「知財管理」誌

知財管理　1997年　年間の目次

ANNUAL INDEX OF CONTENTS（1997）
INTELLECTUAL PROPERTY MANAGEMENT VOL.47

日本知的財産協会　JAPAN INTELLECTUAL PROPERTY ASSOCIATION
平 成 9 年 知 財 管 理 総 目 次　Vol.47（1997）

― 年　頭　挨　拶 ―

		頁　　号
年頭所感	特許庁長官 荒　井　寿　光	1(1)
年頭挨拶	会長 常　盤　文　克	3(1)

― 巻　　頭　　言 ―

		頁　　号
医薬品産業と知的財産	土　佐　哲　也	167(2)
21世紀に向けた知的財産管理雑感	山　崎　淑　夫	333(3)
快適な暮らしを実現する技術と知的財産	吉久保　誠　一	491(4)
知的財産業務の今日的課題	梅　田　　　勝	631(5)
グローバルビジネスに求められる知的財産管理	深　津　賢　輔	775(6)
知的財産とグローバル化	尾　沢　達　也	1061(8)
知的財産管理の一考察	晝　馬　輝　夫	1229(9)
重厚長大型の技術開発	辻　　　義　廣	1391(10)
｢グローバルな大競争下に於ける新しい知的財産政策｣	桑　野　幸　徳	1609(11)
21世紀に向けた知財権	藪　　　和　也	1763(12)

― 挨 拶 と 講 演 ―

		頁　　号
定例総会
挨　　　拶	会　長 藤　村　正　哉	891(7)
挨　　　拶	前会長 常　盤　文　克	893(7)
挨　　　拶	副会長 酒　井　一　弘	896(7)
挨　　　拶	前理事長 橋　本　正　敬	899(7)
挨　　　拶	理事長 片　岡　健　二	901(7)
謝　　　辞	被表彰者代表 小　谷　悦　司	904(7)

― 懇　　談　　会 ―

		頁　　号
第4回知的財産関係経営者懇談会	知的財産関係 経営者懇談会	1393(10)

― 座　　談　　会 ―

		頁　　号
弁理士と企業の最良の関係を探る	橋本正敬 稲木次之	335(3)

― ミニ特集論説 ―

		頁　　号
法改正と知財管理
特許後異議申立制度の意義とその活用	園　田　敏　雄	5(1)
特許管理者のための新民事訴訟法抄説	三　宅　正　雄	15(1)
改正商標法が実務者に与える影響	佐　伯　健　兒	23(1)

― ミニ特集論説 ―

		頁　　号
中　　　国
中国特許の活用と留意点	黒　瀬　雅　志	1063(8)
中国知的財産権侵害訴訟常識	丁　　英　　烈	1075(8)
中国との技術貿易における留意点	孫 暁 民 黄　　勃	1081(8)
工業所有権法律改正に関する提案	戈　　泊 丁 英 烈	1087(8)

― 特　集　論　説 ―

		頁　　号
経済性を考慮したこれからの知的財産管理
経営戦略のツールとしての知的財産権	竹　田　和　彦	1611(11)
知的財産活動の経済性評価	丸　島　儀　一	1617(11)
これからの企業の知的財産管理はいかにあるべきか	小　川　勝　男	1625(11)
知的財産管理組織のあり方	知的財産管理委員会第1小委員会	1643(11)
知的財産権の活用について	知的財産管理委員会第2小委員会	1655(11)
知的財産の経済価値評価法 ― 知的財産の担保価値の評価手法 ―	藤枝　純 森　信夫	1669(11)
知的財産権紛争の意思決定分析 ― デシジョン・ツリー分析によるロイヤルティの決定 ―	姉　川　知　史	1681(11)
グローバル化と特許コストの低減	作　田　康　夫	1693(11)
企業経営をサポートする知的財産契約	ライセンス委員会	1701(11)

― 論　　　　　説 ―

		頁　　号
米国情報開示義務における情報の認識 ― CAFC判決（ノードバーグ事件）に基づく情報認識の解釈 ―	碓　氷　裕　彦	33(1)
特許侵害事件における事実認定に問題は無いか ― 無限摺動用ボールスプライン軸受事件 東京高裁判決に関する検討 ―	服　部　榮　久	39(1)
ヨーロッパ特許出願における発明の進歩性	国際委員会 第3小委員会	61(1)
均等論に関する一考察（その1） ― 我が国における均等論の今後の在り方1 ―	特許委員会 第2小委員会	169(2)
知的財産権での権利行使に関する米国判例（その3)(完） ― 特許が有効な場合／無効な場合における留意点 ―	ライセンス委員会 第1小委員会	189(2)
均等論に関する一考察（その2）(完） ― 我が国における均等論の今後の在り方1 ―	特許委員会 第2小委員会	347(3)
ライセンス契約管理(その1)	武　田　　　功	493(4)
発明の進歩性の概念	穂　積　　　忠	507(4)
日本の均等論における置換可能性有無の判断	早　坂　　　巧	633(5)
Hilton Davis事件最高裁判決が与える影響	ミシェル D.ベナーク リチャード T.ペーターソン 伊賀良子訳	645(5)
ライセンス契約管理（その2）(完)	武　田　　　功	655(5)
職務発明に対する補償についての一考察	特許委員会 第2小委員会	777(6)
均等論の明文化に関する一考察及びアンケート結果 ― 我が国における均等論の今後の在り方2 ―	特許委員会 第2小委員会	799(6)
市場製品を含むような米国特許クレームの補正・追加	国際委員会 第2小委員会	817(6)
生物工学関連特許審判決例の研究(11)(その1)	バイオテクノロジー委員会	827(6)
米国における商標調査及び外国登録商標制度の有効活用	三　宅　理　恵	837(6)
米国特許訴訟における新たなクレーム解釈手続き ― マークマン・ヒヤリングを中心として ―	国際委員会 第2小委員会	907(7)
物質発明の非自明性に関する審判決例の研究（米国） ― Structual Obviousnessに関する判例の流れ ―	国際委員会 第2小委員会	921(7)
生物工学関連特許審判決例の研究(11)(その2)	バイオテクノロジー委員会	941(7)
アジア諸国における先使用権	国際委員会 第1小委員会	1093(8)
生物工学関連特許審判決例の研究(11)(その3)	バイオテクノロジー委員会	1111(8)
米国特許法102条(b)項に規定する 「販売を理由とする不特許事由」と販売活動との関係	藤　元　亮　輔 クリストファー・E・チャールセン監修	1231(9)
間接侵害 ― 特許法101条「のみ」の解釈について	阿　部　隆　行	1241(9)
注目審判決の検討(その1)	特許委員会 第1小委員会	1255(9)
生物工学関連特許審判決例の研究(11)(その4)(完)	バイオテクノロジー委員会	1273(9)
グローバルな競争時代における技術標準と知的財産(1) ― 公的標準団体のIPR取扱いルールと問題点 ―	特許と技術標準委員会	1283(9)
米国における審査経過禁反言と日本における包袋禁反言、 意識的除外及び意識的限定	三　枝　英　二	1405(10)
医薬品商標に関する不使用商標取消審判について 及びそれに伴う商標法改正後の実務 ― 特に商標不使用の正当な理由を中心に ―	清　水　尚　人	1425(10)
新民事訴訟法の特許実務への影響	特許委員会 第2小委員会	1435(10)
特許権等の侵害に対する救済 ― 損害賠償請求制度のあり方についての一考察 ―	特許委員会 第2小委員会	1465(10)
注目審判決の検討（その2）(完)	特許委員会 第1小委員会	1493(10)
米国特許侵害訴訟における黙示のライセンス ― 特許発明の実施にのみ用いる「部品」に着目して ―	国際委員会 第2小委員会	1527(10)
ベンチャー企業とのライセンス契約における留意点	ライセンス委員会 第2小委員会	1547(10)
新商品の形態が模倣されたか否かを決定する基準について	鷹　取　政　信	1765(12)
侵害裁判における公知技術による無効主張とクレームの限定解釈 ― 進歩性欠如が争われた判決例を中心に ―	特許委員会 第1小委員会	1779(12)
クロス・ボーダー・インジャンクション ― 国境を越える侵害差止 ―	国際委員会 第3小委員会	1809(12)

