「知財管理」誌

知財管理　1999年　年間の目次

ANNUAL INDEX OF CONTENTS（1999）
INTELLECTUAL PROPERTY MANAGEMENT VOL.49

日本知的財産協会　JAPAN INTELLECTUAL PROPERTY ASSOCIATION
平 成 11 年 知 財 管 理 総 目 次　Vol.49（1999）

― 年　頭　挨　拶 ―

		頁　　号
挨　　　拶	特許庁長官 伊佐山　建　夫	1(1)
挨　　　拶	会　長 藤　村　正　哉	3(1)

―巻　　頭　　言―

		頁　　号
技術革新と知的財産権	大　保　　　同	159(2)
変革の時代の知的財産権	富　板　和　夫	303(3)
地球規模の研究開発と知的財産権	田　中　重　穂	451(4)
技術立社を支える知的財産権	雨　宮　　　肇	589(5)
最近の知的財産権にかかわる動きについて	鬼　塚　磐　雄	707(6)
変化の時代の知的財産権	檜　垣　泰　司	1005(8)
知的財産権への期待	三　宅　泰　三	1207(9)
転換期の知的財産権	大　林　芳　久	1357(10)
特許は企業競争力の源泉	笠　見　昭　信	1519(11)
印刷産業と知的財産権	亀　井　邦　明	1679(12)

―挨 拶 と 講 演―

		頁　　号
（5月31日　定例総会）
挨　　　拶	会　長 大　賀　典　雄	835(7)
挨　　　拶	前会長 藤　村　正　哉	839(7)
挨　　　拶	副会長 田　中　重　穂	841(7)
挨　　　拶	副会長 石　田　耕　三	842(7)
挨　　　拶	前副会長 酒　井　一　弘	843(7)
挨　　　拶	理事長 前　田　純　博	844(7)
挨　　　拶	前理事長 小　川　勝　男	846(7)
謝　　　辞	被表彰者代表 片　岡　健　二	848(7)

―特集論説：マルチメディアと法的保護　―新領域を中心に―

		頁　　号
電子マネー・電子決済と問題点	大　野　幸　夫	709(6)
インターネット時代の知的財産法	相　澤　英　孝	729(6)
知的財産を活用した資金調達の手法	寺　本　振　透	737(6)
プロパテント時代のソフトウエア特許の解釈技法	小岩井雅行 松倉秀美	743(6)
インターネットにおける著作権保護の現状と将来	久保田裕 葛山博志 坂田俊介	755(6)
サービス産業における知的財産権等の保護の動向	大　谷　和　子	767(6)
マルチメディア時代の知的財産部門のあり方	井　上　純　一	777(6)
マルチメディア関連知的財産権制度改正について	マルチメディア・ソフトウエア委員会	785(6)
インターネットと商標II	商標委員会 第1小委員会	795(6)

―論　　　　　説―

		頁　　号
欧州商標の展開 ―現地生活から見たヨーロッパ・ハーモナイゼーション―	河　合　千　明	5(1)
カナダ特許法および特許侵害訴訟（その2）(完)	角　　修　二	21(1)
組成物発明の特異的性格	穂　積　　忠	47(1)
注目審判決の検討（その1）	特許委員会 第1小委員会	59(1)
注目審判決の検討（その2）(完)	特許委員会 第1小委員会	181(2)
上級審における判決の果たすべき役割 ―ドラゴン　ソード　キーホルダー事件を例に―	服　部　榮　久	161(2)
補償金請求権制度のあり方	特許委員会 第2小委員会	169(2)
均等論の適用における現行特許法の諸問題 ―日、米、韓の比較を中心に―	権　　　泰　福	305(3)
損害賠償に関する特許法等の改正について	田　村　善　之	329(3)
標準化と特許権の関係に関する企業の観点からの考察 ―標準化を推進する立場からの論考―	山　田　　　肇	345(3)
知的財産権雑感	梅　沢　邦　夫	353(3)
補正に関する判例を振り返る ―平成5年改正法下補正の考察の材料として―	岸　田　伸太郎	453(4)
セット商品であってかつ他人の権利が内在する商品が 不正競争防止法により保護された事例 ―ぬいぐるみタオルセット事件―	宇　野　元　博	461(4)
パラメータ発明の特許性判断	特許委員会 第2小委員会	481(4)
TLOへの期待 ―大学等技術移転促進法の制定を受けて―	ライセンス委員会	499(4)
韓国における特許法院の現況及び訴訟手続	尹　　　宣　煕	591(5)
国内最高の約30億円の損害賠償等が認められた事例 ―H2ブロッカー事件―	佐　藤　富　徳	603(5)
企業内における知的財産活動の評価 ―評価指標に関するひとつの提案―	秋　元　　　浩	615(5)
SQC手法による製造技術の有効な特許取得	山口幸雄 豊岡宏行	619(5)
意図的侵害 ―過度に優秀なクライアントは社外弁護士による法律鑑定の レベルを押し上げる―	Eric Shih	851(7)
欧州特許条約53条(b)の解釈 ―ノバルティス審判事件（T1054/96)―	清　藤　宏　二	865(7)
損害賠償制度の現状 ―法改正と最近の損害賠償判決について―	特許委員会 第1グループ 第2小委員会	879(7)
均等論に関する論点の研究（その1） ―最高裁判所判決が特許実務に与える影響―	特許委員会 第2グループ 第3小委員会	895(7)
均等論に関する論点の研究（その2）(完） ―最高裁判所判決が特許実務に与える影響―	特許委員会 第2グループ 第3小委員会	1031(8)
電子商取引（EC）発明の特許適格性	龍華明裕 森田耕司 板川起代子	1007(8)
アジア諸国での特許取得上の留意点（その1） ―タイ、マレーシア、インドネシア編―	特許委員会 第1グループ 第1小委員会	1017(8)
アジア諸国での特許取得上の留意点（その2） ―タイ、マレーシア、インドネシア編―	特許委員会 第1グループ 第1小委員会	1249(9)
アジア諸国での特許取得上の留意点（その3）(完） ―タイ、マレーシア、インドネシア編―	特許委員会 第1グループ 第1小委員会	1413(10)
アジア諸国での特許取得上の留意点　概要表（追補） ―タイ、マレーシア、インドネシア編―	特許委員会 第1グループ 第1小委員会	1599(11)
特許業務完全電子化への検討	知的財産 情報委員会 第3小委員会	1057(8)
特許流通促進施策について	会誌広報委員会 三原裕三　校正	1209(9)
欧州特許出願における補正の適否判断の一考察	特許委員会 第1グループ 第1小委員会	1231(9)
最近のCAFC判例における権利範囲の解釈（その1） ―特にワーナージェンキンソン・マークマン両最高裁判決後に注目して―	特許委員会 第2グループ 第3小委員会	1263(9)
最近のCAFC判例における権利範囲の解釈（その2）(完） ―特にワーナージェンキンソン・マークマン両最高裁判決後に注目して―	特許委員会 第2グループ 第3小委員会	1425(10)
続PL法と特許	菅　原　正　倫	1359(10)
注射方法及び注射装置事件に見る均等論の適用	早　坂　　　巧	1371(10)
寄せ集め発明の構造	穂　積　　　忠	1385(10)
CAFC判決から見たSecondary Consideration	特許委員会 第1グループ 第1小委員会	1395(10)
ヒルトンデイビス以降の均等論を考える ―クレーム補正と禁反言―	豊　栖　康　司	1523(11)
自由技術の抗弁と立法論	清　水　尚　人	1541(11)
平成5年改正特許法適用出願における明細書等の補正 ―新規事項の取り扱いについて―	特許委員会 第1グループ 第1小委員会	1553(11)
均等論に関する日本最高裁判所の判決および韓国大法院の 判決の比較・分析 ―All Elements Ruleを参照して―	金　　昌　　世	1681(12)
判例の流れと権利の範囲	富　田　徹　男	1693(12)
先行技術調査について	唐　木　以知良	1699(12)

