の量刑基準等の問題点──
中 島   敏 1041(8)
中国における化学分野発明特許を出願する際の留意点 タイ ホン
劉 麗梅(訳)
1065(8)
改正実用新案法の産業界に与える影響についての検討 特許第2委員会
第4小委員会
1071(8)
米国の不衡平行為の判断における「誤導の意図」の推認について 国際第1委員会 1083(8)
韓国における特許出願の審査実態及び特許取得上の留意点 国際第3委員会 1091(8)
著作権の制限又は例外に関する一考察(その1) 斉 藤  博 1193(9)
ミーンズ・プラス・ファンクションの解釈と侵害判断 木 梨 貞 男 1205(9)
論文と特許明細書はどう違うか 山 内 康 伸 1217(9)
米国特許のクレーム解釈に影響する諸要因
──侵害警告を受けた場合の初期検討とその留意点──
国際第1委員会 1225(9)
欧州特許における優先権の判断基準 国際第2委員会
第1小委員会
1235(9)
最近の中国特許権侵害事件に関する判例研究 国際第3委員会 1243(9)
著作権の制限又は例外に関する一考察(その2)(完) 斉 藤   博 1355(10)
イギリスとドイツにおける数値限定発明の権利範囲について 国際第2委員会
第2小委員会
1365(10)
改正信託業法による信託制度と知的財産管理 知的財産管理
第1委員会
第1小委員会
1383(10)
グローバル経営における技術情報管理 知的財産管理
第2委員会
第3小委員会
1395(10)
日本特許の商用全文検索システムの比較検討 知的財産情報検索委員会
第2小委員会
1409(10)
米国判例のロイヤルティ交渉への応用
──ジョージア・パシフィック判決15の基準を参考として──
ライセンス委員会
第2小委員会
1429(10)
デジタル機器の保守・修理・買換えと保存されたファイルの複製の可否 田 村 善 之 1529(11)
特許発明の技術的範囲の解釈に関する一考察
──均等論を中心に──
小 島 喜一郎 1543(11)
米国特許法改正の動向について
──プロパテントからの揺れ戻し──
紋 谷 崇 俊 1565(11)
中国における日本語と中国語の間の特許翻訳の現状 経  志 強 1583(11)
新分割出願制度に関する提言
──フロントランナーの保護、制度の国際調和の観点を中心に──
特許第1委員会
第1小委員会
1593(11)
審決取消事例に見る進歩性の判断についての考察 特許第2委員会
第5小委員会
1609(11)
医薬関連発明の新たな特許保護と問題点 バイオテクノロジー委員会
第1小委員会
1621(11)
概念検索システムの有用性の研究と提言 知的財産情報検索委員会
第2小委員会
1633(11)
改正商標法における地域団体商標制度について 今 村 哲 也 1705(12)
パテントプールの硬直性を克服した新しい集合ライセンス・システム
──本格始動した3Gパテントプラットフォーム──
清 水 克 則 1721(12)
新無効審判と付与後情報提供の問題点と活用について 特許第2委員会
第2小委員会
1733(12)
細胞関連発明の成立要件と権利取得上の留意点(その1) バイオテクノロジー委員会
第1小委員会
1745(12)
オープンソースソフトウェアの特許に関する諸問題 ソフトウエア委員会 1757(12)
過去分公開公報のテキストデータの評価方法の検討 知的財産情報検索委員会
第3小委員会
1769(12)
大学における基礎研究成果の特許化と知的財産戦略 平 塚 三 好 1899(13)
医薬品知的財産保護の現状と課題
──延長特許権分析からみる新薬特許保護期間──
桝 田 祥 子 1909(13)
審査の適正化・迅速化に向けた提言
──事例に見る現行審査基準
「審査の進め方」における問題点の検討──
特許第1委員会
第5小委員会
1925(13)
特許ポートフォリオ分析の事例紹介
──特許技術担当者の視点から、テキストマイニング手法を用いて、
膨大な数の特許より有意な情報を簡易に抽出する試み──
特許第2委員会
第3小委員会
1939(13)
細胞関連発明の成立要件と権利取得上の留意点(その2)(完) バイオテクノロジー委員会
第1小委員会
1953(13)
経営に資する知財人材の確保
──知財人材のギャップをどう埋めるか──
知的財産管理
第1委員会
第2小委員会
1967(13)
外国特許の商用データベースの比較 知的財産情報検索委員会
第3小委員会
1981(13)
商標権における権利濫用に関する判例研究 商標委員会 1993(13)

― 判例と実務シリーズ ―

頁  号
No.313
優先権主張の効果の認否
──同一クレームで明細書の記載を追加した場合──
齋 藤 悦 子 49(1)
No.314
権利濫用の抗弁と訂正審決の確定
──権利濫用の抗弁に対する再抗弁について──
福井 宏司
木村 達矢
221(2)
No.315
イラスト著作物の類否とイラスト依頼者の法的責任
坂 田   均 593(5)
No.316
通常実施権者が訂正審判請求に承諾すべき義務の有無
平 野 和 宏 747(6)
No.317
独占的販売権に基づく損害賠償請求
──不正競争防止法2条1項3号の保護主体性──
藤 田 典 彦 939(7)
No.318
図形商標における「混同のおそれ」の判断
松 下  正 1105(8)
No.319
商標法50条による不使用取消を免れる使用形態
──「コスメディカルズ」事件──
若 松 陽 子 1255(9)
No.320
同一ブランドに係る内外の営業主体が異なる場合に
並行輸入の抗弁が成立するか
山 田 威一郎 1447(10)
No.321
将来の侵害態様に対処できる特許出願実務の一考察
玉 井 敬 憲 1643(11)
No.322
ウェブサイトの階層性と商標権侵害
−eサイト事件
青 木 博 通 1779(12)
No.323
電子掲示板上の著作権侵害発言と掲示板運営者の責任
草 地 邦 晴 2007(13)

― 判 例 研 究 ―

頁  号
No.289
教科書準拠教材(国語テスト)を印刷販売等した行為が
詩人・童話作家等の著作権を侵害したとして出版等の
差止と損害賠償が認められた事例
黒 澤 節 男 59(1)
No.290
意匠権侵害も不競法も不法行為も成立しなかった事例
牛 木 理 一 233(2)
No.291
競争関係にある他人の取引先に対する商標権侵害警告
と不正競争防止法2条1項14号所定の不正競争行為該当性
土 肥 一 史 605(5)
No.292
職務発明の自社実施のみの場合における相当対価の額の算定
三 山 峻 司 757(6)
No.293
設定登録から特許公報発行までになされた特許権侵害行為
小 島 喜一郎 949(7)
No.294
登録商標付き印刷用インクボトルのインク詰替えと商標権侵害
──リソグラフ事件──
宮 脇 正 晴 1117(8)
No.295
菓子のおまけのフィギュアの模型原型の著作物性についての錯誤と
著作権利用許諾契約の効力が争われた事例
──おまけのフィギュア事件──
野一色   勲 1265(9)
No.296
バイオテクノロジー関連技術の特許権について
専用実施権を設定した特許権者に差止請求を認めた事例
小 松 陽一郎 1457(10)
No.297
リサイクル・カートリッジの輸入販売は特許権を侵害しないとされた事例
──インクタンク事件──
角 田 政 芳 1653(11)
No.298
特許権侵害の教唆・幇助者等に対する差止請求の可否
松 村 信 夫 1793(12)
No.299
均等論の適用要件
布 井 要太郎 2023(13)

― 資  料 ―

頁  号
網羅的タンパク質研究における知的財産管理 田仲 昭子
平井 昭光
原井 大介
中山 圭太郎
藤井 敦子
横山 茂之
65(1)
知的財産部門のための会計・税務・ディスクロージャー 品川 陽子
関岡 信哉
石井 誠
77(1)
米国特許分類の評価・検討 知的財産情報検索委員会
第2小委員会
609(5)
JIPA研修の方向付け
──知的財産人材の育成──
研修企画委員会 617(5)
広い特許クレームの解釈について
──特に化学・バイオ関連発明の場合──
廣 田 浩 一 767(6)
太平洋知的財産協会(PIPA)第35回国際年次総会報告 PIPA日本部会長
井上  学
955(7)
2004年度海外研修F4セミナー報告(第1回)
──欧州における特許制度、法規および判例の研修──
2004年度海外研修団(F4) 965(7)
ドイツにおける特許無効手続きおよび特許訴訟費用 ダニエレ・スキューマ 1129(8)
訂正審判における外的付加訂正と特許請求の範囲の実質的
変更有無に関する判断基準
──大法院2004年12月24日宣告2002フ413判決──
金   眞 會 1275(9)
産業界から見た国立大学法人との共同研究・受託研究の契約の実態 ライセンス委員会
第3小委員会
1287(9)
賢い権利取得のための制度紹介と三極の取り組み 特許第1委員会
第2小委員会
1463(10)
2005年度訪欧団報告 日本知的財産協会欧州訪問団 1661(11)
クレーム解釈に関するCAFCの大法廷判決
──Phillips対AWH事件──
岩 瀬 吉 和 1801(12)
産業デザインの米国における保護 ジョナサン・フーディス
フィリップ・シグノア
森 昌康 監修
尾上 友紀 訳
1815(12)
平成17年改正不正競争防止法について フェアトレード委員会 1831(12)
米国特許出願に基づくライセンス売り込みへの対応方針について ブレットG.アルテン
ジェームズE.ハフ
チャールズD.ホランド
長沢 幸男 和訳監修
2029(13)