― 判例と実務シリーズ ―

		頁　　号
No.225 医薬品の特許期間満了前に行う後発品についての臨床試験と 特許権侵害の問題 ― 塩酸チアプリド事件 ―	草　間　　　攻	209(2)
No.226 特許権侵害は認められないとして無罪とされた例 (特許法違反被告事件)	内　田　敏　彦	363(3)
No.227 ドイツ企業との総代理店契約に基づく登録意匠についての無効事件	藤　本　　　昇	527(4)
No.228 ダブルパテントにおける先発明の実施と後発権利の侵害の有無	吉　澤　敬　夫	667(5)
No.229 技術課題の根拠及び内容が明らかにされているとして 進歩性が認められた事例	佐　藤　富　徳	843(6)
No.230 商標権者の不正使用による商標登録の取消しについて	畑　岸　義　夫	953(7)
No.231 知的所有権紛争についての和解契約の対象範囲と、その解釈 ― 同時伸線装置事件 ―	内　藤　義　三	1121(8)
No.232 包装材料ヒートシール装置事件	田　中　成　志	1295(9)
No.233 商品の形態模倣と企業内管理 ― 断熱ドレンホース事件 ―	八重樫　信　夫 宇　野　元　博	1557(10)
No.234 意匠の類否における意匠の要部について	亀　井　弘　勝	1819(12)

― 判　例　研　究 ―

		頁　　号
No.205 退任取締役によるノウハウ技術の第三者への開示利用	耳　野　皓　三	87(1)
No.206 商号の周知性及び営業上の利益を害される虞	古　沢　　　博	223(2)
No.207 適法に商標を付された売残り品・サンプル品・キズ物の 安売り専門業者による販売が商標権侵害とされた事例	満　田　重　昭	373(3)
No.208 コンピュータ・プログラムの著作権の帰属(法人著作)と その侵害に基づく損害賠償額の算定方法	布　井　要太郎	539(4)
No.209 防護標章登録の要件を欠いていると判断した審決が取消された事例	牛　田　利　治	675(5)
No.210 微生物に係る発明の特許出願につき当該微生物の 入手容易性を肯定した事例	滝　井　朋　子	855(6)
No.211 特許法167条の一事不再理効の適用範囲	土　肥　一　史	965(7)
No.212 特許方法に使用する装置の製造販売が特許権の 間接侵害に当たるとした事例	角　田　政　芳	1131(8)
No.213 類似意匠登録料納付書不受理処分等が取消された事例	牛　木　理　一	1307(9)
No.214 商品形態の周知商品表示性の認定と、廃棄処分品の 第三者による再生処理・販売行為の違法性	盛　岡　一　夫	1567(10)
No.215 テレビドラマと原著作物に関する翻案権、放送権、 著作者人格権の侵害	斉　藤　　　博	1835(12)
No.216 商標権に基づく商品販売等差止請求において 真正商品の並行輸入の主張が排斥された事例	辰　巳　直　彦	1841(12)

― 資　　　　　料 ―

		頁　　号
バージニア東部地区裁判所における特許訴訟	ジョージ・F・パパス ロバート・G・スターン 谷　義一訳	229(2)
｢バイオテクノロジー特許の開示とクレームに関するアンケート」結果	バイオテクノロジー委員会	245(2)
海外駐在現場からの声(1)	宮　内　　　弘	261(2)
太平洋知的財産協会（PIPA）第27回国際年次総会報告	PIPA日本部会長 神　杉　和　男	379(3)
商品・サービス国際分類（ニース協定）の第7版発効 (1997年1月1日)とその概説	商標委員会 第2小委員会	395(3)
日本知的財産協会1996年度海外研修F2セミナー報告	1996年度海外セミナー研修団	407(3)
海外駐在現場からの声(2)	中　村　承　平	417(3)
アジア・オセアニア諸国における特許権のエンフォースメントにかかわる 諸規定と留意点	国際委員会 第1小委員会	549(4)
海外駐在現場からの声(3)ある海外駐在 ― 米国子会社における知的財産管理の一形態 ―	八　島　英　彦	573(4)
外国弁理士に対する米国の「弁護士・依頼者間の秘匿特権」	ジャックE.ハーケン リチャードA.ワイス ジャーチャンキパース 太平洋知的財産協会(PIPA)第一委員会訳	681(5)
ヘーグ協定改正について(第6回専門家委員会報告)	加　藤　　実 松浦　正樹	691(5)
周知商標の保護に関するWIPO専門家会議出席報告	田　村　章　将	703(5)
WIPO特許法条約第3回専門家会合について	東　平　正　道 浦　山　昌　克	713(5)
アジア訪問代表団報告('97)	日本知的財産協会アジア訪問代表団	971(7)
意匠制度の見直しの検討状況について	意匠委員会	987(7)
日本知的財産協会中国訪問代表団報告('97）	日本知的財産協会中国訪問代表団	1139(8)
日本知的財産協会研修中長期ビジョン	研修委員会	1161(8)
日本知的財産協会長期ビジョンの補強	調査企画委員会	1169(8)
並行輸入訴訟最高裁判決（平成9年7月1日言渡）について	特許委員会 第2小委員会	1313(9)
WIPO商標ライセンス専門家会議出席報告	竹　市　博　美	1317(9)
アジア調査団報告書 ― ライセンスグループ ―	日本知的財産協会アジアライセンス調査団	1323(9)
アジア調査団報告書 ― 特許情報グループ ―	日本知的財産協会アジア特許情報調査団	1331(9)
知財部門から自社内への情報発信	凸版印刷株式会社	1849(12)
訪米代表団概要報告	日本知的財産協会訪米団	1853(12)