―判例と実務シリーズ―

		頁　　号
No.246 サービスマークの継続的使用権に関して その地理的範囲が示された事例	福　井　陽　一	79(1)
No.247 実用新案権侵害の損害額算定に用いる実施料率について	尾　近　正　幸	207(2)
No.248 実用工業製品の設計図の著作物性 ―コンベヤベルトカバー設計図事件―	松　村　信　夫	365(3)
No.249 願書の色に関する説明も意匠の範囲を定める資料の 一部というべきであるとされた事例	倉　内　義　朗	507(4)
No.250 文字と図形との結合商標の類似について ―ケルメ事件―	大和田　隆太郎	625(5)
No.251 意匠の類否判断 ―カレンダー事件―	南　條　博　道	923(7)
No.252 特許請求の範囲に記載された用語の意義の解釈 ―燻し瓦事件―	安　富　康　男	1069(8)
No.253 連続式皮剥機事件 ―請求の範囲の用語の解釈により侵害を認めた事案―	篠　崎　正　海	1281(9)
No.254 商品形態の模倣 ―オーブントースター用網焼きプレート事件―	古　谷　栄　男	1443(10)
No.255 桜葉の速製漬け加工方法事件	吉　田　　　稔	1579(11)
No.256 医薬用途発明の記載要件	佐　伯　とも子	1713(12)

―判　例　研　究―

		頁　　号
No.226 試験研究のための実施の意義	古　沢　　　博	91(1)
No.227 玩具の形態の模倣による商品等主体混同行為の成否と 損害賠償額の算定 ―キッズシャベル事件―	田　村　善　之	217(2)
No.228 ｢弾性変形で着脱自在に係合する」の意味が争われた事例 ―圧力流体シリンダー装置事件―	荒　垣　恒　輝	377(3)
No.229 日本舞踊「音羽流」の類似名称の使用と、 歌舞伎の「音羽屋」の当主からの許諾による違法性の阻却	土　肥　一　史	517(4)
No.230 国際仲裁契約の成立及び効力の準拠法	渡　辺　惺　之	637(5)
No.231 ｢侵害のおそれ」と「試験研究」の意味	黒　田　英　文	933(7)
No.232 不法行為に基づく損害賠償請求訴訟の係属によって 不当利得返還請求権の消滅時効が中断するとされた事案	仙　元　隆一郎	939(7)
No.233 テレビ放映権の取得に対し外国法人に支払われた 金員全部が国内源泉所得に該当するとされた事例	浅　沼　潤三郎	1075(8)
No.234 拒絶査定維持審決取消判決の拘束力と再度の審決訴訟	青　木　　　康	1293(9)
No.235 雑誌のインタビュー記事の著作物性およびその著作者（法人著作)、 複製権と翻案権の関係、同一性保持権	布　井　要太郎	1453(10)
No.236 特許侵害における公知技術とクレーム解釈及び売上額の7％の 実施料相当額の補償金額・損害賠償額の認定	生　駒　正　文	1593(11)
No.237 平成5年改正後の不正競争防止法2条1項1号に規定する ｢混同を生じさせる行為」の意味と適用範囲	三　山　峻　司	1723(12)

―資　　　　　料―

		頁　　号
1998年訪欧団概要報告	日本知的財産 協会訪欧団	97(1)
WIPO特許法常設委員会第1回会合について	森貞信也 谷口光夫	229(2)
太平洋知的財産協会（PIPA）第29回国際年次報告	PIPA日本部会長 澤井敬史	383(3)
1998年度アジア訪問代表団報告	日本知的財産協会アジア訪問代表団	523(4)
日本知的財産協会1998年度海外研修F2セミナー報告	1998年度海外セミナー研修団	535(4)
ソフトウエア関連発明の最近の米国判例について	マルチメディア・ソフトウエア委員会	645(5)
インターネット経由日本特許情報検索システムの性能の検討	知的財産情報委員会第2小委員会	945(7)
協会の財務構造・将来像・入会基準に係わる答申について	総務企画委員会	953(7)
知的財産権に対する裁判外紛争処理（ADR）の活用（その1） ―工業所有権仲裁センターの近況―	吉田研二 黒川　恵	1081(8)
知的財産権に対する裁判外紛争処理（ADR）の活用（その2）(完） ―社団法人国際商事仲裁協会における仲裁の現状―	藤　井　昌　子	1297(9)
WIPO特許法常設委員会第1回会合第2部について	森　貞　信　也	1093(8)
全文検索システムの検索手法の研究	知的財産情報委員会第2小委員会	1109(8)
社内文書管理	テレンス・P・ストロボー PIPA日本部会 第四委員会　訳	1301(9)
ドイツの従業員発明法は効果があったか？	カール　マイヤー 三輪昭次訳	1603(11)
韓国訪問代表団報告（'99)	日本知的財産協会韓国訪問代表団	1613(11)
訪米代表団概要報告	日本知的財産協会訪米代表団	1729(12)
WIPO特許法常設委員会第2回会合について	新　村　　　悟	1739(12)

―わが社の特許活動―

	頁　　号
アイシン精機株式会社	115(1)
日本油脂株式会社	247(2)
イビデン株式会社	397(3)
日本板硝子株式会社	545(4)
旭電化工業株式会社	651(5)
コクヨ株式会社	809(6)
鐘紡株式会社	965(7)
鐘淵化学工業式会社	1135(8)
株式会社荏原（荏原製作所）	1307(9)
三菱鉛筆株式会社	1471(10)
カルソニック株式会社	1619(11)
沖電気工業株式会社	1759(12)

―知的財産Q＆A―

		頁　　号
No. 44 改正意匠法のポイント	意 匠 委 員 会	117(1)
No. 45 特許権侵害に対する救済措置及び刑事罰の強化	特許委員会 第4小委員会	249(2)
No. 46 商標権の指定商品の書換制度について	商 標 委 員 会	397(3)
No. 47 日本知的財産協会ホームページについて	会誌広報委員会	547(4)
No. 48 米Digital Millennium Copyright Actについて	マルチメディア・ソフトウエア委員会	653(5)
No. 49 不正競争防止法	フェアトレード委員会	967(7)
No. 50 ｢特許権等契約ガイドライン｣について	ライセンス委員会 第3小委員会	1309(9)
No. 51 貿易取引における知的財産上の留意点について	ライセンス委員会 第4小委員会	1621(11)
No. 52 ｢特許・ノウハウライセンス契約に関する独占禁止法上の指針」について	ライセンス委員会 第4小委員会	1761(12)

―新入会員紹介―

	頁　　号
株式会社ケーヒン	253(2)
株式会社昭和真空	253(2)
田中電子工業株式会社	253(2)
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウエア株式会社	253(2)
株式会社スクウェア	254(2)
株式会社ソニーコンピュータエンタテインメント	254(2)
リコーエレメックス株式会社	254(2)
新光電気工業株式会社	254(2)
日本モレックス株式会社	255(2)
本州化学工業株式会社	255(2)
近畿車輛株式会社	255(2)
新日本理化株式会社	255(2)
昭和高分子株式会社	256(2)
山九株式会社	971(7)
株式会社日立メディコ	971(7)
東和化成工業株式会社	971(7)
ピジョン株式会社	971(7)
日本イーライリリー株式会社	972(7)
日本シエーリング株式会社	972(7)