― わが社の知財活動 ―

頁  号
日産自動車株式会社 89(1)
日本電信電話株式会社 243(2)
株式会社クラレ 403(3)
株式会社クボタ 625(5)
ソニー株式会社 783(6)
旭化成株式会社 977(7)
日本発条株式会社 1145(8)
富士通株式会社ー 1303(9)
日本曹達株式会社 1473(10)
ヤンマー株式会社 1667(11)
株式会社NTTドコモ 1847(12)
株式会社クレハ 2035(13)

― 知的財産Q&A ―

頁  号
No.80
優先権の審査基準
特許第1委員会
第1小委員会
91(1)
No.81
知的財産部のための会計(その1)
石井 誠
品川陽子
関 大地
627(5)
No.82
「審査の進め方」に関する特許審査基準の改訂
特許第1委員会
第5小委員会
633(5)
No.83
知的財産部のための会計(その2)
石井 誠
品川陽子
関 大地
785(6)
No.84
情報提供制度について
特許庁特許審査第一部調整課審査基準室
審査業務部商標課商標審査基準室
審判部審判課審判企画室
979(7)
No.85
知的財産部のための会計(その3)
石井 誠
品川陽子
中西弘士
983(7)
No.86
知的財産部のための会計(その4)
石井 誠
品川陽子
関 大地
1147(8)
No.87
「医薬発明」の審査基準
バイオテクノロジー委員会 1153(8)
No.88
知的財産部のための会計(その5)
石井 誠
関岡信哉
1305(9)
No.89
ソフトウェアの保護および諸問題
ソフトウエア委員会 1311(9)
No.90
知的財産部のための会計(その6)
石井 誠
関 大地
1475(10)
No.91
関税定率法改正のポイント
フェアトレード委員会第1小委員会 1669(11)
No.92
インターネットを利用した公報発行
知的財産情報システム委員会 1849(12)

― 随  想 ―

頁  号
思いつくままに
──中村対日亜訴訟の和解に接して──
松 居 祥 二 793(6)
キルビー特許訴訟の思い出 井 桁 貞 一 795(6)
青色発光ダイオード訴訟の帰結 芥 川 勝 行 811(6)
知財戦略本部の推進計画に思う 松 居 祥 二 1853(12)
知的財産権部は未知の世界への入口 山 田 真 紀 1855(12)

― 新入会員紹介 ―

頁  号
プレシオ国際特許事務所(賛助) 637(5)
株式会社ウィルコム(正) 637(5)
黒田電気株式会社(正) 637(5)
三洋エプソンイメージングデバイス株式会社(正) 637(5)
ニチハ株式会社(正) 638(5)
日機装株式会社(正) 638(5)
株式会社ビー・エム・エル(正) 638(5)
Sughrue Mion, PLLC(賛助) 638(5)
ジョーンズ・デイ法律事務所(賛助) 639(5)
株式会社エフピコ(正) 1673(11)
エルピーダメモリ株式会社(正) 1673(11)
オムロンエンタテインメント株式会社(正) 1673(11)
カゴメ株式会社(正) 1673(11)
株式会社カネボウ化粧品(正) 1674(11)
株式会社鷺宮製作所(正) 1674(11)
三和酒類株式会社(正) 1674(11)
シーアイ化成株式会社(正) 1674(11)
株式会社第一興商(正) 1675(11)
中央発條株式会社(正) 1675(11)
東リ株式会社(正) 1675(11)
株式会社トミー(正) 1675(11)
日新イオン機器株式会社(正) 1676(11)
日本光電工業株式会社(正) 1676(11)
日本サーモスタット株式会社(正) 1676(11)
日立プラント建設株式会社(正) 1676(11)
富士機械製造株式会社(正) 1677(11)
富士ケミカル株式会社(正) 1677(11)
丸住製紙株式会社(正) 1677(11)
ワイズセラピューティックス株式会社(正) 1677(11)
アイ・エー・シー株式会社(賛助) 1678(11)
家入国際特許事務所(賛助) 1678(11)
井上・布施合同特許事務所(賛助) 1678(11)
大阪工業大学(賛助) 1678(11)
オリオン国際特許事務所(賛助) 1679(11)
国立大学法人鹿児島大学(賛助) 1679(11)
梶・須原特許事務所(賛助) 1679(11)
金・張特許法律事務所(賛助) 1679(11)
株式会社テクノデータリンク(賛助) 1680(11)
東京理科大学(賛助) 1680(11)
日本発明資料株式会社(賛助) 1680(11)
松村安之法律事務所(賛助) 1680(11)
丸山特許事務所(賛助) 1681(11)
Rader, Fishman & Grauer PLLC(賛助) 1681(11)

― 新 刊 書 紹 介 ―

頁  号
知的財産法の基礎理論 布井要太郎著 97(1)
化学・バイオ特許の出願戦略 細田芳徳著 98(1)
ITの法律相談 TMI総合法律事務所編 99(1)
図解入門ビジネス 知財評価の基本と仕組みがよ〜くわかる本 鈴木公明著 100(1)
知財戦争 三宅伸吾著 101(1)
改訂4版 工業所有権登録の実務 特許庁出願支援課登録室編著 245(2)
知財・特許業務必携マニュアル 知的財産活用研究所著 246(2)
知的財産ライセンス契約の保護
──ライセンサーの破産の場合を中心に──
知的財産研究所編 405(3)
知財20講
──知的財産の創造・保護・活用等の現状と課題──
編著者代表
青山紘一
406(3)
平成15年、平成16年改正法対応 理工系のための知的財産権の
基礎と実際
山内康伸著 407(3)
踊るコンテンツ・ビジネスの未来 畠山けんじ著
久保雅一企画・監修
641(5)
知的財産管理実務ハンドブック IPトレーディング・ジャパン(株)
(株)ワールド・ヒューマン・リソーシス編著
642(5)
知的財産を語る レクシスネクシス・ジャパン編集・発行 643(5)
知財マネジメント入門 米山茂美
渡部俊也編著
644(5)
英和対訳 アメリカ著作権法とその実務 エリック・J・シュワルツ著
高林 龍翻訳監修
安藤和宏
今村哲也訳
821(6)
知的財産マネジメントの真髄:理論と実践 京本直樹編著 822(6)
新・知的財産権侵害物品の水際取締制度の解説[2004年改訂版]
──模倣品・海賊版等の輸入はどうすれば阻止できるか──
日本関税協会知的財産情報センター 823(6)
座談会 不正競争防止法をめぐる実務的課題と理論 牧野利秋監修
飯村敏明編集
824(6)
米国特許実務マニュアル
−判例とキーワードにみる米国特許の重要ポイント−
小西 恵著 825(6)
はじめて読む特許の本 井上勝雄著 991(7)
解説 特許法 江口裕之著 992(7)
デザイン キャラクター パブリシティの保護 牛木理一著 1157(8)
職務発明 田村善之
山本敬三編
1158(8)
牛木理一先生古稀記念 意匠法及び周辺法の現代的課題 牛木理一先生古稀記念論文集刊行会編集 1315(9)
知財ポートフォリオ経営 三宅将之編著 1316(9)
知的財産法判例集 大渕哲也
茶園成樹
平嶋竜太
蘆立順美
横山久芳著
1481(10)
知的財産法概説 相澤英孝編著
西村ときわ法律事務所編著
1482(10)
企業人・大学人のための知的財産権入門
−特許法を中心に−
廣瀬隆行著 1683(11)
英和対訳 アメリカ商標法とその実務 イーサン・ホーウィッツ著
荒井俊行日本語訳
1684(11)
要約 著作権判例212 本橋光一郎
本橋美智子編著
1859(12)
知的財産マネジメント 創造プロセスの経営管理ツール 知的資産活用センター新日本監査法人監修
二村隆章編著
1860(12)
著作権法の基礎 菊池 武
松田政行
早稲田祐美子
齋藤浩貴編集・著作
2037(13)
不正競争の法律相談 寒河江孝允編著 2038(13)