― 随　想・紀　行 ―

		頁　　号
内田　修先生傘寿記念パーティに参加して	瀬　尾　良　郎	271(2)
日本の不正競争防止法を振り返って ― ドイツでの係争案件から ―	川　瀬　幹　夫	583(4)
「1995年に審決された特許・実用新案に対する 無効審判の無効理由分析」		580(4)

― わが社の特許活動 ―

	頁　　号
ワイケイケイ株式会社	91(1)
セイコーエプソン株式会社	267(2)
三井物産株式会社	427(3)
三田工業株式会社	581(4)
日本鋼管株式会社	725(5)
旭硝子株式会社	861(6)
住友重機械工業株式会社	1015(7)
松下電工株式会社	1177(8)
住友化学工業株式会社	1339(9)
西松建設株式会社	1573(10)
株式会社テック	1721(11)
川崎製鉄株式会社	1767(12)

― 知的財産Q＆A ―

		頁　　号
No. 32 米国バイオテクノロジー分野におけるプロセスクレームの特許性の判断	バイオテクノロジー委員会第2小委員会	95(1)
No. 33 立体商標の保護について	下　坂　スミ子	727(5)
No. 34 著作権契約に関する基礎知識	ライセンス委員会 第3小委員会	729(5)
No. 35 均等論の米国最高裁判決出る！	小　林　重　一	863(6)
No. 36 新規性喪失の例外に関するQ＆A	室　伏　良　信	1181(8)
No. 37 「ソフトウエア関連発明」の審査運用指針について	ソフトウエア委員会	1577(10)
No. 38 バイオテクノロジー分野の新しい審査の運用指針	バイオテクノロジー委員会	1723(11)
No. 39 平成6年改正特許法における審査の運用指針	特許委員会 第1小委員会	1871(12)

― 新入会員紹介 ―

	頁　　号
株式会社キッツ（旧北沢バルブ）	273(2)
東京エレクトロン山梨株式会社	273(2)
日精株式会社	273(2)
株式会社きもと	273(2)
前田製管株式会社	274(2)
リンテック株式会社	274(2)
水澤化学工業株式会社	274(2)
日本ユニカー株式会社	274(2)
株式会社第一ラジオアイソトープ研究所	275(2)
東京エレクトロン九州株式会社	275(2)
日本電産株式会社	275(2)
ラックス株式会社	275(2)
株式会社京都第一科学	276(2)
株式会社フジミインコーポレーテッド	276(2)
株式会社日本コンラックス	1017(7)
アムジェン株式会社	1017(7)
吉野石膏株式会社	1017(7)
株式会社サンギ	1017(7)
株式会社デジタル	1018(7)
荒川化学工業株式会社	1018(7)

― 新刊書紹介 ―

	頁　　号
判例特許侵害法II　内田修先生傘壽記念	277(2)
判例に学ぶ特許実務マニュアル（山内康伸著）	277(2)
アメリカ著作権制度（小泉直樹著）	589(4)
不正商品対策（八木正夫著）	589(4)
世界の商標法（三枝国際特許事務所編）	1185(8)
発明を生かす　特許を活かす（三枝英二編著）	1185(8)
インターレクチュアライブラリ2（金平隆著）	1186(8)