―新 刊 書 紹 介―

		頁　　号
工業所有権法上	中山信弘著	119(1)
特許関係条約	橋本良郎著	119(1)
あなたも必ず成功するスチイング・パワー	ヘンリー幸田著	120(1)
新口頭審理実務ガイド	特許庁審判部編	120(1)
インターネット時代の著作権とプライバシー	久保田裕著	121(1)
商標法概説	田村善之著	403(3)
外国特許制度概説	朝日奈宗太著	403(3)
データベースの法的保護	梅谷真人著	1137(8)
特許と知識〔第6版〕	竹田和彦著	1473(10)

―外国特許ニュース（特許第1委員会、特許第2委員会)―

		頁　　号
1　月　号		151(1)
米　国	陪審員は、claimされていない化合物がclaim範囲に関し、“重大な関係がある”ものか否かを決定できる
	機能の記述における構造を表す用語は、特許法112条6節の適用を妨げない
	相対的に厚いとのクレーム文言を数値で限定したのは適切
	陪審員が行った一方的な損害額の認定が裁判官により認められなかった事例
	事前販売による無効（オンセールバー）及び独占法違反の陪審評決が支持される
欧　州	ドイツ特許法等の改正について
2　月　号		295(2)
米　国	§102(b)の“販売”は実際の製品を伴わない場合にも適用される
	被疑侵害品にクレームの構成要件が欠けている場合であっても、均等論の適用がないとは断定できない
	有性繁殖植物は§101のもとでの特許主題である
	学会の審査委員会への開示は公用ではない
	米国植物特許の保護対象が拡大される（法改正ニュース）
3　月　号		443(3)
米　国	外部証拠によりクレーム解釈がなされ、特許が有効とされた事例
	商取引展示会での配布パンフレットによりon‐sale barの規定が適用された事例
	事前販売による特許無効（on‐sale bar）規定の適用を特許取得準備状態ではなかったとして認めなかった事例
	関連出願における不公正行為により、当該特許が権利行使不能とされた事例
4　月　号		581(4)
米　国	発明の安全性と実施可能性を高めるための改善手段を提案した者は、共同発明者としての権利は与えられない
	禿の治療に関する特許出願は、実際に効果をもたらさないので、実施可能性が無いとして拒絶された
	発明者は発明及びクレームの解釈のための証人となりうる
	構成を記載しないソフトウエア特許クレームはmeans＋functionクレームであり、特許法112条第6節の適用を受ける
	不公正行為が事実問題の判断に影響する時は陪審裁判を受けることができる
5　月　号		702(5)
米　国	クレームを実施する理論的な方法を開示しただけでは実施可能要件を満たすことはできないとされた事例
	ウェブ・サイトに商品を掲載したことのみでは、販売の申し出「Offer to sell」を行ったとは言えないとされた事例
	審査過程において出願人が重要と明式していた先行特許を開示しなかった不公正行為により、当該意匠特許が権利行使不能とされた事例
	特許無効は抵触審査において証拠の優位性の基準に従って立証しうるとされた事例
	訴訟当事者でない発明者が、自らの先行する発明によって訴訟対象特許が新規性を喪失するとする証言は補強証拠（corroboration）を必要としないとされた事例
	イ号における構造の差異が機能の類似性にもかかわらず、均等論侵害にならないというJMOLを正当化した事例
6　月　号		830(6)
米　国	コンペティターが審査経過からクレームの範囲を狭く解釈したことに合理性があると認められた事例
	クレーム補正と関係なしに述べられたことは禁反言を構成しない
	特許を得るための理由で実施したクレームの補正は、審査経過禁反言を構成する
	特許の方法が記載されている文献を第三者に提供することは、当該特許の侵害を構成する
	可能性や見込みを根拠に、当然容易として、出願を拒絶とすることはできない
7　月　号		996(7)
米　国	“Series of threads”という用語が辞書的な広い意味をもつとしてクレーム解釈された事例
	アルゴリズムを含む方法クレームであっても、実用的、具体性のあるものに適用されれば、101条の特許対象となる
	クレーム中に“means”の語があっても一定の要件を満たせば§112¶6の適用を避けることができるとされた事例
	“step of”を含むクレームには§112¶6が適用されないとされた事例
	§112¶6が適用され、クレームが明細書に記載された構造に限定して解釈された事例
タ　イ	特許法改正
インド	特許法改正
韓　国	改正実用新案法施行
豪　州	オーストラリア特許法改正、医薬品特許期間延長
8　月　号		1197(8)
米　国	輸入品の侵害訴訟において、“materially changed”が適用され、非侵害と判断された事例
	オールエレメントルールを適用する場合、裁判所が各構成要素の均等を確認する
	112条¶6文言侵害についての判断に誤りがあるとされた事例
	限定的定義がない限り、クレームの文言は通常の広い意味として解釈される
	仮想クレームでは、クレームを広げても狭めてもいけないとされた事例
韓　国	均等論の適用要件を判示した判決
	審決取消訴訟の提訴期間が、30日から最長60日に改正、その運用指針発表
	特許庁特許審判院での優先審判処理規定が99年5月6日に改正された
台　湾	組成物の成分割合の表示で「約」という文字を使用した特許請求の範囲は不明瞭であるという理由で、出願が拒絶された（行政法院1997年第968号判決）
	先行技術の開示及び提出に関する規定制定
	分割出願と変更出願に関する審査基準を制定
中　国	特許権のパッシングオフの調査及び処理に関する規則を公表
9　月　号		1337(9)
米　国	CAFCはPTOの判断を“clearly erroneours”基準で覆せない
	§112による拒絶後の補正により均等侵害が制限された事例
	出願経過禁反言により均等侵害が制限された事例
	地裁の非侵害の略式判決は支持されたが、特許無効の略式判決は破棄された事例
	On‐Sale Barは、販売に供せられた物がクレーム範囲内に含まれることを特許権者が認識していなくても適用される
	§102(b)の公の使用の証言により特許を無効にするためには補強証拠が必要である
韓　国	1998年度知的財産権3権（特許・実用新案・意匠）出願・登録統計
中　国	1998年度知的財産権3権（特許・実用新案・意匠）出願・登録統計
台　湾	1998年度知的財産権3権（特許・実用新案・意匠）出願・登録統計
中　国	法改正情報
韓　国	法改正情報
10　月　号		1504(10)
米　国	発明の特徴を認識していない販売であっても§102(b)“on‐sale bar”の販売にあたるとして特許が無効になった事例
	共同開発であっても、それが販売者と購入者により実施された場合On‐Sale Barの適用は妨げられない
	クレームと詳細な説明中の同一の用語に対して異なった解釈があたえられた事例
	§112¶6の構造上の均等物を決定するにはover all styuctureを考慮するべき事例
	ミーンズクレームが明細書に開示された構造に限定され、文言非侵害となったが、均等論による侵害は排除されなかった事例
韓　国	改正実用新案制度の詳細
インド	特許法改正
中　国	知識産権局の特許審査処理期間、滞貨解消計画
11　月　号		1671(11)
米　国	再審査においてなされた補正がクレームを拡大するものではないとされた事例
	確認判決訴訟の却下であっても一般薬の排他的販売期間の享受条件である「裁判所の判決」を満たすと判断された事例
	公衆を欺くように構成された発明であっても有用性欠如の不特許事由には該当しないとされた事例
	損害賠償請求訴訟において、特許された製品の非侵害代替品は、たとえそれが実際に市場に出回っていなくても考慮されるべきとされた事例
	意図的に審査を遅らせたのではないとして、ラッチェスが認められなかった事例
中　国	特許法改正案
12　月　号		1798(12)
米　国	均等論における審査経過禁反言についてエンバンクでの再審理が決定された
	明細書の記載に基づくクレーム解釈が正しいとされた事例
	271条(f)(2)に基づく間接侵害品は、化学分野の非機械的、構造的な要素にも及ぶ
	拒絶理由と限定要求の両方に対応する補正が、審査経過禁反言を形勢するとされた事例
	先行技術中に記載が無い内在要素によって新規性欠如であるとされた事例
マレーシア	1998年知的財産権の出願・登録統計
インドネシア	1998年知的財産権の出願・登録統計
韓　国	生産方法の推定規定を適用し、特許侵害を認定した事例