― 外国特許ニュース(国際第1・第2・第3委員会)―

頁  号
1 月 号 131(1)
米 国 弁護士鑑定を取得していないという理由では、故意侵害に関する不利な推定はなされないと判断された事例
地裁が一農家に課した制裁と賠償を、CAFCが適当であるとした事例
特許権者の逸失利益の損害賠償は認められたが、非独占的実施権者である関係会社の逸失利益分の損害賠償は認められなかった事例
一般的には広義の用語でも、明細書内で狭義に使用されればそれが優先するとした事例
『公衆に帰属する開示の原則』により、クレームされていない構成を有する被疑侵害物を非侵害とした事例
非営利の教育機関であっても実験的使用が商業目的でないことについての立証責任を負うと判断した事例
並存する訴訟(Parallel Actions)において一方の裁判所の命令に関して不服があるときはその命令に関してCAFCに控訴することができるとされた事例
内部証拠(明細書)の記載によりクレームの文言が狭く解釈された事例
EPO WebRegProサービスを中止
優先権主張出願に関する拡大審判部審決
中 国 審査基準の改正
韓 国 特許法施行規則の改正立法予告
2 月 号 291(2)
米 国 “plurality”という用語は1より多い複数の意味に解釈するとされた事例
地裁が確認判決の要求を退けたことが裁量権の乱用にあたるとされた事例
デザインパテントの新規な部分を判断する場合に証人は必ずしも必要ではないとされた事例
クレーム解釈において、辞書の定義は内的証拠に優先しないとした事例
技術的に異なる発明ゆえに貢献が認められず共同発明者として認定されなかった事例
クレーム減縮補正の理由がイ号製品とは直接関連性がないので均等論侵害が認められた事例
米国内に在庫を保有しない外国企業に対して停止命令の発行を拒否することが、ITCの決定権の濫用ではないとされた事例
「実質的に球形な」鏡面はドーナツ型の形状を包含するとした判決
EPO 欧州特許がセルビア・モンテネグロへ拡張可能に
3 月 号 439(3)
米 国 明細書に開示されていても、実施例に開示されていなかったため、権利範囲外とされた事例
組み合わせの動機は先行文献中のより好ましい代替品の組み合わせに基づく必要はないと判示された事例
複雑な技術に関する係争において、専門家によって裏付けられていない主張は証拠不十分とした事件
米国外にあるサーバを利用した被疑侵害行為であっても、有用な利用場所が米国内にある場合は、271条(a)は適用されるとした事例
先行技術には皮膚透過型フェンタニールが開示されていないため、経皮投与システム特許の新規性と非自明性が容認された事例
出願に係る技術が一般科学界で疑問視されている事実で以って拒絶査定が容認された事例
EPO 欧州特許のボスニア・ヘルツェゴビナへの拡張
韓 国 優先権証明書類の翻訳の提出規定が廃止予定
中 国 知的財産権犯罪刑法解釈
台 湾 審査制度の改善
知的財産法院
インド 特許法改正
4 月 号 673(5)
米 国 ミーンズ・プラス・ファンクション・クレームでも実施例の記載に限定解釈されなかった事例
新薬候補の探索目的で特許発明を実施することが271条(e)(1)の例外規定に該当するかを再検討することを、最高裁判所が表明
特許性判断に重要な情報以上の情報の提出を出願人に求めることが適法とされた事例
切迫した訴訟の虞は宣言的判決を求める際の要件である“不確実さ”を構成するに充分であると判断された事例
特許弁護士の鑑定書を拠所として侵害訴訟を提起したことは、不誠実な行為には該当しないとされた事例
EPO ファイザー社のバイアグラ特許の取消審決
規則51(4)の期限が延長不可になる
韓 国 電子出願サービス拡大
台 湾 特許案件インタビュー
5 月 号 857(6)
米 国 販売認可申請のためにFDAに提出した資料をIDSで提出しなかったことが不衡平行為であるとした事例
明細書中の定義が明瞭でないとして、クレームの文言を通常の意味に解釈すべきとした事例
インターネットでの販売、広告に裁判管轄権があるかについて調査項目を例示して差し戻した事例
米国外の販売は米国特許権を消尽しないとした事例
被告が被疑侵害品の取引事業を法廷州内で行っていない場合であっても特許侵害訴訟における裁判権を行使し得るとされた事例
特許がオレンジブック(ANDA適格性判定のための特許情報リスト)に掲載されていることが訴訟提起の合理的な懸念とは言えないと判断された事例
補正により広げたクレームに対してFestoの禁反言を適用しなかった事例
EPO オランダ政府との問題に遭遇
6 月 号 1021(7)
米 国 辞書の取扱いに関するCAFC大法廷でのヒアリングの概要
評決後のJMOL申立で主張しなかった論点の考慮を拒否した事例
特許出願の30ヶ月前に行った外部メカニックによる使用が、public useに該当しないと判断された事例
納入契約書中に潜在的に含まれる製品が102条(b)の適用の対象となるかどうか争われた事例
ウエブのブラウザ技術における特許の有効性と不公正行為の判断についての事例
最高裁が法務長官に対し、医療における診察方法が非特許自由として特許無効となるかという問い合わせをした。
韓 国 特許法施行規則改正
職務発明補償に関するソウル高裁の判決
台 湾 特許公報検索サービス拡大
7 月 号 1183(8)
米 国 “substantially flattened”なる文言は、必ずしも、平坦なものに限定解釈されないと判断された事例
クレーム解釈において、特許のフロントページの引用文献が内的証拠として採用された事例
ビジネス方法特許であることを理由に差止請求が認められないということはないと判断された事例
異なる特許に用いられた同一の用語が必ずしも同一の意味を持つものではないと判断された事例
クレーム解釈にあたり、明細書に記載の文言の定義が考慮された事例
クレーム中の用語が、通常の意味より広く解釈されなかった事例
発明の目的に鑑みればクレームで用いられている用語は明確であると判断された事例
EPO 同一の発明についての複数の同一国出願で、同じ優先権主張をすることはできない、とした審決(T998/99)
韓 国 特許法・実用新案法改正案
8 月 号 1345(9)
米 国 発明の目的、明細書の実施態様等を考慮してクレームの文言を解釈することで地裁のクレーム解釈を誤りと認定した事例
先行技術から必然的に導かれる化合物は、黙示的に新規性がないと判断された事例
クレームが好ましい実施例に限定されて解釈された事例
地裁におけるクレーム解釈の分析が不十分であるとして地裁に差し戻した事例
当業者ならば図から明確であるとの専門家の証言により記述要件違反とならなかった事例
“whereby”節の記載により、クレームが限定解釈された事例
クレーム中の“comprising”、“group of”は他の要件を含み得る事を示す用語としてクレーム解釈された事例
EPC 欧州分割出願に関する審決(T797/02, T720/02)
韓 国 特許法・実用新案法一部改正案
9 月 号 1517(10)
米 国 クレーム解釈における辞書の取扱いに関する大法廷判決
特許法292条の「虚偽の特許表示」を立証するためには「欺く意図」があったことを圧倒的な証拠で示す必要がある
“normally connectible”等の時間依存するクレーム文言は、出願時点の意味と解釈すべきであり、出願後に開発された被疑侵害製品を非侵害とした事例
裁判所が修正出来るのは、特許における表記上明らかな誤りのみであるとCAFCが判断した事例
特許有効の陪審員評決が実質的証拠に支持されていないとして差戻された事例
特許を実際に知った後の行為が故意の侵害となった事例
関連する出願の自明性の判断に際して、異なる審査官による見解の不一致は疑わしいと判断された事例
特許出願の構成要素との共通性がある先行技術にて、自明による拒絶を判断した事例
EPO 拡張欧州サーチレポート(The Extended European Search Report)
中 国 知的財産権保護白書を発表
韓 国 特許出願が急増
10 月 号 1695(11)
米 国 米国特許庁をミスリードして特許を取得したことは不公正な行為に該当し、特許権は行使不可能であると判断された事例
専門家証人の意見に基づき、公知資料に開示された構成要件の組合せの動機付けがあると判断された事例
明細書の記載から、クレームの文言が辞書の定義よりも狭く解釈された事例
被疑侵害物が予測可能であったとの推定により、均等論は適用できないと判断された事例
ミーンズ・プラス・ファンクション・クレームに対応する構造の開示がないために不明確であるとして特許無効とされた事例
「抗酸化剤を含ませることができる」という記載が「抗酸化剤を含まない」ことを開示しているとされた事例
地裁の発明者適格による特許無効の略式判決を、CAFCが棄却した事例
辞書を参照して、引用文献により新規性がないと判断された事例
EPO 審判請求を取り下げた後の参加人による審判の継続(T1007/01)
サーチ手数料の払い戻し額改正(The refund of search fees)
11 月 号 1889(12)
米 国 §112要件を満たさず優先権主張の基礎となった出願の出願日を享受できないとされた事例
実施可能要件を満たさないとしてクレームを無効とした事例
審査経過における、複数のクレームに対して一括してなされた拒絶理由に対する代表クレームを用いた反論に基づきClaim differentiationの推定が覆された事例
審査経過において明確な且つ間違えようのない権利範囲の放棄があったかどうか争われた事例
許可理由における審査官の一方的な見解は、出願人によるクレーム範囲についての明白な放棄にあたらないとされた事例
米国から外国へのソフトウェアの輸出を行う行為は、コンピュータ製造者がコンピュータにソフトウェアをインストールして販売する場合、271条(f)の供給「Supplying」に該当し、特許権の侵害を構成する
リキャプチャールールにより再発行特許が無効であるとされた事例
EPO 優先日後に発行された文献の証拠能力に関する審決(T1110/03)
EU 小児用医薬の保護期間延長に関する欧州議会環境委員会の合意
12 月 号 2061(13)
米 国 出願前の販売が試験目的であったとして§102条(b)の適用を免れるためには、試験の管理と顧客の認識が必要とされた事例
方法クレームに記載のステップ全てが米国内で実施されなければ271条(a)の「使用」にはあたらないと判断された事件
審査段階での情報開示義務違反で特許が権利行使不能となった事例
「フォーマット」を「無限の数のフォーマット」と限定解釈した地裁の判断を覆した事例
主観的な表現を含んでいるためにクレームが不明瞭となり特許無効とされた事例
公知の遺伝子より得られたキメラ遺伝子の核酸配列は完全に開示されていなくともよいと判断された事例
審判部独自の技術的判断に基づく自明性の拒絶審決が、認められなかった事例
体積から重量への換算についての明示に失していても不明確ではないと判断された事例
特許権の存続期間の一部放棄が(他の特許と)共有されても、緑内障特許は、不公正行為により無効とならないとされた事例
EPC ラトビアが新規加盟
欧州議会 ソフトウェア特許法案を否決
韓 国 国際競争力の強化進む
職務発明補償に関する最近の動向