― 商標トピックス（商標委員会) ―

	頁　　号
12　月　号	1911(12)
インドネシア　法改正、商標法条約加盟
カンボジア　　商標法施行予定等
C　T　M　　出願・異議申立等の近況

― 外国特許ニュース（国際委員会) ―

		頁　　号
1　月　号		154(1)
米　国	外科的内科的処置に於て、医療専門家が特許侵害で訴追されるのを免責する法案が成立した
	ベストモード違反と決めるには発明者が自分の採用した態様が明細書に開示された態様より優れていると知っていたことを示す必要がある
	販売できるまでに成果が得られた後の更なるテストは実験的使用とは認められず,“on sale bar”による無効理由になる
	トータルシステムの販売であれば、非抵触の要素も、損害賠償の対象に含まれる
	訴訟当事者でない者の行為を差止めることはできない
	依頼人の素人見解のみに基づき弁護士が提起した特許侵害訴訟は、連邦民事訴訟規則11（Rule11）による制裁の対象となり得る
	Interferenceにおいてdisclaimerが提出された場合でも審判部は審決権を失わない
	併合事件に於て、全体が決着する前の部分的な判決についての控訴をCAFCは受付けない
欧　州	フィンランド特許法改正
	イタリア特許法改正
	規則51(4)の特許付与の通知に対する有効な補正を含む応答が受理された後も、通知自体に不備があった場合は、正文全体についての出願人の承認がなされたとはいえず、応答受理後の分割手続きが有効とされた
2　月　号		323(2)
米　国	遺伝子配列バイオ特許の取扱いに関する新方針をUSPTOが発表
	出願後に気付いた特許装置の特性であっても均等論の3要素テストにおいて考慮される
	クレームにプロセスの要素の数が特定されている場合、要素を追加したものは文言上非侵害となる
	クレーム中に“means”という用語を使用していても、必ずしも、112条第6項のミーンズ・プラス・ファンクション・クレームであるとは限らない
	審査段階における主張と矛盾するミーンズクレームの解釈を、侵害判断時に行うことはできない
	記載不備との判断は同一明細書からの継続出願に対して既判力がある
	分割出願は、重複特許として無効にはされない
	訴訟の開始遅延の場合は、特許権者がその理由を説明する義務を有する
	情報開示義務違反とするには、その情報のmateriality及び、出願人が情報を隠す意図を示す証拠が必要である
	“on sale bar”を適用するには、発明が意図した通りに作動すると知られていたことの証拠が必要
	先行技術の組合せの動機の有無は、出願人が考える動機の有無と一致する必要はない
	合衆国憲法修正第14条に基づいても、州の免責の廃止が適用できない事例
3　月　号		476(3)
米　国	マークマン・ヒアリングで取上げる法律問題とは何かについて判示した判決カリフォルニア州中部連邦地裁判決
	CAFCはクレーム解釈における地裁の事実認定を尊重するべき
	VRAMチップはROMのメモリアレイの特許を侵害しない
	クレームと一致しない構成要件があれば侵害は避けられる
	meansという用語を使用したクレームが必ずしもmeans‐plus‐functionクレームとして解釈されるとは限らない
	ANDA(簡略新薬申請）における品質管理テストの記載のみなら、271条(e)項による侵害はなかったと認められる
	クレームが合成して得た形態の化合物に限定され、人体による代謝化合物は、クレーム範囲に含まれないとされた事例
	先行技術の改良においては、新規性のある、予期できなかった効果がなければ、特許性は認められない
	特許法のマーキング条項による制限は、デザイン特許の不当利益の返還請求には適用されない
	特許権者の弁護士と専用実施権者間の通信は守秘される
欧　州	EPOの手数料が値下げされる
	異議部では審理されず、審判部における審理で新たに提起された異議理由は、特許権者の同意なしには審理する事ができない
4　月　号		621(4)
米　国	CAFC大法廷のヒルトンデービス判決が最高裁により差戻された
	マークマン判決前に最終決定された事件は陪審によりクレーム解釈されたとしても、そのことを理由には破棄されない
	とりたてて、クレーム解釈の説示をしなくても、自明性の判断をしてもよい場合がある
	継続出願において、「親出願との違いが、自明により実質的差ではない」という場合であっても、先の出願日の利益を得られない場合があるとの判示があった
	警告を受けるまでの6年もの間、設計や製作の依頼を受けていたら、そのことにより黙示のライセンスを受けていると考えるのは妥当である
	発明が未完成の時点での「販売の申し出」は,“on sale bar”の特許性喪失事由を引起こさない
	公知公用か実験的使用かを決めることが法律問題か事実問題かについて、大法廷でレビューすることを分割法廷が拒否し、結果として、CAFCが下した「法律問題である」との判決が支持された
	誠意ある努力の結果、できなかったのであれば、情報が提出できなくても、discovery義務違反による制裁は不適当
	「取返しがつかない被害」がなかったという理由のみで、仮処分申立てを却下するのは不適当
	連邦法上の要件が欠けていて却下された請求について地裁は、補充的管轄権を行使できない
欧　州	ユーラシア特許条約の施行規則
5　月　号		766(5)
米　国	米国特許庁がCAFCに対して、上訴審における審査基準について、enbanc（大法廷）による審理を申立てた
	割出願の満了期限は、分割出願の出願日から20年ではなく、もとの出願の出願日から20年である
	CAFCが特許庁の判断を支持して、公知のタンパクを置換したに過ぎないタンパクは自明であるとした事例
	CAFCが、地裁の判断を覆し、obviousにより、特許は無効であると判決した事例
	クレームの用語は明細書の実施例により、不適切に制限されてはならない
	被告のポップコーンは、マイクロウェーブオーブン中での加熱により、表面の色や食感が変化することを限定要件とする原告の特許には抵触しない
	審査経過禁反言は、拒絶理由通知に対して応答したクレームのみに限定されず、他のクレームにも及ぶ
	ライセンサーに、契約不履行があれば、ライセンシーの被擬侵害行為は問われない
	特許の共有者の一方が与えた実施許諾権は有効である。それによって、他の共有者の訴訟権が妨害されているとは言えない
	過誤による特許存続期間放棄手続に関する訴訟において、当該過誤による権利者の損失が明確になるまで、当該訴訟の判決は下すべきではないとされた
	争点を残したまま、地裁が却下してしまった特許侵害訴訟の控訴について、CAFCには管轄権がないとして、控訴が却下された
6　月　号		885(6)
米　国	第三者による補強証拠のない発明者の証言によってでも発明日の立証が出来る場合がある
	地裁が特許侵害とした判決には、クレームの「樹脂の流動温度」を定義する根拠となるテストの方法に疑問があったとして、差し戻された事例
	同軸ケーブルに於て、絶縁体と外部導体とを「接着剤を用いて接着すること」は、「溶融接合」を要件とする同軸ケーブルの特許を侵害してはいないと判決された事例
	「方法クレームも112条第6パラグラフの解釈の対象になり得るものの、単に、機能的表現をしたからといって、必ず、当該パラグラフの対象になるというわけではない。」とされた事例
	補正の理由が先行技術であるとの証拠がない場合、均等の範囲を制限するための、出願審査経過禁反言の適用を認めることは出来ない。」との判示を含む事例
	カリフォルニア地裁での保護された証言の情報を、ドイツの地裁に開示することを認めた地裁命令を無効にすることは出来ない
7　月　号		1050(7)
米　国	CAFC判決が均等論に関する最高裁判決の見地から取消し差戻された
	ラボノート及び対応外国出願経過が考慮され均等論侵害が否定された事例
	ソフトウエアの機能が十分開示されていれば、フローチャートやソースコードの記載がなくてもベストモード要件を満たすと認められた事例
	コンピュータコードを公開していなくても、当該コードを使用したシステムを公用していれば当該システムに関する特許の先行技術となり得る。
	特許を侵害する他人の製品のFDA認可手続に基づいて特許の期間延長を行うことはできない
	人成長ホルモン特許に於いて、実施可能要件が欠如していて、これを当業者の常識では補うことができないので、特許は無効とされた事例
	FDAへの最初の申請者は、侵害訴追を受けていない後申請者に対して優位性が認められる
	101条の法定主題かどうかの判断のために、印刷物と基材との機能的関係が議論された事例
	材料を提供し、その使用を提案しただけのコンサルタントは共同発明者ではない
	CAFCが地裁の判断を支持して、特許権者によるサンプル頒布が102条(b)の販売又は公然実施に当たらないとした事例
	クレーム解釈が暫定的であっても、当該クレームへの侵害の立証が不充分な場合は、仮差止が否認される十分な根拠となる
	当事者間の和解合意内容を強制実施させるような権限を地裁は持っていない
	特許侵害が提訴理由にあっても特許の譲渡が問題となる訴訟では連邦裁判所に事物管轄権がない
8　月　号		1221(8)
米　国	Hughes事件のCAFC判決は、均等論による判断について再検討が必要として、差し戻しされた
	原出願から40年余に渡ってなされた継続出願に対し、ラッチェスによる衡平法理が適用されて権利無効であるとした下級判事の勧告が破棄された事例
	インターフェアレンスの対象外とした地裁の判決を、CAFCが覆して、インターフェアレンス対象として、どちらが先発明かの検討をするべきとした事例
	侵害訴訟の提訴前に、特許権者が適切な検討を行わなかった場合には、連邦クレーム裁判所規則に基づく制裁が科されるべきである
	CD-ROMによる上訴趣意書の提出には、裁判所の許可が必要であり、その際、相手方当事者の同意の有無と不利益の発生の有無が考慮される
	冒認による無効を主張するためには、他人により発明が先に着想されたこと及びその着想が当該特許出願者に伝達されたことを証明しなければならない
	再発行特許出願においても、権利範囲を広げるクレームの補正は、特許付与から2年以内に提出されなければならない
	審査中に考慮された先行技術の組み合わせに基づいての再審査は実施されない
欧　州	異議部における審理中に取り下げられた異議理由を審判部で再度審理することは拒否されなかったものの、その理由をもってしても当該特許の特許性に影響を与えるものではないとされた事例
9　月　号		1373(9)
米　国	特許性の拒絶に対するクレーム補正が禁反言とならない場合がある
	発明実施のためのソフトウェアの非開示がベストモード違反とされなかった事例
	112条第1、第2及び第6パラグラフの関係、特に112条第2パラグラフの要件についての検討がなされた事例
	前提部がクレームの構造的な限定をする事を理由として特許審判部の「新規性なし」という審決が破棄された事例
	再発行特許出願審査中のクレーム補正の際には追加の宣誓書を提出しなければならない
	JMOL未提起は、非侵害・特許有効性の評決判断に影響を与える
	「陪審の評決を復活させよ」とのCAFCの命令は、評決事項全てに及ぶのではなく、控訴された問題に及ぶのみなので、控訴されなかった問題については再検討が必要とされた事例
	クレームの温度の限定はプロセスの温度であり、そのプロセスにより作られた物の温度ではないとされた事例
	用語は、明細書や審査経過から解釈するべきで、辞書的意味にとらわれる必要はない
	形状記憶眼鏡フレームのクレームは、形状が完全に回復するもののみをカバーするとされた事例
	国の特許侵害に対し、ロストプロフィットによる賠償が否定された事例
	ライセンサーは特許の無効が決定しても過去のロイヤリティを請求できる場合がある
欧　州	進歩性判断における当業者とは解決手段に関する技術の専門家ではなく、課題に関する技術すなわち最も近い先行技術に関する技術の専門家である技術審判部審決
10　月　号		1598(10)
米　国	クレーム補正の理由が出願経過から不明な場合、特許権者にその理由を立証する機会を与えなければならない
	第112条第6パラグラフによるクレームの限定解釈は不当とされたものの、明細書全体が考慮された結果、結局、同じ限定解釈が是とされた事例
	クレームに“with no latching property”とあるので、“latching property”を有するものは権利範囲に含まれない
	コンピュータソフトウエアに関する自明性の認定が「後知恵」と判断されたケース
	前期の案件に関して、レビューの基準として「明白な誤り」の基準が用いられていて不満であり、行政手続法による「実質的証拠」の基準が用られるべきであるとして、PTOがCAFCのエンバンクによる判断を要求した
	故意侵害と認められたにもかかわらず3倍賠償が弁護士費用の補償が認められなかった事例
	「誤った説示及び不適切な証拠が陪審員に偏見をもたらした。」として、陪審裁判のやりなおしが認められた事例
	審判部の決定はCAFCにおいて審理するのに十分な程度に具体的でなければならない
欧　州	異議不服審判において、口頭審理が進んだ後に、先行技術文献として提出された新らたな文献は採用されず、当該出願が進歩性ありと認められた事例
香　港	新香港特許法が発効となった
11　月　号		1753(11)
米　国	特許庁の決定に対する上訴書面をCD-ROMで提出することを、CAFCが初めて許可した
	二次的要因であるコマーシャルサクセスにより、魚釣用ルアーに係る特許が「自明ではない」とされた事例
	数値限定出願の特許性を主張するためには、その数値範囲が従来技術からは予期できない効果を奏する臨界的な範囲であることを実際のデータに基づいて示されなければならない
	cDNA製造の記述のみではcDNA自体についての112条の記載要件を具備しない
	271条(e)(1)の規定は156条の期間延長の対象にならない医療器具にも適用されるとして、FDA認定取得の行為が特許の侵害を免除された事例
	256条に基づく「誤りの訂正」の訴えは、「誤り」が誠実・不誠実、何れの場合でも適正である
	再審査に於て、拒絶理由の根拠として、二重特許であることが使用された事例
	陪審の特許無効評決の一部が、根拠となる証拠が不充分であるとして採用されなかった事例
欧　州	「クレームの明らかな拡大」として審査部が補正を認めず、拒絶とした出願について、「出願人の反論のための口頭審理を実施するべき」との審決が出された事例
12　月　号		1913(12)
米　国	MEANS-PLUS-FUNCTIONクレームに関する事件がCAFCのen banc（大法廷）で審理されることとなった
	メイヤー判事は、クレーム構成に関する再弁論請求に於いては、ディスカバリーや証言を採用するべきであると提案した
	USPTO審査官によるクレーム解釈と裁判所におけるクレーム解釈とは、そのアプローチが同じである必要はない
	特許法135条・の障壁は、当事者系のインターフェアレンス手続きに限定されないと判断された事例
	再審査時にクレーム範囲を定めるために均等論を適用することは許されない
	文言解釈による非侵害は認められたものの、均等論による侵害判断は不十分とされた事例
	再発行特許の審査に於いて、先行技術特許および、審査中の当該特許に関連する進行中の訴訟を開示しなかったことは、審査官を騙す意図があったものと推定される
	公知でない§102(f)の主張が非自明性の先行資料として使われたが、それでも意匠特許の有効性が維持された事例
	特許された炭化物製ドリルの先端部の再チップ化が、許諾された修理ではなく、特許侵害となる再生であるとされた事例
	特許侵害事件で証言する専門家証人は当業者でなくともよい
	被疑侵害者が金銭的決着の申し込みをしたとき、その決着と同時に、特許の有効性も認めた地裁の略式判決が棄却された事例
	関税法337条に基づく訴えをディスカバリー違反によってITCが却下したのは誤りであるとされた事例
欧　州	欧州司法裁判所は、医薬特許の満了後も、医薬の認可取得に要する平均期間である14ヶ月間、特許製品の販売を禁止するオランダ裁判所の判決を支持した
	ある物質又は組成物を、新規でかつ進歩性を有する特定の治療に適用する場合、医薬の製造のための物質又は組成物の使用方法、あるいは製造方法としてのクレームは特許として認められ得る
	審査部の決定に対する審判での決定は、続く異議申立ての審理あるいはその異議決定に対する審判において、何の拘束力も持たないとされた