―商標トピックス（商標委員会)―

	頁　　号
1　月　号	149(1)
ウルグアイ　新商標法施行 米　　　国　連邦商標希釈法の遡及適用を認めた判例
3　月　号	441(3)
フィリピン　新商標法の運用 シンガポール　改正商標法施行 台　　　湾　商標更新新登録時の「声明書」提出 日　　　本　商標「うどんすき」に関する判決
4　月　号	579(4)
韓　　　国　不正競争防止法改正 米　　　国　TLT批准に向けた実務面の変更
5　月　号	701(5)
WIPO　　第2回商標・意匠・地理的表示に関する常設委員会（SCT）開催 台　　　湾　｢著名商標の認定要点」制度
6　月　号	829(6)
日　　　本　商標法改正案国会通過
7　月　号	995(7)
台　　　湾　知的財産局のホームページで商標公報情報公開
8　月　号	1204(8)
WIPO SCT（第2回第2部）報告 データベース―TRADEMARKSCANにイメージデータ追加
9　月　号	1345(9)
日　　　本　周知・著名商標の保護等に関する審査基準の改正について 米　　　国　｢商標法条約」批准に伴なう商標法改正 スペイン　｢商標法条約」批准に伴なう商標法改正
10　月　号	1512(10)
WIPO　ドメインネーム紛争解決方法についての方針決定（ICANN） 米　　　国　判決紹介：日本酒商標「男山」をめぐる訴訟 同　　　登録商標とドメイン名をめぐる訴訟
12　月　号	1803(12)
C　T　M　異議運用、変更される 日　　　本　特許庁電子図書館に商標類似検索システムを導入予定 WIPO　商標、意匠および地理的表示法に関する常設委員会（SCT）開催 米　　　国　1999年商標改正法

―お　し　ら　せ―

		頁　　号
平成11年1月1日からの手続と手数料の変更について	特　　許　　庁	141(1)
特許法131条2項改正に伴う運用について	特許庁審判部書記課審判企画室	143(1)
平成11年度以降の地域における特許情報の提供について	特許庁工業所有権総合情報館	433(3)
特許電子図書館の創設について	特許庁特許情報課	574(4)
日本特許情報のインターネットによるサービス内容の紹介	知的財産情報委員会第2小委員会	685(5)
インターネットによるUS, EP, PCT特許検索サービス内容の紹介（その2）	知的財産情報委員会第2小委員会	694(5)
DNA断片の特許性に関する三極特許庁比較研究について	特　　許　　庁	1167(8)
周知・著名商標の保護等に関する審査基準の改正について	特許庁審査 第一部商標課	1172(8)
WIPO・SCT　｢周知商標の保護に関する勧告決議案」について	国際課・商標課	1182(8)
マドリッド協定議定書の概要について	商標課商標制度企画室	1186(8)
検索技術相互交換会開催について	知的財産情報委員会	1191(8)
不正競争防止法の改正動向	フェアトレード委員会	1193(8)
協力要請事項	特許庁審判部	1335(9)
パリ条約加盟百周年記念シンポジウム開催のお知らせ	特　　許　　庁	1488(10)
インターネット経由日本特許情報検索システムの性能の検討（追加報告）	1998年度知的財産情報委員会第2小委員会	1489(10)
検索技術相互交換会開催案内	知的財産情報委員会	1647(11)
特許電子図書館（IPDL）サービスの概要	知的財産情報委員会第4小委員会	1652(11)

―要望書・意見書など―

		頁　　号
審査基準見直しについての意見要望	日本知的財産協会特許第1委員会委員長 稲毛　諭	1490(10)
canada's failure to provide 20 year patent term	Sumihiro Maeda President	1789(12)

平成11年・日本知的財産協会内部刊行資料

平成11年・日本知的財産協会内部刊行資料	〔関連記事掲載ページ〕
No.264 米国特許侵害訴訟実務マニュアル （国際委員会・特許委員会）
No.265 日本特許侵害訴訟実務マニュアル （特許委員会）
No.266 欧州特許侵害訴訟実務マニュアル （特許委員会）
No.267 アジア諸国等へのライセンス（その3） （ライセンス委員会）
No.268 ソフトウエア関連発明の保護　―最近の動向― （マルチメディア・ソフトウエア委員会）
No.269 中国における職務発明の取り扱いについて （知的財産管理委員会）
No.270 知的財産活動の経済的効果評価 （知的財産管理委員会）
No.271 商標ライセンスの実務（海外編） （商標委員会）
No.272 知的財産管理の簡易実態調査　　会員別集計表 （知的財産管理委員会）
No.273 知的財産部門の教育/育成 （知的財産管理委員会）