― 要望書・意見書など ―

頁  号
世界特許システムの実現に向けた取組みについて 会長
三 浦   昭
127(1)
不正競争防止小委員会取りまとめ案に対する意見 理事長
作 田 康 夫
285(2)
「知的財産推進計画2004」の見直しに関する意見 理事長
作 田 康 夫
435(3)
「経営・知的資産小委員会中間報告書(案)」に対する意見 理事長
久 慈 直 登
1511(10)
JIPA’s Comments on Green Paper Concerning Restriction
Practice,70 Fed.Reg.32761,(June 6, 2005)
理事長
久 慈 直 登
1514(10)

― お し ら せ ―

頁  号
JIPA知財シンポジウム(第4回)開催のお知らせ JIPA知財シンポジウム実行委員会 129(1)
地域別部会の開催予定日について 事務局 671(5)
改正特許法35条施行に向けての会員企業の取り組みについて 事務局 1013(13)

協会内部刊行資料(2005年)

資料No.・資料名称・執筆者 関連記事の
「知財管理」誌
掲載ページ
No.318
アジア諸国における特許権行使上の留意点
(国際第3委員会)
No.319
企業の職務発明制度の類型
(知的財産管理第2委員会)
No.320
中国・韓国・台湾調査団報告
(国際第3委員会)
No.321
ライセンス契約における一般条項の研究
(ライセンス委員会)
No.322
第4回JIPA知財シンポジウム開催報告書
(シンポジウム実行委員会)
No.323
韓国における特許権取得上の留意点
(国際第3委員会)
No.324
JIPA上海フォーラム開催報告書
(フォーラム実行委員会)
No.325
JIPA研修のIT化推進検討に関する報告
(研修企画委員会)
No.326
各国特許庁サービス比較V(CD-ROM版)
(知的財産情報検索委員会)
No.327
知的財産経営に関する実態調査(2005年8月調査)
(1)会員別集計編(アンケート回答の正会員のみ配布)
No.328
外国商用データベースの概要と機能比較&検索事例
(知的財産情報検索委員会)

判例集(CD-ROM)事件一覧(2004年判決)