― お　し　ら　せ ―

		頁　　号
商標権の譲渡に係る日刊新聞紙への公告について	特　　許　　庁	127(1)
「中小・中堅企業における工業所有権制度利用実態調査」 結果の概要について	特許庁総務部総務課企画調査室	128(1)
意匠法施行規則第三条及び様式第六（図面代用写真）の改正に ついて	特　　許　　庁	146(1)
会　告		151(1)
「出願公告の決定謄本」の最終発送日のお知らせ	特許庁商標課	318(2)
出願公告に関する商標公報の発行終了について	特許庁公報課	319(2)
特許庁問い合わせ先一覧	特許庁総務課	320(2)
ガーナ（GH）の特許協力条約（PCT）加盟のお知らせ	特許庁国際出願室	321(2)
ユーゴスラビア(YU)の特許協力条約（PCT）加盟のお知らせ	特許庁国際出願室	322(2)
コンピュータソフトウエア及びバイオテクノロジー分野の新しい 審査の運用指針についての説明会	特許庁調整課審査基準室	463(3)
出願却下処分前の通知について	特　　許　　庁	465(3)
商標登録出願に関する情報提供についての運用指針	特許庁商標課	468(3)
手数料の一部改定のお知らせ（予告）	特　　許　　庁	472(3)
国際事務局へ国際出願を行う際に支払う国際調査手数料の改定に ついて	特許庁国際出願室	473(3)
特許庁問い合わせ先一覧	特許庁総務課	474(3)
IPC改正に関する要望の募集について	特許情報委員会	475(3)
特許庁問い合わせ先一覧	特許庁総務課	619(4)
地域別部会の開催予定日について	事　　務　　局	620(4)
「21世紀の知的財産権を考える懇談会報告書〜これからは日本も 知的創造時代〜」について	特許庁総務部総務課	759(5)
おしらせ	特　　許　　庁	765(5)
検索技術相互交換会開催について	特許情報委員会	881(6)
面接における包括委任状の援用について	特許庁調整課審査基準室	1041(7)
特許出願に関する出願公開前の審査について	特　　許　　庁	1045(7)
国際契約届出制度の廃止について	公正取引委員会事務総局	1048(7)
検索技術相互交換会開催について	特許情報委員会	1219(8)
早期審査・早期審理制度の概要	特　　許　　庁	1365(9)
（特許・旧実用新案）
意匠早期審査・早期審理制度の概要	特　　許　　庁	1367(9)
商標早期審査・早期審理制度の概要	特　　許　　庁	1369(9)
検索技術相互交換会開催について	特許情報委員会	1371(9)
特許流通データベースの登録受付開始について	特許庁情報流通部	1595(10)
「特許実務用語和英辞典」発刊のお知らせ	特許庁技術懇話会	1750(11)
「検索技術相互交換会」参加者へのご連絡	特許情報委員会	1751(11)
設定登録料未納による出願却下処分前の通知について	特　　許　　庁	1908(12)
おしらせ	特　　許　　庁	1910(12)