事件目次

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I　東京地方裁判所民事第29部判決 平成10年　No.1〜No.90
No.1 商号使用差止等請求事件（インターネットパソコンスクール事件）	1
No.2 実用新案権侵害差止等請求事件（溶接用ポジショナー事件）	2
No.3 特許権損害賠償等請求事件（溶接用反転装置事件）	8
No.4 損害賠償等請求事件（複製権と氏名表示権の侵害事件）	13
No.5 標章使用差止等請求事件（ギフトセゾン事件）	24
No.6 不当利得請求事件（自動製図機用画線ヘッド事件）	46
No.7 特許権侵害差止等請求事件（成熟ヒト白血球インターフェロンのアミノ酸配列含有ポリペプチド事件）	65
No.8 著作権侵害差止等請求事件（パプロ・ピカソ絵画の複製画事件）	72
No.9 不正競争行為差止等請求事件（たまごっち事件）	81
No.10 不正競争行為差止等請求事件（たまごっち事件）	96
No.11 不正競争行為差止等請求事件（ギブソンのエレクトリックギター事件）	100
No.12 販売差止等請求事件、商標権侵害差止等請求事件（モスキーノ事件）	122
No.13 芸名使用差止請求事件（芸名高知東急事件）	132
No.14 商号使用差止等請求事件（井桁マーク事件）	138
No.15 損害賠償請求事件（ヴィトンのモノグラムライン事件）	141
No.16 損害賠償請求事件（カートリッジ事件）	144
No.17 不正競争行為差止等請求事件（トラサルディ事件）	157
No.18 著作権侵害排除等請求事件（ジグソーパズル事件）	164
No.19 特許権侵害差止等請求事件（抗高血圧剤事件）	169
No.20 著作権存在確認等請求事件、著作権存在確認等反訴請求事件（ノンタン事件）	182
No.21 特許権侵害差止等請求事件（硬化性樹脂被覆シート材料事件）	205
No.22 不正競争行為差止等請求事件（ミシュラン事件）	231
No.23 特許権侵害差止等請求事件（蓄熱材の製造方法事件）	236
No.24 商号変更登記抹消登記等請求事件（表示（会社名）事件）	252
No.25 損害賠償請求事件（審判官等の国家賠償責任事件）	256
No.26 特許権登録抹消手続請求事件（移転登録事件）	261
No.27 販売差止請求事件（外気温を車内に表示できる装備を施した車両事件）	263
No.28 実用新案権侵害差止等請求事件（タイヤの脱着装置事件）	271
No.29 実用新案権侵害差止等請求事件（O脚歩行矯正具事件）	287
No.30 不正競争行為差止請求事件（人形焼事件）	301
No.31 著作権使用料等請求事件（用語辞典事件）	310
No.32 カタログ回収請求事件（自動車用品のカタログ事件）	338
No.33 損害賠償等請求事件（美容法事件）	342
No.34 特許権侵害差止等請求事件（自動精米装置事件）	386
No.35 損害賠償等請求事件（漫画／映画事件）	400
No.36 実用新案権侵害差止等による差止請求事件（えび入り加工食品事件）	414
No.37 損害賠償等請求事件（更年期事件）	421
No.38 商標権侵害差止等請求事件（ALWAYS事件）	464
No.39 実用新案権損害賠償請求事件（ガスライター事件）	470
No.40 損害賠償等請求事件（写真展事件）	479
No.41 商標権侵害差止等請求事件（寒梅事件）	484
No.42 損害賠償請求事件（電話帳事件）	496
No.43 特許権に対する質権登記抹消登録請求事件（質権設定登録の抹消事件）	514
No.44 特許権にもとづく差止請求事件（巻鉄心事件）	517
No.45 実用新案権専用実施権侵害差止等請求事件（連続式電解水生成装置事件）	525
No.46 販売差止請求事件（エアコンとそのカタログは著作物の複製か事件）	533
No.47 特許権侵害差止等請求事件（ポリエチレン延伸フィラメント事件）	543
No.48 損害賠償請求事件（少林寺拳法事件）	553
No.49 特許権侵害差止等請求事件（トラッククレーンにおけるアウトリガ事件）	559
No.50 特許権侵害差止等請求事件（トラッククレーンにおけるアウトリガ事件）	590
No.51 専用実施権侵害差止請求事件（眼圧亢進及び緑内障の治療用エイコサノイド及びその誘導体事件）	626
No.52 著作権使用料等請求事件（歌詞の著作権・使用料等事件）	640
No.53 特許権侵害差止等請求事件（プロリン誘導体事件）	645
No.54 製造販売差止等請求事件（レシート事件）	661
No.55 特許権侵害差止等請求事件（物品の選別装置事件）	683
No.56 特許権侵害差止等請求事件（物品の選別装置事件）	683
No.57 特許権侵害差止等請求事件（負荷装置システム、水抵抗器事件）	712
No.58 損害賠償請求事件（シアノグアニジン化合物の製法事件）	737
No.59 損害賠償請求事件（半導体装置事件）	752
No.60 特許権侵害差止請求事件（医療用袋事件）	758
No.61 損害賠償請求事件（恐竜イラスト画の改変事件）	769
No.62 特許権侵害差止等請求事件（支持真柱建込み工法および支持真柱建込み装置事件）	683
No.63 損害賠償請求事件（カードゲーム玩具事件）	789
No.64 著作権侵害差止等請求事件（書籍の引用と翻訳権事件）	801
No.65 損害賠償請求事件（支持真柱建込み工法および支持真柱建込み装置事件）	872
No.66 著作権侵害差止等請求事件（複製したビデオテープの販売事件）	887
No.67 不正競争行為差止等請求事件（整体学院事件）	945
No.68 商標権侵害差止請求事件（運動靴等事件）	949
No.69 特許権侵害差止等請求事件（プロリン誘導体事件）	956
No.70 損害賠償請求事件、特許権侵害差止請求権存在確認請求事件 （免役比濁法による血清CRPの簡易迅速定量法事件）	972
No.71 意匠権侵害差止請求事件（荷役用クランプ事件）	990
No.72 著作権侵害差止等請求事件（通信教育システム事件）	1003
No.73 損害賠償等請求事件（バレエ公演事件）	1023
No.74 著作権侵害差止等請求事件（歴史研究に関する著作物事件）	1084
No.75 プログラム使用許諾料等請求事件（コンピュータプログラム使用許諾料事件）	1184
No.76 不正競争行為差止等請求事件（ファッション雑誌事件）	1188
No.77 不正競争行為差止等請求事件（ドレミファクラブ雑誌事件）	1199
No.78 不正競争行為差止等請求事件（顧客名簿等の秘密管理事件）	1210
No.79 損害賠償請求事件（ダブルライニング工法事件）	1247
No.80 損害賠償等請求事件（九星パチンコ術で大連チャン事件）	1250
No.81 商標権使用差止等請求事件（JAL保険事件）	1257
No.82 商標権侵害差止等請求事件（壁の穴事件）	1263
No.83 損害賠償請求事件（版画の写真事件）	1266
No.84 著作権侵害差止等請求事件（マックでデザイン事件）	1288
No.85 特許権侵害差止等請求事件（プリント基板のはんだ付け方法事件）	1293
No.86 実用新案権侵害差止請求事件（宝飾品事件）	1308
No.87 特許権侵害差止等請求事件（包装積層品をヒートシールする装置事件）	1320
No.88 特許出願公開等請求事件（特許出願公開請求事件）	1349
No.89 不正競争行為差止等請求事件（水槽（ニュースティングレー）事件）	1353
No.90 商標権侵害差止等請求事件（ゴルフクラブヘッド事件）	1361
II　東京地方裁判所民事第46部 平成10年　No.1〜No.22
No.1 出願取下無効確認請求事件（タキオテック事件）	1384
No.2 商標権侵害差止等請求事件（十二支箸箸袋事件）	1387
No.3 商号使用禁止請求事件（国井ガーデン事件）	1394
No.4 損害賠償等請求事件（人物絵柄事件）	1398
No.5 損害賠償請求事件（カッター装置付きテープホルダー事件）	1403
No.6 特許権侵害差止等請求事件、承継参加申立事件（連続式木材皮剥機事件）	1425
No.7 著作権侵害差止等請求事件（カラオケボックス事件）	1436
No.8 特許権実施料等請求事件（浄化槽事件）	1444
No.9 損害賠償等請求事件（かわら事件）	1451
No.10 特許権侵害行為避止義務存在確認請求事件（ロキソプロフェンナトリウム事件）	1456
No.11 損害賠償請求事件（パチスロ事件）	1461
No.12 損害賠償請求事件（モルタル類の輸送方法事件）	1466
No.13 著作物引渡等請求事件（漫画原稿返還拒絶事件）	1470
No.14 損害賠償請求事件（ネオジオ事件）	1474
No.15 著作権侵害差止等請求事件（SMAP大研究事件）	1481
No.16 不正競争行為差止等請求事件（タクシー用表示灯事件）	1555
No.17 損害賠償請求事件（液体排出用ポンプ事件）	1561
No.18 損害賠償請求事件（コーヒーの白い花コルトン事件）	1581
No.19 特許権侵害差止等請求事件（アシクロビル事件）	1585
No.20 損害賠償請求事件（磁気媒体リーダー事件）	1593
No.21 商標権使用差止等請求事件（オーガニックビール事件）	1605
No.22 損害賠償請求事件（カセット装填装置事件）	1610
III　大阪地方裁判所第21民事部 平成10年　No.1〜No.37
No.1 著作権侵害行為差止等請求事件（料理ガイド事件）	1639
No.2 損害賠償等請求事件（肩掛けカバン事件）	1680
No.3 実用新案権侵害差止等請求事件、損害賠償請求事件（抵抗測定装置事件）	1698
No.4 不正競争防止法に基づく差止等請求事件（L．V．マルチェ事件）	1724
No.5 意匠権侵害差止等請求事件（数珠事件）	1751
No.6 商号使用禁止請求事件（ひまわり園事件）	1768
No.7 侵害賠償請求事件（エトラプチン事件）	1776
No.8 著作権法に基づく差止等請求事件（コンベヤカバー事件）	1792
No.9 医薬品販売差止請求事件（フォイパン錠 (1) ないし (6) 事件）	1820
No.10 医薬品販売差止請求事件（フォイパン錠 (7) 事件）	1839
No.11 特許権侵害差止等、特許権侵害予防等請求事件（ドンペリドン事件）	1853
No.12 特許権侵害差止請求事件（塩酸セトラキサート事件）	1870
No.13 損害賠償等請求事件、実用新案権侵害差止等請求事件（ブリスター事件）	1887
No.14 損害賠償請求事件（消火栓装置事件）	1949
No.15 ノウハウ所有確認等請求事件（ノウハウ事件）	1977
No.16 商号使用差止等請求事件（ホームユニテック事件）	1997
No.17 不正競争行為差止等請求事件（仏壇事件）	2016
No.18 特許権侵害差止等請求事件（たまご焼き器事件）	2033
No.19 意匠権侵害行為差止等請求事件（ワックス缶事件）	2079
No.20 不正競争防止法に基づく差止等請求事件（タオルセット事件）	2109
No.21 不正競争行為差止等請求事件（水処理装置事件）	2132
No.22 損害賠償等請求事件（引き出し棒事件）	2143
No.23 商品形態模倣行為差止等損害賠償請求事件、損害賠償請求事件（網焼きプレート事件）	2157
No.24 特許権侵害差止請求事件（ジクロフェナクナトリウム事件）	2171
No.25 意匠権に基づく侵害差止請求事件（輸血容器事件）	2187
No.26 実用新案権侵害差止請求事件（カラオケ装置事件）	2200
No.27 標章使用差止等請求事件（調乳ユニット事件）	2222
No.28 不正競争行為差止等請求事件（シャーレンチ事件）	2230
No.29 損害賠償等請求事件、売掛代金請求事件（CD-ROMドライブ事件）	2258
No.30 特許権に基づく製造販売禁止等請求事件（電磁誘導加熱装置事件）	2298
No.31 不正競争防止法に基づく差止等請求事件（ジャッキアップ工法事件）	2326
No.32 差止請求権不存在確認等請求事件（フィルター取付方法事件）	2338
No.33 不正競争行為差止等請求事件（補整下着事件）	2352
No.34 損害賠償等請求事件（モデルガン事件）	2391
No.35 特許権侵害行為差止等請求事件、損害賠償請求事件（スポンジパフ事件）	2438
No.36 営業秘密使用禁止等請求事件（タンク事件）	2452
No.37 不正競争行為差止等請求事件（タヒボ茶事件）	2468
IV　名古屋地方裁判所民事第9部 平成10年　No.1〜No.5
No.1 損害賠償請求事件・損害賠償請求反訴事件（示温材料事件）	2479
No.2 意匠権侵害行為差止等請求事件（お座り子ぎつね事件）	2492
No.3 特許権侵害行為差止等請求事件（シャッタの自動開閉システム事件）	2497
No.4 特許権に基づく製造譲渡禁止等請求事件（プレスブレーキ事件）	2507
No.5 特許権に基づく製造譲渡禁止等請求事件（プレスブレーキ事件）	2521
V　京都地方裁判所第2民事部 平成10年　No.1〜No.3
No.1 損害賠償等請求事件（商標及びシール等の使用禁止事件）	2531
No.2 商標権侵害差止等請求事件、同反訴請求事件（ステューシー標章事件）	2554
No.3 実用新案権侵害差止等請求事件（流量調節開閉栓用節水弁事件）	2593
VI　神戸地方裁判所第5民事部 平成10年　No.1〜No.8
No.1 損害賠償等請求事件（替え刃式鋸における背金の構造事件）	2607
No.2 建方補助具製造販売差止等請求事件（建方補助具事件）	2626
No.3 実用新案権侵害行為差止等請求事件（保冷具事件）	2631
No.4 損害賠償等請求事件（替え刃式鋸における背金の構造事件）	2640
No.5 損害賠償等請求事件（蛇口用石鹸袋事件）	2659
No.6 差止損害賠償請求事件（替え刃式折込鋸事件）	2666
No.7 実用新案権等侵害行為差止等請求事件（シュレッダー用切断刃事件）	2678
No.8 製造販売差止等請求事件（耐風強化瓦事件）	2701
VII　横浜地方裁判所第1民事部 平成10年　No.1〜No.2
No.1 商標使用差止等請求事件（「K」マーク使用差止め事件）	2714
No.2 損害賠償等請求事件、同反訴請求事件（「湘南文字」著作権事件）	2722