※ 件名の後に記載されているVol. No. pp.は、関連記事の「知財管理」誌掲載ページを示す。

頁  号
I.東京地方裁判所民事第29部判決(56件)
No.001
損害賠償請求事件(エアロバティックス事件)
No.002
特許権侵害差止請求事件(ファモチジンの製造方法事件)
No.003
特許権侵害差止等請求事件(伸縮脚の固定装置事件)
No.004
損害賠償請求事件(虚偽事実告知流布事件)
No.005
損害賠償請求事件(美術館の構築方法事件)
No.006
損害賠償請求事件(仮処分申立の相当性事件)
No.007
損害賠償等請求事件(書籍著作物の創作者事件)
No.008
特許権侵害差止等請求事件(電気コネクタ用銅基合金事件)
No.009
特許権再実施料請求事件(斜面切取工法事件)
No.010
特許を受ける権利持分譲渡同意請求事件(光半導体事件)
No.011
損害賠償請求事件(虚偽事実の告知事件)
No.012
著作権侵害差止等請求事件(ネット記事見出し事件)
No.013
商標権使用差止等請求事件(別冊「がんの治療の最前線」事件)
No.014
特許料納付書却下処分取消請求事件(特許料追納期限の徒過事件)
No.015
損害賠償等請求事件(虚偽事実の告知事件)
No.016
特許権侵害差止等請求事件(プラスチック製インジェクション容器の製法事件)
No.017
特許権侵害差止等請求事件(盗難防止用ラベル事件)
No.018
損害賠償請求事件(非水系二次電池事件)
No.019
売掛代金等請求事件(宅配ピザ商標等事件)
No.020
通常実施権抹消登録請求事件(訂正審判請求の承諾事件)
No.021
商標権侵害差止等請求事件(セコムステッカー事件)
No.022
特許権侵害差止等請求事件(紙幣処理装置事件)
No.023
商標権侵害差止請求事件(尿素とヒアルロン酸の化粧水事件)
No.024
損害賠償請求事件(耐震補強金具営業誹謗不正競争事件)
No.025
特許権差止請求権等不存在確認請求事件、損害賠償請求事件
(軟弱地盤改良施行装置事件)
No.026
商標権侵害差止等請求事件(ブラザー事件)
No.027
損害賠償等請求事件(Webcel 画面表示事件)
No.028
特許権侵害差止等請求事件(緑化土壌安定剤事件)
No.029
不正競争行為差止等請求事件(収納ケース事件)
No.030
損害賠償請求事件(軟弱地盤改良方法事件)
No.031
商標権侵害差止等請求事件(HYDROSTOPPER事件)
No.032
特許権移転登録手続請求事件(特許権移転登録手続請求事件)
No.033
不正競争行為差止等請求事件(パネライ時計事件)
No.034
商標権侵害差止等請求事件(鏡面ワックス事件)
No.035
不正競争行為差止等請求事件(幼児用屋内遊具事件)
No.036
不正競争行為差止請求事件、不正競争行為差止等請求事件(営業誹謗事件)
No.037
不正競争行為差止等請求事件(営業秘密事件)
No.038
不正競争行為差止等請求事件(自動車用コーティング剤品質等誤認表示事件)
No.039
特許権移転登録抹消登録手続請求事件(特許権の譲渡事件)
No.040
損害賠償請求事件、不当利得返還請求反訴事件(不当利得返還請求事件)
No.041
損害賠償請求事件(耐震補強金具形態模倣事件)
No.042
損害賠償請求事件(書籍の著作権事件)
No.043
損害賠償請求事件(チェーン付カットソー形態模倣事件)
No.044
広告差止等請求事件(ポスカム対キシリトール事件)
No.045
損害賠償等請求事件(平面状光ファイバユニット事件)
No.046
特許を受ける権利確認請求事件(カーテンウォール事件)
No.047
特許権侵害差止等請求事件(プリント配線板用コネクタ事件)
No.048
債務不存在確認請求事件(ラップフィルム摘み具事件)
No.049
特許権侵害差止等請求事件(豆腐にがり事件)
No.050
損害賠償等請求事件、損害賠償等請求事件(女性ドール用素体事件)
No.051
損害賠償請求事件(プログラムの著作権事件)
No.052
損害賠償請求事件(不正競争損害賠償事件)
No.053
商号使用差止請求事件(営業表示及び商号の使用差止事件)
No.054
不正競争行為差止等請求事件(商号不正競争事件)
No.055
不正競争行為差止等請求事件(商品等表示事件)
No.056
損害賠償請求事件(回転ブラシ付き選別コンベア事件)
II.東京地方裁判所民事第40部判決(6件)
No.001
商号使用差止等請求事件(セイコー商標差止事件)
No.002
著作権確認請求事件(著作権確認請求事件)
No.003
商号登記抹消登記等請求事件(東急商号登記抹消事件)
No.004
商標権侵害差止等請求事件(e−sight商標差止事件)
No.005
特許権侵害差止請求事件(リサイクルインク事件)
No.006
特許権侵害差止請求事件(リサイクルインク事件)
III.東京地方裁判所民事第46部判決(53件)
No.001
不正競争行為差止等請求事件(「SPEED」事件)
No.002
特許権持分確認等請求事件(青色発光ダイオード事件)
No.003
商品供給契約上の地位確認等請求事件(原価セール事件)
No.004
損害賠償請求事件(自動弾丸供給機構付モデルガン事件)
No.005
損害賠償請求事件(自動弾丸供給機構付モデルガン事件)
No.006
特許権侵害差止請求事件(ネマチック液晶組成物事件)
No.007
特許権侵害に基づく損害賠償請求事件(ネマチック液晶組成物事件)
No.008
商品形態模倣行為差止等請求事件(猫砂事件)
No.009
特許権差止請求権不存在確認等請求事件(レンズ付フィルムユニット事件)
No.010
特許権侵害差止等請求事件(偏向コイル巻線機事件)
No.011
商標権不存在確認等請求事件(「FUJIKA」ストーブ事件)
No.012
不正競争行為差止等請求事件(アザレ化粧品事件)
No.013
著作権侵害差止等請求事件(2ちゃんねる事件)
No.014
著作権確認等請求事件、著作権確認等請求事件、損害賠償請求事件
(ミュージカル脚本事件)
No.015
著作権侵害差止等請求事件(「ケイコとマナブ」事件)
No.016
特許権侵害差止等請求事件(プリント基板用治具クリップ事件)
No.017
特許権侵害差止等請求事件(苗移植機事件)
No.018
特許権侵害差止等請求事件(苗選別供給装置事件)
No.019
損害賠償等請求事件(PS用プログラム事件)
No.020
特許権に基づく侵害差止等請求事件(ネックレス止め具事件)
No.021
損害賠償等請求事件(AF用交換レンズ事件)
No.022
損害賠償請求事件(リールストップ事件)
No.023
営業差止等請求事件(虚偽チラシ事件)
No.024
損害賠償請求事件(営業妨害・道路封鎖事件)
No.025
損害賠償請求事件(作務衣販売事件)
No.026
著作権使用料請求事件、著作権使用料請求事件、著作権使用料請求事件
(CATV再送信事件)
No.027
著作権使用料請求事件、著作権使用料請求事件、著作権使用料請求事件
(CS放送再送信事件)
No.028
著作物使用料請求事件、著作物使用料請求事件、著作物使用料請求事件
(CATV再送信事件)
No.029
著作権使用差止等請求事件、著作権使用料請求事件(CATV再送信事件)
No.030
商標権侵害差止等請求事件(「カラオケ館」事件)
No.031
特許権侵害差止等請求事件(LCD表示ドライバIC事件)
No.032
損害賠償請求事件(防波堤用異形コンクリートブロック事件)
No.033
損害賠償請求事件(布団用除湿具事件)
No.034
損害賠償請求事件(アエロバティックス事件)
No.035
損害賠償請求事件(人物写真無断放送事件)
No.036
損害賠償請求事件(ファイル変換ソフト事件)
No.037
特許権侵害差止等請求本訴事件、損害賠償請求反訴事件
(船舶動揺軽減装置事件)
No.038
侵害差止等請求事件(ポリイミド膜事件)
No.039
損害賠償請求事件(「LEC」事件)
No.040
不当利得返還請求事件(マクロス事件)
No.041
研究開発人件費等請求事件、貸金等請求事件(坑ダイオキシン健康食品事件)
No.042
商号登記抹消登記等請求事件(「ノーリツ」事件)
No.043
不正競争行為差止等請求事件(ペットサロン事件)
No.044
特許権侵害差止等請求事件
(フレキシブルディスク装置用記録媒体出し入れ口機構事件)
No.045
報償金請求事件(温水器用ステンレス缶事件)
No.046
特許料納付手続却下処分取消請求事件(特許料追納期限徒過事件)
No.047
損害賠償請求事件(工事用可搬式歩廊事件)
No.048
損害賠償請求事件(弁理士職務著作事件)
No.049
損害賠償等請求事件(配管被覆構造事件)
No.050
不正競争防止法に基づく差止請求事件(スーパーフレックス事件)
No.051
損害賠償請求事件(放電焼結装置事件)
No.052
番組公衆送信差止等請求事件(大河ドラマ「武蔵MUSASHI」事件)
No.053
特許権侵害差止等請求事件(苺アイスクリーム事件)
IV.東京地方裁判所民事第47部判決(21件)
No.001
特許権侵害差止等請求事件(電磁波シールドプラスチック成型品特許事件)
No.002
特許権侵害差止等請求事件(キリンエンジニアリング浄化槽事件)
No.003
特許権持分移転登録手続等請求事件(味の素アスパルテーム職務発明事件)
No.004
製造販売差止等請求事件(包装用ラベル特許権侵害事件)
No.005
商号使用差止等請求事件(くすりのセイジョー商号使用差止事件)
No.006
損害賠償等請求事件(東燃化学社内提案事件)
No.007
損害賠償請求事件(教材著作権侵害教唆等事件)
No.008
名称使用差止等請求事件(天理教豊文教会名称使用差止事件)
No.009
損害賠償等請求事件(バードランドミュージック営業秘密事件)
No.010
損害賠償請求事件(直角水平器形態模倣事件)
No.011
出版差止等請求事件(小学校国語教材無断引用事件)
No.012
損害賠償等請求事件(キタムラ標章使用差止事件)
No.013
著作権侵害差止等請求事件(XO醤男と杏仁女事件)
No.014
損害賠償請求事件(シキソマット事件)
No.015
不正競争行為差止等請求事件(ヴォーグ事件)
No.016
商号登記抹消登記手続等請求事件(東急ファイナンス類似営業表示事件)
No.017
特許権侵害等差止請求事件(ハネックスロード事件)
No.018
特許権侵害差止請求権不存在確認等請求事件、特許権侵害行為差止反訴請求事件
(ジャストシステム営業誹謗事件)
No.019
特許権に基づく損害賠償請求権等不存在確認請求事件(二画面携帯第1事件)
No.020
特許権に基づく損害賠償請求権等不存在確認請求事件(二画面携帯第2事件)
No.021
損害賠償等請求事件(一太郎等影文字事件)
V.大阪地方裁判所第21民事部判決(39件)
No.001
損害賠償請求事件(ポスト用異物収集装置事件)
No.002
損害賠償請求事件(採光窓付き鋼製ドア事件)
No.003
不正競争行為差止等請求事件(マクセル事件)
No.004
損害賠償請求事件(コネクタ事件)
No.005
特許権侵害差止等請求事件(サーマルヘッド事件)
No.006
損害賠償請求事件(誕生花事件)
No.007
不正競争行為差止請求事件、不正競争行為差止請求事件(自由軒事件)
No.008
特許権侵害差止等請求事件(小物物品検査装置事件)
No.009
立替金請求事件(Tナット事件)
No.010
損害賠償請求事件(生体内分解吸収性外科用材料事件)
No.011
損害賠償請求事件(シンカパウイ事件)
No.012
商標権侵害差止等請求事件、商標権侵害差止請求事件(キャリアジャパン事件)
No.013
商標権侵害差止請求事件(クリスマス事件)
No.014
損害賠償請求事件(点検口事件)
No.015
著作権侵害差止等請求事件(キューピー事件)
No.016
不正競争行為差止等請求事件(階段マット事件)
No.017
著作権侵害に基づく差止等請求事件(モリサワフォント事件)
No.018
不正競争行為の差止等請求事件、損害賠償請求事件(昇降機事件)
No.019
特許権侵害差止等請求事件(着色剤事件)
No.020
特許権侵害差止等請求事件(重炭酸透析用人工腎臓潅流用剤事件)
No.021
不正競争行為差止等請求事件(ローソク事件)
No.022
損害賠償等請求事件(プレス用金型(1)事件)
No.023
損害賠償等請求事件(プレス用金型(2)事件)
No.024
損害賠償請求事件(扉錠事件)
No.025
意匠権に基づく差止請求権不存在確認請求事件(輸液バッグ事件)
No.026
特許権侵害差止等請求事件(窓用支柱事件)
No.027
実用新案権侵害差止等請求事件(地表埋設用蓋付枠事件)
No.028
実用新案権侵害差止等請求事件(包装パック用スペーサ事件)
No.029
損害賠償等請求事件(錦絵事件)
No.030
特許権侵害差止等請求事件(根管長測定器事件)
No.031
特許権専用実施権に基づく差止等請求事件(蛍光粉事件)
No.032
特許権に基づく製造販売禁止等請求事件(ナイフ加工装置事件)
No.033
不正競争行為差止等請求事件(ミーリングチャック事件)
No.034
不正競争行為差止等請求事件(第1事件)、
損害賠償請求事件(第2事件)(シロアリ事件)
No.035
実用新案権侵害差止等請求事件(食品蒸機・魚貝類処理装置事件)
No.036
違約金等請求事件(本訴)、
不当利得金返還請求事件(反訴)(フィギュア事件)
No.037
商標権侵害差止等請求事件(ダンロップ事件)
No.038
特許権侵害差止等請求事件(スイッチングレギュレータ事件)
No.039
意匠権侵害差止等請求事件(ライター事件)
VI.大阪地方裁判所第26民事部判決(13件)
No.001
特許権侵害差止等請求事件(ガラスカッター事件)
No.002
不正競争行為差止等請求事件(マクセル事件)
No.003
特許権侵害差止等請求事件(ケース事件)
No.004
不正競争防止法に基づく差止等請求事件(ヌーブラ事件)
No.005
特許権侵害差止等請求事件(育苗用ポット事件)
No.006
損害賠償請求事件(トレー包装体事件)
No.007
特許権侵害差止等請求事件(パイプベンダー事件)
No.008
損害賠償等請求事件(論文事件)
No.009
特許権侵害差止等請求事件(エスパーシステム事件)
No.010
損害賠償請求事件(杭圧入引抜機事件)
No.011
損害賠償請求事件(手紙事件)
No.012
損害賠償本訴請求事件、損害賠償反訴請求事件(香醋事件)
No.013
損害賠償請求事件(甲事件)、損害賠償請求事件(乙事件)、
著作権侵害差止等請求事件(丙事件)、著作権侵害差止等請求事件(丁事件)、
損害賠償請求事件(戊事件)(クレイジーレーサー事件)
VII.名古屋地方裁判所民事第9部判決(2件)
No.001
損害賠償請求事件(商品入出庫情報漏洩事件)
No.002
不正競争行為差止等請求事件(焼売包装箱使用差止事件)
VIII.京都地方裁判所第2民事部判決(7件)
No.001
著作権侵害賠償請求事件(給食センター設計図事件)
No.002
商品引渡差止等請求事件(西京白みそ事件)
No.003
損害賠償等請求事件(多重伝送システムの特許を受ける権利確認事件)
No.004
損害賠償請求事件(類似製品の製作・販売事件)
No.005
書籍発行差止等請求事件(ドイツ語共同翻訳事件)
No.006
預託金等返還請求事件(卒業アルバム事件)
No.007
損害賠償請求事件(ウエディングドレス事件)
IX.神戸地方裁判所第5民事部判決(1件)
No.001
不正競業行為差止等請求事件(惣花事件)
X.横浜地方裁判所第1民事部判決(1件)
No.001
不正競争行為等差止等請求事件(磁石ブレスレット事件)
TITLES IN ENGLISH FOR ARTICLES UNDER ASTERISKED(*) GENRES Vol. 55 (2005)