― 要望書・意見書など ―

		頁　　号
意匠制度の見直し検討について	日本知的財産協会理事長 橋　本　正　敬	883(6)

― ニュース・スクラップ ―

14(1)、22(1)、32(1)、60(1)、93(1)、94(1)、222(2)、228(2)、266(2)、269(2)、270(2)、317(2)、346(3)、 406(3)、430(3)、506(4)、548(4)、618(4)、644(5)、654(5)、666(5)、680(5)、724(5)、798(6)、816(6)、 842(6)、860(6)、906(7)、920(7)、940(7)、951(7)、952(7)、964(7)、970(7)、986(7)、1014(7)、1080(8)、 1086(8)、1110(8)、1120(8)、1168(8)、1175(8)、1176(8)、1180(8)、1240(9)、1254(9)、1282(9)、 1294(9)、1312(9)、1315(9)、1316(9)、1338(9)、1424(10)、1434(10)、1464(10)、1546(10)、1556(10)、 1572(10)、1575(10)、1576(10)、1616(11)、1642(11)、1668(11)、1691(11)、1692(11)、1778(12)、1818(12)、 1834(12)、1840(12)、1848(12)、1865(12)、1866(12)、1869(12)、1870(12）

― 連　　絡　　室 ―

161(1)、330(2)、484(3)、1382(9)、1606(10)、1759(11)、1923(12)

平成9年・日本知的財産協会内部刊行物資料

平成9年・日本知的財産協会内部刊行資料	〔関連記事 掲載ページ〕
No.243 裁判外紛争処理（ADR）の紹介とその解説 （ライセンス委員会）
No.244-(1) 不正競争防止法アンケート調査報告書I （管理実態の分析報告） ― 営業秘密 ― （フェアトレード委員会）
No.244-(2) 不正競争防止法アンケート調査報告書II （管理実態の分析報告） 一般不正競争防止法（営業秘密を除く) ― （フェアトレード委員会）
No.245 1996バイオテクノロジー特許欧米調査団報告書	（アンケート回答結果を含む）
No.246 コンピュータ・プログラムの著作権、トレードシークレット等による保護の判例動向	（ソフトウエア委員会）

判例集事件目次

	頁　　号
I　東京地方裁判所民事第29部判決 平成8年　No.1〜No.27
No. 1 損害賠償請求事件（フレアマシン事件）	1
No. 2 特許権侵害差止等請求事件（輪転印刷機いおける版胴装置事件）	23
No. 3 実用新案権侵害差止等請求事件（「市史」用論文事件）	76
No. 4 損害賠償請求事件（「やっぱりブスが好き」原画改変事件）	143
No. 5 著作権確認請求事件（映像脚本等著作権確認事件）	162
No. 6 損害賠償請求事件（特許権侵害との虚偽事実告知不正競争事件）	167
No. 7 特許権侵害差止等請求事件（摺動ゲート閉鎖機構事件）	174
No. 8 特許権侵害差止請求権不存在確認請求事件 特許権侵害禁止反訴請求事件（ロキソプロフェンナトリュウム事件）	288
No. 9 判決の不作為違法確認請求事件（判決の理由違法事件）	314
No.10 類似意匠登録料納付書不受理処分取消請求事件（運動靴事件）	327
No.11 特許を受ける権利移転請求権確認請求事件（事故推進式可潜艇譲渡担保事件）	346
No.12 実用新案権侵害差止等請求事件（薄肉プラスチック管事件）	349
No.13 損害賠償請求事件（クリーブミント人口ダイヤモンド事件）	431
No.14 損害賠償請求事件（カッター装置付きテープホルダー事件）	437
No.15 損害賠償請求事件（カッター装置付きテープホルダー事件）	453
No.16 出願無効処分取消請求事件（特許料不納付いよる出願無効処分取消請求事件）	453
No.17 異議申立棄却決定に対する取消請求事件（優先権証明書提出所不受理処分取消請求事件）	469
No.18 著作者実名登録抹消登録請求事件（シンボルマーク実名登録抹消事件）	480
No.19 著作権侵害差止等請求事件（日曜教室テスト問題事件）	486
No.20 商標権移転登録請求事件（合意に基づく商標権移転登録請求事件）	530
No.21 損害賠償請求事件（江差追分ルーツ事件）	556
No.22 特許権侵害差止等請求事件（包装材料ヒートシール装置事件）	651
No.23 特許権侵害差止等請求事件（コンクリート補強金具事件）	682
No.24 異議申立棄却決定に対する処分取消請求事件（手続補正指令書書留郵送事件）	711
No.25 実用新案権侵害差止請求事件（ヒンジ事件）	721
No.26 特許権侵害差止等請求事件（研削ホイール事件）	858
No.27 不正競争行為差止等請求事件（ドラゴン・ソードキーホルダー事件）	885
II　大阪地方裁判所第21民事部判決 平成8年　No.1〜No.21
No. 1 商号使用禁止等請求事件（オメガチューブ事件）	901
No. 2 損害賠償請求事件 損害賠償請求反訴事件（ガス感知素子事件）	958
No. 3 特許権侵害差止等請求事件（表示紙(a)事件）	993
No. 4 特許権侵害差止等請求事件（表示紙(c)事件）	901
No. 5 営業秘密の使用差止等請求事件（男性用かつら事件）	1079
No. 6 実用新案権侵害差止等請求事件（ケレン装置事件）	1090
No. 7 商標侵害差止等請求事件（クロコダイル事件）	1122
No. 8 販売差止等請求事件（フランジガスケット事件）	1146
No. 9 実用新案権に基づく差止等請求事件（彫刻刀事件）	1212
No.10 損害賠償請求事件（パイプ材事件）	1241
No.11 実用新案権侵害行為差止等請求事件（伸線装置事件）	1254
No.12 商標権侵害差止等請求事件（エチケット事件）	1322
No.13 特許権侵害差止請求事件（鮮度保持パック事件）	1347
No.14 損害賠償等請求事件（キーホルダー事件）	1409
No.15 損害賠償等請求事件（ヘアピン事件）	1423
No.16 専用実施権設定登録抹消登録手続請求事件（ロイヤリティ事件）	1488
No.17 意匠権侵害行為差止請求事件（物干し器具事件）	1501
No.18 不正競争防止に基づく差止等請求事件（断熱ホース事件）	1545
No.19 特許権に基づく差止等請求事件（下着事件）	1558
No.20 特許権侵害行為並びに不正競争行為等差止等請求事件（断熱材の製造方法事件）	1643
No.21 意匠権侵害差止等請求事件（扉の把手事件）	1710
III　京都地方裁判所第2民事部判決 平成8年　No.1〜No.2
No. 1 営業表示使用差止等請求事件（コトブキ−京都コトブキ事件）	1733
No. 2 製造差止等請求事件（熱転写シート事件）	1743
IV　神戸地方裁判所第5民事部判決 平成8年　No.1〜No.4
No. 1 製造販売差止等請求事件（細幅レース地事件）	1771
No. 2 損害賠償請求事件（線香製造過程の自動化装置事件）	1794
No. 3 損害賠償請求事件（韓国映画「シバジ」事件）	1801
No. 4 営業表示差止等請求事件（ホテルゴーフルリッツ事件）	1807
V　横浜地方裁判所第1民事部判決 平成8年　No.1〜No.2
No. 1 特許権侵害行為差止等請求事件（横葺屋根板接合部事件）	1822
No. 2 専用実施権登録手続請求事件（カーナビの専用実施事件）	1851