TITLES IN ENGLISH FOR ARTICLES UNDER ASTERISKED(*) GENRES Vol. 49 (1999)

― GREETINGS ―

		p. No.
Annual Message	Takeshi ISAYAMA	1(1)
Annual Message	Masaya FUJIMURA	3(1)

― GUEST COMMENTS ―

		p. No.
Technological Innovation and Intellectual Property Rights	Hitoshi OYASU	159(2)
Intellectual Property in the Age of Innovation	Kazuo TOMIITA	303(3)
IPR and Global Research & Development	Shigeho TANAKA	451(4)
Intellectual Property for Technology Oriented Management	Hajime AMEMIYA	589(5)
Recent Issues Regarding Intellectual Property	Iwao ONITSUKA	707(6)
Intellectual Property in the Age of Rapid Change	Taiji HIGAKI	1005(8)
My Hopes for Intellectual Property Rights	Taizo MIYAKE	1207(9)
Intellectual Property in Japan at a Turning Point	Yoshihisa OBAYASHI	1357(10)
Patents：The Source of Corporate Competitiveness	Akinobu KASAMI	1519(11)
The Printing Industry and Intellectual Property Rights	Kuniaki KAMEI	1679(12)

― ADDRESSES ―

	p. No.
Address by Norio OHGA, Chairman of the Japan Intellectual Property Association	835(7)
Address by Masaya FUJIMURA, Former Chairman of the Japan Intellectual Property Association	839(7)
Address by Shigeho TANAKA, Vice Chairman of the Japan Intellectual Property Association	841(7)
Address by Kozo ISHIDA, Vice Chairman of the Japan Intellectual Property Association	842(7)
Address by Kazuhiro SAKAI, Former Vice Chairman of the Japan Intellectual Property Association	843(7)
Association's Management Policy by Sumihiro MAEDA, President of the Japan Intellectual Property Association	844(7)
Association's 1998 Business Report by Katsuo OGAWA, Former President of the Japan Intellectual Property Association	846(7)
Address of Gratitude from Kenji KATAOKA, on Behalf of the Recipients of JIPA's Annual Citations	848(7)