― GREETINGS ―

p. No.
Annual Message Hiroshi OGAWA,
Commissioner of JPO
1(1)
Annual Message Akira MIURA,
Chairman of JIPA
3(1)

― GUEST COMMENTS ―

p. No.
Intellectual Property in Corporate Management Masamichi OGURA 141(2)
Developing Intellectual Property Strategy Noboru NINOMIYA 299(3)
Toward the Establishment of a True Intellectual Property Nation Sunao AOKI 529(5)
Thoughts about R&D and Inventions Koichi HARASHIMA 681(6)
Towards a Manufacturing Superpower Tetsuji YANAMI 865(7)
Oral Tradition of Intellectual Property Kazunori HARATOH 1191(9)
On the Evolution of Intellectual Property Rights Hideyuki TAKASHIMA 1353(10)
Towards a Technology/IP Oriented State
−IP curriculum for all science & technology students−
Hideyuki TAHARA 1527(11)
Reflections on IP Strategy Takao TSUCHIYA 1703(12)
Technical Innovation Norio MIYAHARA 1897(13)

― ADDRESSES AND LECTURES ―

(AT THE ANNUAL CONGRESS HELD ON MAY 27, 2005)

p. No.
Address by Hiroyuki YOSHINO, Chairman of the Japan Intellectual Property Association(JIPA) 1029(8)
Address by Satoshi KAWACHI, Vice Chairman of JIPA 1031(8)
Address by Akira MIURA, Former Chairman of JIPA 1032(8)
Address by Sukeichi MIKI, Former Vice Chairman of JIPA 1033(8)
Association’s 2004 Business Report by Yasuo SAKUTA, Former President of JIPA 1034(8)
Association’s Management Policy by Naoto KUJI, President of JIPA 1036(8)
Address of Gratitude from Hisashi TSUDA , on Behalf of the Recipients of JIPA’s Annual Citations 1039(8)

― SPECIAL EDITION:Sundry Issues Related to IP Litigation and Disputes and How to Address Them in the Near Future ―

p. No.
Planning the Special Edition Publication and Public Affairs Committee 301(3)

― SPECIAL ARTICLES ―

p. No.
Outline of the Revised System for Intellectual Property Litigation
and the Effective Practical Use Thereof
Toshiaki IIMURA 303(3)
Establishment and Future Outlook of the Intellectual Property High Court in Japan Koji HASEGAWA 315(3)
Response to New Juridical Systems Such As Technical Committees,
Protective Orders and Suspensions of Open Court
Yoichiro KOMATSU 323(3)
Revision of the Patent Law to Simplify Verification of Patent Infringement and Corporate Response The First Subcommittee,
The Second Patent Committee
337(3)
Corporate Litigation and Patent Attorneys Qualified as Representatives for Specified IP Infringement Litigation
− As Viewed by Attorneys at Law−
Hiroyuki MORISAKI 351(3)
Trend of Cases Awarding Damages for Patent Infringement Yoshiyuki TAMURA 361(3)
Revision of Section 35 of the Japanese Patent Law and
Corporate Responses Thereto
Tsuneaki HAGIWARA 379(3)
Issues Regarding the Current Copyright System and Copyright Disputes in a Network Environment Digital Contents Committee 389(3)

― ROUND TABLE DISCUSSION ―

p. No.
Regarding the Law for Establishing an Intellectual Property Hight Court, and the Statute for Partly Amending the Court Organization Law, etc. Toshiaki MAKINO,
Yasuo SAKUTA,
Tetsuya OBUCHI,
Toshiaki IIMURA,
Saneyuki YOSHIMURA,
Naoyoshi TAKIGUCHI,
Shinji ODA
449(4)