TITLES IN ENGLISH FOR ARTICLES UNDER ASTERISKED(*) GENRES Vol. 47 (1997)

― GREETINGS ―

	p. No.
Annual Message Hisamitsu ARAI, Commissioner of Japanese Patent Office	1(1)
Annual Message Fumikatsu TOKIWA, Chairman of Japan Intellectual Property Association	3(1)

― GUEST COMMENTS ―

	p. No.
The Pharmaceutical Industry and Intellectual Property Tetsuya TOSA	167(2)
Some Thoughts on Intellectual Property Management as We Approach the 21・・Century Yoshio YAMAZAKI	333(3)
The Technology for Realizing a Comfortable Life and Intellectual Property Seiichi YOSHIKUBO	491(4)
Current IPR Business Issues Masaru UMEDA	631(5)
Intellectual Property Management Required for Global Business Kensuke FUKATSU	775(6)
Intellectual Property and Globalization Tatsuya OZAWA	1061(8)
Thoughts on Managing Intellectual Property Teruo HIRUMA	1229(9)
R&D Notes for a Massive Scale Structure Manufacturer Yoshihiro TSUJI	1391(10)
New Intellectual Rights Policy in the Age of Global Competition Yukinori KUWANO	1609(11)
Intellectual Property Rights for the 21st Century Kazuya YABU	1763(12)

― ADDRESSES ―

ADDRESSES AT THE ANNUAL CONGRESS HELD ON MAY 30, 1997

	p. No.
Address by Masaya FUJIMURA, Chairman of the Japan Intellectual Property Association	891(7)
Address by Fumikatsu TOKIWA, Former Chairman of the Japan Intellectual Property Association	893(7)
Address by Kazuhiro SAKAI, Vice Chairman of the Japan Intellectual Property Association	896(7)
Association's 1996 Business Report by Masataka HASHIMOTO, Former President of the Japan Intellectual Property Association	899(7)
Association's Management Policy by Kenji KATAOKA, President of the Japan Intellectual Property Association	901(7)
Address of Gratitude from Etsuji KOTANI, on Behalf of the Recipients of JIPA's Annual Citations	904(7)

― CONFERENCE ―

	p. No.
Report of Intellectual Property Executive Meeting Intellectual Property Executive Meeting	1393(10)

― INTERVIEW ―

	p. No.
How to Promote a Good Relationship between an Attorney and a Company Masataka HASHIMOTO, President of Japan Intellectual Property Association Tsugiyuki INAGI, President of Japan Patent Attorneys Association	335(3)

― SPECIAL MINI ARTICLES：Law Revision and Intellectual Property Management ―

	p. No.
Significance and Application of Post‐Grant Opposition System Toshio SONODA	5(1)
Comments of Revised Civil Procedures Code for the Patent Practitioner Masao MIYAKE	15(1)
Revision of Japanese Trademark Law and its Effect on Trademark Practitioners Kenji SAHEKI	23(1)

― SPECIAL MINI ARTICLES：China ―

	p. No.
Important Points to Note When Using the Chinese Patent System Masashi KUROSE	1063(8)
Patent Infringement Litigation in China DING Yinglie	1075(8)
Key Legal Points in Technical Trade with China SUN Xiaomen, HUANG Bo	1081(8)
Some Suggestions Regarding the Planned Revision of Chinese Industrial Property Law GE Bo, DING Yinglie	1087(8)

― SPECIAL ARTICLES： ―

	p. No.
Intellectual Property Rights as a Strategic Business Management Tool Kazuhiko TAKEDA	1611(11)
Economic Evaluation of IP Activities Giichi MARUSHIMA	1617(11)
How Should Companies Manage Their Intellectual Property in the Future Katsuo OGAWA	1625(11)
Effective Organization for Intellectual Property Management The First Subcommittee, Intellectual Property Management Committee	1643(11)
Practical Use of Intellectual Property Rights The Second Subcommittee, Intellectual Property Management Committee	1655(11)
Methods for Appraising the Economic Value of Intellectual Property ― Method for Appraising the Security Value of IP ― Atsushi FUJIEDA, Nobuo MORI	1669(11)
Licensing and Negotiations ― Royalty Rate Determination by Decision Tree Analysis ― Tomofumi ANEGAWA	1681(11)
Globalization and Reducing Patent Costs Yasuo SAKUTA	1693(11)
IP Licenses Supporting Corporate Management License Committee	1701(11)