― CONFERENCE ―

― SPECIAL ARTICLES:Multimedia and Legal Protection ― A focus on new fields ― ―

		p. No.
Legal Issues Surrounding Electronic Payment and Electronic Money	Yukio OHNO	709(6)
Intellectual Property Law in the Internet Age	Hidetaka AIZAWA	729(6)
Methods for Raising Capital Leveraged by Intellectual Property	Shinto TERAMOTO	737(6)
Techniques for Interpreting Software Patents in a Pro‐Patent Age	Masayuki KOIWAI, Hidemi MATSUKURA	743(6)
Protection of Copyrights on the Internet	Yutaka KUBOTA, Hiroshi KATSURAYAMA, Shunsuke SAKATA	755(6)
Trends in Intellectual Property Protection in the Japanese Service Industry	Kazuko OTANI	767(6)
Roles for Corporate IP Divisions in the Multi‐Media Age	Junichi INOUE	777(6)
Trends in Revising Intellectual Property Rights System Related to Multimedia	Multimedia & Software Committee	785(6)
Internet and Trade Marks (II)	The First Subcommittee, Trade Mark Committee	795(6)

― ARTICLES ―

		p. No.
Recent Developments in European Trade Marks ―European harmonization in everyday European life―	Chiaki KAWAI	5(1)
Canadian Patent Law and Patent Infringement Suits (2) (Final)	SUMI, Shuji	21(1)
Uniqueness of a Composition Invention	Tadashi HOZUMI	47(1)
Review of Notable Judicial Decisions (1)	The First Subcommittee, Patent Committee	59(1)
Review of Notable Judicial Decisions (2) (Final)	The First Subcommittee, Patent Committee	181(2)
The Role that Should be Played by Higher Courts ―On the dragon sword key holder case―	Shigehisa HATTORI	161(2)
Review of Right to Claim Payment of Compensation under§65of the Japanese Patent Law	The Second Subcommittee, Patent Committee	169(2)
Problems of Patent Law in the Application of the Doctrine of Equivalents ―Comparative study of Japan, U.S., and Korea―	Tae‐Bok KWON	305(3)
Damages for Patent Infringement	Yoshiyuki TAMURA	329(3)
Standardization and Patent Rights ―Views from a standardization promoter―	Hajime YAMADA	345(3)
Thoughts on Intellectual Property in Japan	Kunio UMEZAWA	353(3)
Looking Back on Judicial Precedents Regarding Amendments	Shintaro KISHIDA	453(4)
Case Finding Infringement Under the Unfair Competition Prevention Law for a Set of Products Containing a Copy of a Third Party's Goods	Motohiro UNO	461(4)
Determining Patentability of Inventions Described by Arbitrary Parameters	The Second Subcommittee, Patent Committee	481(4)
Expectations of the Technology License Organization (TLO) ―Reviewing enforcement of the Law Promoting Technology Transfer from Universities to Industry―	License Committee	499(4)
Korean Patent Court and Litigation Procedures Therein	YUN Sun Hee	591(5)
Awarding About 3 Billion Yen in Damages, etc., Highest in Japanese History ―H2 Blocker Case―	Tominori SATO	603(5)
Evaluation of Intellectual Property Activity in Industry ―Proposal for an evaluation index and calculation thereof―	Hiroshi AKIMOTO	615(5)
How to Use Quality Control Analysis for Effective Patent Applications in Production Engineering	Yukio YAMAGUCHI, Hiroyuki TOYOOKA	619(5)
Willful Infringement ―An overly competent client raises the bar for what is deemed a competent legal opinion by outside counsel―	Eric Shin	851(7)
The Interpretation of European Patent Convention Article 53(b) ―T1054/96, “NOVARTIS Case"―	Koji KIYOFUJI	865(7)
Study of Remedies for Patent Infringement in Japan ―Amendment to the patent law and recent decisions in patent infringement cases―	The Second Subcommittee, The First Group,Patent Committee	879(7)
Studies of Issues Regarding Doctrine of Equivalents (1) ―Impact of Supreme Court decision on patent practice―	The Third Subcommittee, The Second Group, Patent Committee	895(7)
Studies of Issues Regarding Doctrine of Equivalents (2) (Final) ―Impact of Supreme Court decision on patent practice―	The Third Subcommittee, The Second Group, Patent Committee	1031(8)
US Statutory Subject Matter of Electrical Commerce Inventions	Akihiro RYUKA, Koji MORITA, Kiyoko ITAGAWA	1007(8)
Important Points for Obtaining Patents in Asian Countries (1) ―Thailand, Malaysia, Indonesia―	First Subcommittee, The First Group, Patent Committee	1017(8)
Important Points for Obtaining Patents in Asian Countries (2) ―Thailand, Malaysia, Indonesia―	The First Subcommittee, The First Group, Patent Committee	1249(9)
Important Points for Obtaining Patents in Asian Countries (3) (Final) ―Thailand, Malaysia, Indonesia―	The First Subcommittee, The First Group, Patent Committee	1413(10)
Important Points for Obtaining Patents in Asian Countries (Appendix) ―Thailand Malaysia, Indonesia―	The First Subcommittee, The First Group, Patent Committee	1599(11)
Discussions Regarding a Totally Paperless Patent Management System Including File Wrappers	The Third Subcommittee, Intellectual Property Information Committee	1057(8)
Policy Plan for Activating a Patent Market	Publication & Public Affairs Committee, Proofread by Yuhzo MIHARA	1209(9)
Review of Amendments for EPC Applications	The First Subcommittee, The First Group, Patent Committee	1231(9)
Claim Construction in Recent CAFC Decisions (1) ―Particularly in view of Warner‐Jenkinson and Markman Supreme Court decisions―	The Third Subcommittee, The Second Group, Patent Committee	1263(9)
Claim Construction in Recent CAFC Decisions (2) (Final) ―Particularly in view of Warner‐Jenkinson and Markman Supreme Court decisions―	The Third Subcommittee, The Second Group, Patent Committee	1425(10)
Product Liability Law and Patents (2)	Seirin SUGAWARA	1359(10)
Application of Doctrine of Equivalents in the Injection Method and Apparatus Case	Takumi HAYASAKA	1371(10)
Structure of Combination or Aggregation Inventions	Tadashi HOZUMI	1385(10)
Secondary Considerations in CAFC Decisions	The First Subcommittee, The First Group, Patent Committee	1395(10)
Analysis of the Doctrine of Equivalents after Hilton―Davis ―How U.S. Federal Circuit applies prosecution history estoppel―	Yasushi TOYOSU	1523(11)
Public Domain Defense and Legislation	Naoto SHIMIZU	1541(11)
Amendment of Specifications under the Revised Patent Law of 1993 ―Handling of new matter―	The First Subcommittee, The First Group, Patent Committee	1553(11)
A Comparative Analysis of Japanese and Korean Supreme Court Decisions on the Doctrine of Equivalents in Light of the All Elements Rule under U.S. Practice	C. Leon KIM	1681(12)
Trends in Court Decisions and Scope of IP Protection	Tetsuo TOMITA	1693(12)
Prior Art Searches	Ichiro KARAKI	1699(12)