― ARTICLES ―

p. No.
Basic Determination on Infringement of Design Patent Rights in Chinese Courts Yong Shun CHENG, Feng LIU 5(1)
Initial Federal Circuit Court Decision on Limiting the DMCA's Application to Killer Chips Tomoko NAKAJIMA 13(1)
Rethinking Brand Management Haruhiko SAITO 27(1)
Summary of the Report “What Kind of Patent Protection Should
There be for Medical Practices(Conclusion)”and Our Proposals for the Future
Biotechnology Committee 41(1)
The State of US Litigation
−Perspective from IP research in the US−
Takanori ABE 143(2)
Patent Engineering and Proposal for a New Patent Valuation Tool Hidekazu TANIGAWA 157(2)
Characterization and Exploitation of Academic Patents Noriyuki ARAI 171(2)
Current Patent Case Law Developments in the United States
−Focusing on issues relating to the extent of US patent protection−
Toshiko TAKENAKA 183(2)
Suggestions on Ways to Provide Investor Related Disclosures of Intellectual Property in Business The First Subcommittee,
The Second Intellectual Property Management Committee
207(2)
Use of Trusts for Group Management of Intellectual Property Rights Hiroyuki WATANABE 531(5)
An Overview of the Trade Secret Protection System under the Amended Unfair Competition Law Kiichiro SEI 541(5)
Strategies and Practices for Protecting Inventions Created by Affiliates of Japanese Companies Yoshihiko RYUJIN 549(5)
New Roles for People Having Business Experience in Intellectual Property
−For the creation and use of IP at universities−
Shinichi ABE 559(5)
The Significance of Geographical Indication Protection Systems Masaya ARAKI 571(5)
Examination of the Status of“Statutory Invention”in Data Structure Inventions Software Committee 581(5)
Appropriate Japanese Company Responses to U.S. Patent Litigation Nozomu OHARA 683(6)
Protection of Confidential Information Through Confidentiality Agreements Haruaki MURAO 699(6)
Minute Products and Visibility Under the Design Law
−Registrability of minute product designs and possibility of infringement−
Noboru FUJIMOTO 709(6)
Study of Chinese Intellectual Property Jointly Owned by a Chinese Entity and a Foreign Company Hiroshi HIDAKA,
Shoji IKEYA,
Katsunori EBATA,
Takakimi OTANI,
Yui TADA,
Takeshi HORIKAWA,
Tatsuya IZUKAWA,
Mika NAKAYAMA
719(6)
How to Defend Against Willful Infringement Claims in US Lawsuits
With or Without Attorney Opinions
The First International Affairs Committee 737(6)
Who Owns the Rights to Employee Inventions and Copyrights? Takeshi KIKUCHI 867(7)
Issues Surrounding the New JPO Guidelines on Priority
−The relationship between added embodiments and priority claims−
Kimio KAMIYAMA 875(7)
Strategic Patents as a Marketing Tool Nobuyuki SHIMA 893(7)
Parallel Importing of Products Manufactured in Breach of Licence Agreement
−Manufactured as per Our Blessing?−
Hideo NAKAMURA 903(7)
Precedents Concerning Process Patent Infringement in the US and Practical Considerations Thereof The First International Affairs Committee 915(7)
Study on Patent Licensing Agreements for Corporate Groups The First Subcommittee, License Committee 925(7)
Protection of Intellectual Property Rights under Criminal Law in China
−Actual state of criminal punishment and problems
in the sentencing standards issued by the Supreme Court
of the PRC in December 2004−
Satoshi NAKAJIMA 1041(8)
Several Issues Related to Prosecuting Chemical Patents in China TAI Hong, Translated by LIU Limei 1065(8)
Study of the Affect of the Revised Utility Model Law on Japanese Industry The Fourth Subcommittee, The Second Patent Committee 1071(8)
Regarding the Assumption of“An Intent to Mislead”in Determining Inequitable Conduct in the United States The First International Affairs Committee 1083(8)
Present State of Patent Examination and Noteworthy Points
on Obtaining Patents in the Republic of Korea
The Third International Affairs Committee 1091(8)
Thoughts on Limitations or Exceptions to Copyright(No.1) Hiroshi SAITO 1193(9)
Means-Plus-Function Claim Interpretation and Infringement Analysis
Sadao KINASHI
1205(9)
Differences Between an Academic Paper and a Patent Specification Yasunobu YAMAUCHI 1217(9)
Effective Factors for Interpreting U.S. Patent Claims
−Initial review of attack by U.S. patentee−
The First International Affairs Committee 1225(9)
Criteria For Determining Priority Rights of a European Patent The First Subcommittee, The Second International Affairs Committee 1235(9)
Study of Recent Patent Infringement Decisions in China The Third International Affairs Committee 1243(9)
Thoughts on Limitations or Exceptions to Copyright(No.2) Hiroshi SAITO 1355(10)
Scope of Protection of Claims with Numerical Limitations
in the United Kingdom and Germany
The Second Subcommittee,
The Second International Affairs Committee
1365(10)
Trust System Under the Revised Trust Business Law and Intellectual Property Management The First Subcommittee,
The First Intellectual Property Management Committee
1383(10)
Technical Information Management for Global Operations The Third Subcommittee,
The Second Intellectual Property Management Committee
1395(10)
Comparative Examination of Commercial Japanese Patent Full-text Search Systems The Second Subcommittee, Intellectual Property Information Search Committee 1409(10)
Application of the 15 Factors for Determining a Reasonable Royalty
in the US
−Georgia-Pacific case and royalty negotiations−
The Second Subcommittee, License Committee 1429(10)
Fairness in Reproduction of Digital Contents Stored in Electronic Devices for the Purpose of Maintenance, Repair or Replacement Yoshiyuki TAMURA 1529(11)
Study on Interpretation of Patent Scope
−Japan’s Doctrine of Equivalents−
Kiichiro KOJIMA 1543(11)
Trends in US Patent Law Reform−Swinging back from Pro-Patent?− Takatoshi MONYA 1565(11)
Current State of Japanese/Chinese Patent Translation in China JING Zhiqiang 1583(11)
Suggestions Regarding a New Divisional Application System
−Focusing on the protection of front runners and international harmonization of patent systems−
The First Subcommittee, The First Patent Committee 1593(11)
Thoughts on Judgments Regarding Inventive Step Seen in Appeal Decision Cancellation Cases The Fifth Subcommittee, The Second Patent Committee 1609(11)
Enhanced Patent Protection for Pharmaceutical Inventions and
Remaining Problems

The First Subcommittee, Biotechnology Committee
1621(11)
Research and Comments on the Value of Concept Based Systems for Searching Japanese Patents The Second Subcommittee,
Intellectual Property Information Search Committee
1633(11)

On the Regionally Based Collective Marks System Under the 2005
Revision of the Trademark Law
Tetsuya IMAMURA 1705(12)
A New Collective Licensing System Overcoming Inflexibility of Patent Pools
−Start up of 3G Patent Platform−
Yoshinori SHIMIZU 1721(12)
Issues and Utilization of the New Invalidation Trial System and
the Post-grant Information Submittal System
The Second Subcommittee, The Second Patent Committee 1733(12)
Requirements for Obtaining Cell-related Patents(No.1) he First Subcommittee, Biotechnology Committee 1745(12)
Issues Relevant to Open Source Software Patents Software Committee 1757(12)
Examination of Methods for Evaluating OCR Results for Old Published Patent Applications The Third Subcommittee,
Intellectual Property Information Search Committee
1769(12)
Patenting and IP Strategy for Basic University Research Results Mitsuyoshi HIRATSUKA 1899(13)
Current Issues Regarding Pharmaceutical IP
−New pharmaceutical patent term as viewed from analysis of extended term patents−
Sachiko MASUDA 1909(13)
Proposals for Improving Propriety and Speed of Patent Examinations
−Problems with“How to Proceed with Examination”in present Examination Standards as found in recent cases−
The Fifth Subcommittee, The First Patent Committee) 1925(13)
Case Study of Patent Portfolio Analysis The Third Subcommittee, The Second Patent Committee 1939(13)
Requirements for Obtaining Cell-related Patents (No.2) The First Subcommittee, Biotechnology Committee 1953(13)
Securing IP Talent Which Contributes to Corporate Management
−Can we fill the gap in IP talent−
The Second Subcommittee,
The First Intellectual Property Management Committee
1967(13)
Comparison of Commercial Database Services for Foreign Patents The Third Subcommittee, Intellectual Property Information Search Committee 1981(13)
Study of Cases Involving Abuse of Trademark Rights Trademark Committee 1993(13)