― CASE LAW AND PRACTICE ―

		p. No.
No.246 Case Indicating Geographic Area of Continuous Use Right for a Service Mark	Yoichi FUKUI	79(1)
No.247 Royalty Rate Used for Calculating Damages for Utility Model Infringement	Masayuki OCHIKA	207(2)
No.248 Copyrightability of Specifications ―Case of the conveyor belt cover specification―	Nobuo MATSUMURA	365(3)
No.249 Case Finding that Description of Colors Used in the Request Constitutes Portion of Materials for Defining Scope of a Design	Giro KURAUCHI	507(4)
No.250 Similarity of Word‐added Pictorial Mark to Purely Pictorial Mark ―KELME Case at the Tokyo High Court―	Ryutaro OWADA	625(5)
No.251 Decision on Similarity of Design ―Calendar Case at the Tokyo High Court―	Hiromichi NANJO	923(7)
No.252 Interpretation of Claim Terms ―Baked Tile Case―	Yasuo YASUTOMI	1069(8)
No.253 Continuous Log Barker Case ―Case finding infringement based on interpretation of claim terms―	Masami SHINOZAKI	1281(9)
No.254 Copying of Product Design as Viewed Under the Unfair Competition Prevention Law ―Case regarding a grill plate for compact ovens―	Hideo FURUTANI	1443(10)
No.255 Instant Cherry Leaf Pickling Process Case	Minoru YOSHIDA	1579(11)
No.256 Description Requirements for Pharmaceutical Use Inventions	Tomoko SAIKI	1713(12)

― CASE LAW AND STUDY ―

		p. No.
No.226 Meaning of Working for the Purposes of Experiment or Research in Art. 69 (1)	Hiroshi FURUSAWA	91(1)
No.227 Applicability of §2-1-1 of the Unfair Competition Prevention Law against an Imitation of a Successful Product	Yoshiyuki TAMURA	217(2)
No.228 Case Where the Meaning of “Elastically Engageable and Disengageable" was in Dispute ―Hydraulic Cylinder Apparatus Case―	Tsuneteru ARAGAKI	377(3)
No.229 Case Finding Violation of the Unfair Competition Prevention Law for the Use of the Dance Group Name “Otowaryu" by a Dancer Broken Away From That Group Licensed to Use “Otowaya" by the Head of the Otowaya Kabuki Family	Kazufumi DOHI	517(4)
No.230 Laws Applicable to Transnational Arbitration Agreements	Satoshi WATANABE	637(5)
No.231 Meaning of “the likelihood of infringement" (Patent Law Art. 100.1) and “for the purposes of experiment or research" (Patent Law Art. 69.1)	Hidefumi KURODA	933(7)
No.232 Case Determining that the Time Period for Filing Claim Against Unjust Enrichment is Interrupted Upon Filing of Suit for Damages on Torts	Ryuichiro SENGEN	939(7)
No.233 Case Finding Royalties Paid to US Sports Assoc. by Japanese Corp. for Right to Domestically Broadcast US Sporting Events Subject to Withholding Tax	Junzaburo ASANUMA	1075(8)
No.234 On the Binding Effect of Court's Decision Annulling Patent Office Appeal Decision	Yasushi AOKI	1293(9)
No.235 Copyrightability and Authorship of Magazine Interview Articles	Yohtaro NUNOI	1453(10)
No.236 Case Interpreting Patent Claim in Light of Known Art to Award Damages and Compensation Equivalent to 7% Royalty	Masafumi IKOMA	1593(11)
No.237 Meaning and Scope of “Confusion" in Sec. 2(1)1 under the Unfair Competition Prevention Law of 1993	Shunji MIYAMA	1723(12)

― PUBLICATIONS AND REPORTS ―

		p. No.
Report from the JIPA Delegation to Europe	JIPA Delegation to Europe '98	97(1)
Report on the First Session of the Standing Committee on the Law of Patents at WIPO	Shinya MORISADA, Mitsuo TANIGUCHI	229(2)
Reports on the 29・・International Congress of PIPA	Takashi SAWAI, President of PIPA Japanese Group	383(3)
Report of JIPA Delegation to Asia ('98)	JIPA Delegation to Asia '98	523(4)
Upon Our Return from an Overseas Patent Study Tour in the United States	The Overseas Patent Study Group ('98) of JIPA	535(4)
Recent Trends of U.S. Cases on Software Inventions	ltimedia & Software Committee	645(5)
Examination of Capabilities of Japan Patent Information Search Systems Using the Internet	The Second Subcommittee, Intellectual Property Information Committee	945(7)
Recommendations on the Association's Financial Structure, Future Vision, and Requirements for Admission	General Affairs & Planning Committee	953(7)
Practical Use of Alternative Dispute Resolution for Intellectual Property Rights (1) ―Present State of the Industrial Property Arbitration Center―	Kenji YOSHIDA, Megumu KUROKAWA	1081(8)
Practical Use of ADR for Intellectual Property Rights (2) (Final) ―Overview of cases administered by Japan Commercial Arbitration Association―	Masako FUJII	1297(9)
Reports on the First Session, Second Part of the Standing Committee on the Law of Patents at WIPO	Shinya MORISADA	1093(8)
Retrieval Techniques for Japanese Full ―Text Patent Databases	The Second Subcommittee, Intellectual Property Information Committee	1109(8)
Retention Rules on in House Documents	Terence P. STROBAUGH Translated by the Fourth Committee of PIPA Japanese Group	1301(9)
Has Germany's Employee Invention Law Been a Success	Karl Meier, Translated by Shoji MIWA	1603(11)
Report on the JIPA Delegation to the REPUBLIC OF KOREA ('99)	JIPA Delegation to REP. OF KOREA ('99)	1613(11)
Report of JIPA Delegation to the U.S. ('99)	JIPA Delegation to the U.S. '99	1729(12)
Report on the Second Session of the Standing Committee on the Law of Patents at WIPO	Satoru NIIMURA	1739(12)

― PATENT MANAGEMENT ORGANIZATION AND ACTIVITIES OF: ―

	p. No.
AISIN SEIKI CO., LTD.	115(1)
NOF Corporation	247(2)
IBIDEN CO., LTD.	395(3)
Nippon Sheet Glass Company, Limited	545(4)
ASAHI DENKA KOGYO K. K.	651(5)
KOKUYO CO., LTD.	809(6)
Kanebo, LTD.	965(7)
KANEKA CORPORATION	1135(8)
EBARA CORPORATION	1307(9)
MITSUBISHI PENCIL Co., Ltd.	1471(10)
CALSONIC CORPORATION	1619(11)
Oki Electric Industry Co., Ltd.	1759(12)

― PATENT MANAGEMENT ORGANIZATION AND ACTIVITIES OF: ―

		p. No.
No. 44 Remarks on Revised Design Law	Design Committee	117(1)
No. 45 Remedies and Criminal Punishment for Patent Infringement	The Fourth Subcommittee, Patent Committee	249(2)
No. 46 Regarding the System for Reclassifying the Specification of Goods for Trademark Registrations	Trade Mark Committee	397(3)
No. 47 An Invitation to the Japan Intellectual Property Association's (JIPA) Home Page	Publication & Public Affairs Committee	547(4)
No. 48 U.S. Digital Millennium Copyright Act	Multimedia & Software Committee	653(5)
No. 49 Unfair Competition Prevention Law	Fair Trade Committee	967(7)
No. 50 New Guidelines on Contracts for Government Owned Patents	The Third Subcommittee, License Committee	1309(9)
No. 51 Important Points to Consider in Regards to Intellectual Property Clauses in Trade Agreements	The Fourth Subcommittee, License Committee	1621(11)
No. 52 Guidelines for Patent and Know-how Licensing Agreements under the Antimonopoly Act	The Fourth Subcommittee, License Committee	1761(12)