― CASE LAW AND PRACTICE ―

p. No.
No.313
Approval of Priority Claim Effect−Adding new matter to the specification without changing the claims−
Etsuko SAITO 49(1)
No.314
Impact of a Counter Correction Trial to a Defense of Abuse of Right Claim
−Counter claim against defense of abuse of right claim in an infringement suit−
Hiroshi FUKUI,
Tatsuya KIMURA
221(2)
No.315
Publisher’s Contributory Negligence under Japanese Copyright Law
Hitoshi SAKATA 593(5)
No.316
Are Non-exclusive Licensees Under Obligation to Consent to Demands for Correction Trails
Kazuhiro HIRANO 747(6)
No.317
Can an Exclusive Distributor be Identified as a Claimant for Damages Under Section 2 (1)(3) of the Prevention of Unfair Competition Law ?
Norihiko FUJITA 939(7)
No.318
Judgment on“Likelihood of Confusion”in Device Marks
Tadashi MATSUSHITA 1105(8)
No.319
Forms of Trademark Usage to Avoid Cancellation Based on Non-Use Under Article 50 of the Trademarks Law
−“Cosmedicals”Case−
Yoko WAKAMATSU 1255(9)
No.320
Does Parallel Import Defense Stand When Brand is Owned by Unrelated Foreign and Japanese Management Bodies
Iichiro YAMADA 1447(10)
No.321
Thoughts on Patent Application Practice Aimed at Coping with Possible Infringing Embodiments
Takanori TAMAI 1643(11)
No.322
Website Hierarchical Structure and Trademark Infringement
−The“e−site”Case−
Hiromichi AOKI 1779(12)
No.323
Copyright Infringing Comment on Electronic Bulletin Board and Liability of Board Operator
Kuniharu KUSACHI 2007(13)

― CASE LAW AND STUDY ―

p. No.
No.289
Violation of Copyright Found in Publisher Selling Educational Materials Referencing Authorized Textbooks, But Including Original Works Used Without Author's Permission
Setsuo KUROSAWA 59(1)
No.290
Case Finding no Design Infringement, no Unfair Competition and no Torts
Riichi USHIKI 233(2)
No.291
Groundless Accusations of Trademark Right Infringement Against Clients of a Competitor and Acts Injurious to Business Reputation as Provided for Under the Japanese Unfair Competition Prevention Law of 1993
Kazufumi DOHI 605(5)
No.292
Compensation for Employee Inventions When Working is Solely by Employer
Shunji MIYAMA 757(6)
No.293
Acts of Infringement Between the Registration and Publication of a Patent
Kiichiro KOJIMA 949(7)
No.294
RISOGRAPH Case: Case Holding That Defendants’Selling of Rebottled Ink with Registered Trademark of Plaintiff Attached to User of Plaintiffs Printer Constitutes“Trademark Use”
Masaharu MIYAWAKI 1117(8)
No.295
Case Ordering Payment of Royalty for Making Candy Box Prizes Copied from Original Model Even Though Copyrightability of Model was Denied
−Premium Model Case−
Isao NOISHIKI 1265(9)
No.296
Case Finding Patentee Who Granted Exclusive License on Biotech Related Patent Entitled to Injunction to Prevent Infringement by Non-licensee
Yoichiro KOMATSU 1457(10)
No.297
Case Finding Import and Sale of Recycled Ink Cartridges
Do Not Infringe Patent
Masayoshi SUMIDA 1653(11)
No.298
Pros and Cons of Requesting Injunction Against Parties
Who Assist and Abet Patent Infringement
Nobuo MATSUMURA 1793(12)
No.299
Requirements for Applying Doctrine of Equivalents in Infringements
Yotaro NUNOI 2023(13)

― PUBLICATIONS AND REPORTS ―

p. No.
Intellectual Property Management for Research on Proteomics Akiko TANAKA,
Akimitsu HIRAI,
Daisuke HARAI,
Keitarou NAKAYAMA,
Atsuko FUJII,
Shigeyuki YOKOYAMA
65(1)
Accounting, Taxes and Disclosure for Intellectual Property Yoko SHINAGAWA,
Shinya SEKIOKA,
Makoto ISHII
77(1)
Evaluation and Study of the Effectiveness of U.S. Patent Classifications in Patent Searches The Second Subcommittee,
Intellectual Property Information Search Committee
609(5)
Tentative Vision for the Training Activities of JIPA
−Grooming an IP Talent Pool−
Training Planning Committee 617(5)
Interpretation of Broad Claims in Chemical and Biological Fields Koichi HIROTA 767(6)
Report on the 35th International Congress of PIPA Manabu INOUE, President of PIPA Japanese Group 955(7)
Report of Overseas Patent Study Tour in the Europe The JIPA Overseas Study Tour Group F4(’04) 965(7)
Patent Nullity Proceedings and Costs for Patent Litigation in Germany Daniele SCHIUMA 1129(8)
Korean Supreme Court Decision Determining Whether Scope of Claims is Altered by External Limitations in a Correction Trial Jinhoe KIM 1275(9)
State of Cooperative and Contract Research Agreements with
National Universities as Seen by Industry
The Third Subcommittee, License Committee 1287(9)
Introduction of System for the Intelligent Securing of Patent
Rights and Activities of the Trilateral Patent Offices
The Second Subcommittee,
The First Patent Committee
1463(10)
Report of JIPA Delegation to EU(’05) JIPA Delegation to EU’05 1661(11)
En Banc US CAFC Decision Regarding Claim Construction
−Phillips v AWH−
Yoshikazu IWASE 1801(12)
Protection of Industrial Designs in the United States Jonathan HUDIS,
Philippe SIGNORE,
Supervised by Masayasu MORI, Translated by Yuki ONOE
1815(12)
2005 Amendment of Unfair Competition Prevention Law Fair Trade Committee 1831(12)
Establishing a Policy for Responding to Unsolicited Requests for
Licenses to U.S. Patent Applications
Brett G. ALTEN,
James E. HOUGH,
Charles D. HOLLAND,
Translated by Yukio NAGASAWA
2029(13)

― INTELLECTUAL PROPERTY MANAGEMENT ORGANIZATION AND ACTIVITIES OF: ―

p. No.
NISSAN MOTOR CO., LTD 89(1)
Nippon Telegraph and Telephone Corporation 243(2)
KURARAY CO., LTD 403(3)
KUBOTA Corporation 625(5)
Sony Corporation 783(6)
ASAHI KASEI CORPORATION 977(7)
NHK SPRING CO., LTD 1145(8)
FUJITSU LIMITED 1303(9)
NIPPON SODA CO., Ltd 1473(10)
YANMAR CO., LTD 1667(11)
NTT DoCoMo, Inc 1847(12)
KUREHA CORPORATION 2035(13)

― INTELLECTUAL PROPERTY Q & A ―

p. No.
No.80
Examination Guidelines on Priority Claims
The First Subcommittee,
The First Patent Committee
91(1)
No.81
Accounting for Intellectual Property Departments(1)
Makoto ISHII,
Yoko SHINAGAWA,
Daichi SEKI
627(5)
No.82
Revision of Patent Examination Standards Related to
“How to Proceed With Patent Examinations”
The Fifth Subcommittee,
The First Patent Committee
633(5)
No.83
Accounting for Intellectual Property Departments(2)
Makoto ISHII,
Yoko SHINAGAWA,
Daichi SEKI
785(6)
No.84
Submission of Information
Examination Standards Office, Administrative Affairs Division,First Patent Examination Department, Japan Patent Office, Trademark Examination Standards Office, Trademark Division, Trademark, Design and Administrative Affairs Department, Japan Patent Office, and Appeals Examination Policy Planning Office, Appeals Division, Appeals Department, Japan Patent Office 979(7)
No.85
Accounting for Intellectual Property Departments(3)
Makoto ISHII,
Yoko SHINAGAWA,
Hiroshi NAKANISHI
983(7)
No.86
Accounting for Intellectual Property Departments(4)
Makoto ISHII, Yoko SHINAGAWA, Daichi SEKI 1147(8)
No.87
Examination Guidelines for Medicinal Inventions
Biotechnology Committee 1153(8)
No.88
Accounting for Intellectual Property Departments(5)
Makoto ISHII,
Shinya SEKIOKA
1305(9)
No.89
Protection of Software and other Software Related Subjects
Software Committee 1311(9)
No.90
Accounting for Intellectual Property Departments(6)
Makoto ISHII, Daichi SEKI 1475(10)
No.91
Points Regarding the Revision of the Customs Tariff Law and Regulations
The First Subcommittee, Fair Trade Committee 1669(11)
No.92
Gazette Publication via the Internet
Intellectual Property Information System Committee 1849(12)

― ESSAY ―

p. No.
Unadorned Feelings
−On the settlement in the Nakamura v.
NICHIA CORPORATION litigation−
Shoji MATSUI 793(6)
Remembering the Kirby Patent Litigation Sadakazu IGETA 795(6)
Conclusion of Litigation on Blue LED Employee Invention Katsuyuki AKUTAGAWA 811(6)
The Impression on IP Strategic Program of Intellectual Property Strategy Headquarters Shoji MATSUI 1853(12)
IP Departments in the District Court, Entrance to an Unknown World Maki YAMADA 1855(12)
Copyright (C) Japan Intellectual Property Association All Rights Reserved.