― ARTICLES ―

	p. No.
Only Information Known to Applicant Need be Disclosed to the U.S. PTO under the Duty of Disclosure Hirohiko USUI	33(1)
Study of Tokyo High Court Decision in Spline Shaft Ball Bearing Case Shigehisa HATTORI	39(1)
Study of Inventive Step in European Patent Applications The Third Subcommittee, International Affairs Committee	61(1)
A Study of the Doctrine of Equivalents (1) ― The Future of the Doctrine of Equivalents in Japan 1 ― The Second Subcommittee, Patent Committee	169(2)
American Judicial Precedents of the Exercise of Intellectual Property Rights (3) (Final) ― Cases Involving Valid or Invalid Patents ― The First Subcommittee, License Committee	189(2)
A Study of the Doctrine of Equivalents (2) (Final) ― The Future of the Doctrine of Equivalents in Japan 1 ― The Second Subcommittee, Patent Committee	347(3)
Management of License Agreements (1) Isao TAKEDA	493(4)
Inventive Step Concept in Inventions Tadashi HOZUMI	507(4)
Determination of Substitutability in the Doctrine of Equivalents in Japan Takumi HAYASAKA	633(5)
The Impact of the Supreme Court's Hilton Davis Decision MichaelD.BednarekandRichardT.PetersonTranslatedbyYoshikoIGA	645(5)
Management of License Agreements (2) (Final) Isao TAKEDA	655(5)
An Examination of Employee Invention Compensation The Second Subcommittee, Patent Committee	777(6)
A Study of the Stipulations of the Doctrine of Equivalents and the Results of Our Questionnaire ― The future of the Doctrine of Equivalents in Japan (II)― The Second Subcommittee, Patent Committee	799(6)
Amendments of U.S. Patent Claims to Cover Currently Marketed Products The Second Subcommittee, International Affairs Committee	817(6)
Case Studies on Biotechnology Patents(11)-(1) Biotechnology Committee	827(6)
Effective Application of Trademark Searches and the New Procedures for Foreign Registered Trademarks in the U.S. Rie MIYAKE	837(6)
New Procedure for Claim Interpretation During U.S. Patent Litigation ― Focusing on the Markman Decision ― The Second Subcommittee, International Affairs Committee	907(7)
Study of U.S. Court/PTO Decisions Related to Structural Obviousness of Composition of Matter Inventions The Second Subcommittee, International Affairs Committee	921(7)
Case Studies on Biotechnology Patents(11)-(2) Biotechnology Committee	941(7)
License Based on Prior Use in Asian Countries The First Subcommittee, International Affairs Committee	1093(8)
Case Studies on Biotechnology Patents(11)-(3) Biotechnology Committee	1111(8)
Sales Activity Which Triggers the “On Sale" Bar Under 35 U.S.C.§102(b) Ryosuke FUJIMOTO	1231(9)
Assisted by Chiristopher E.CHALSEN
Contributory Infringement ― Regarding the interpretation of “exclusively" as used in Article 101 of the Japanese Patent Law ― Takayuki ABE	1241(9)
Review of Notable Judicial Decisions(1) The First Subcommittee, Patent Committee	1255(9)
Case Studies on Biotechnology Patents(11)(4)(final) Biotechnology Committee	1273(9)
Technical Standardization and Intellectual Property in a Global Competition Age(1) ― IPR policies of de‐jure standardization organizations and their problems ― Patent and Technical Standards Committee	1283(9)
Prosecution History Estoppel in the U.S. and File Wrapper Estoppel, Intentional Exclusion and Intentional Limitation in Japan Eiji SAEGUSA	1405(10)
Trial for Cancellation of Pharmaceutical Trademark for Non‐Use ― Does Waiting for Official Production Approval Constitute Legitimate Reasons ― Naoto SHIMIZU	1425(10)
Effect of New Code of Civil Procedure on Patent Practice The Second Subcommittee, Patent Committee	1435(10)
Remedies for Patent Infringement ― A Study of Future Compensation Systems for Damages ― The Second Subcommittee, Patent Committee	1465(10)
Review of Notable Judicial Decisions(2)(Final) The First Subcommittee, Patent Committee	1493(10)
Implied License in U.S. Patent Infringement Litigation ― “Component" Used Solely for Practicing Patented Invention ― The Second Subcommittee, International Affairs Committee	1527(10)
Suggestions Regarding License Agreements with Venture Businesses The Second Subcommittee, License Committee	1547(10)
Criteria for Determining Whether a New Product's Shape Has Been Copied Masanobu TAKATORI	1765(12)
Allegations of Invalidity Based on Prior Art and Narrowed Claim Interpretation in Patent Infringement Litigation ― Focusing on cases disputing lack of inventive step ― The First Subcommittee, Patent Committee	1779(12)
Cross-Border Injunctions The Third Subcommittee, International Affairs Committee	1809(12)

― CASE LAW AND PRACTICE ―

	p. No.
No.225 Clinical Trials of Follow‐up Drugs Before the Expiration of Pharmaceutical Patent and Infringements of the Patent ― Tiapride Hydrochloride Case ― Osamu KUSAMA	209(2)
No.226 Criminal Patent Case Finding the Accused Innocent Because of Non‐infringement of a Patent Right Toshihiko UCHIDA	363(3)
No.227 Case Regarding Invalidation of a Registered Design Based Upon a General Agency Agreement with a German Company Noboru FUJIMOTO	527(4)
No.228 Case Finding That Working of a First Filed Patent Right Included in a Subsequently Filed Utility Model Right Does Not Constitute Infringement of the Latter Takao YOSHIZAWA	667(5)
No.229 Case Finding Inventiveness in that Contents and Basis of Teachnical Problem Were Clearly Described Tominori SATO	843(6)
No.230 Cancellation of a Trademark Registration for Unfair Use by the Owner Yoshio HATAGISHI	953(7)
No.231 Scope and Interpretation of a Settlement Agreement in an Intellectual Property Dispute ― Multi‐wire drawing machine case ― Yoshio HATAGISHI	1121(8)
No.232 Case of Equipment for Heatsealing Packaging Materials Shigeshi Tanaka	1295(9)
No.233 Case Regarding Dead Copies and Internal Management of Product Designs Nobuo YAEGASHI, Motohiro UNO	1557(10)
No.234 Determination of Uniqueness in Design ― The self‐propelled crane case ― Hirokatsu KAMEI	1819(12)

― CASE LAW AND STUDY ―

	p. No.
No.205 Retired Director's Fraudlent Use of Technical Know‐How for a Third Party Kozo MIMINO	87(1)
No.206 Renown of Trade Name and the Probability of Loss of Good‐will Due to Use by a Third Party Hiroshi FURUSAWA	223(2)
No.207 Case of Trademark Infringement for Putting Genuine but Ostensibly Destroyed Goods on the Market without Trademark Right Owner's Consent Shigeaki MITSUDA	373(3)
No.208 Determination of Computer Software Copyright Ownership and Method of Calculating Amount of Damages Caused by Its Infringement Yohtaro NUNOI	539(4)
No.209 Case Annulling JPO Decision Finding That a Defensive Mark Application Did Not Meet Registration Requirements Toshiharu USHIDA	675(5)
No.210 Case Affirming that Microorganism Described in an Application is Readily Accessible Based on Information Provided in Original Application Tomoko TAKII	855(6)
No.211 Limits on the Effects of Trial Decisions as Provided in Section 167 of the Patent Law Kazufumi DOHI	965(7)
No.212 Indirect Infringement From Making and Selling Devices Used Solely for Working a Patented Method Masayoshi SUMIDA	1131(8)
No.213 Case Annulling JPO Refusal of Registration Fee for a Similar Design ― Where principal design had expired ― Riichi USHIKI	1307(9)
No.214 Case Finding Indication of Goods and Notoriety Reside in Form of Recycled Product and That Such Products Constituted Patent Infringement Kazuo MORIOKA	1567(10)
No.215 TV‐Drama's Infringement of Author's Moral Right as well as of Rights to Adapt and Broadcast an Original Work Hiroshi SAITO	1835(12)
No.216 Allegation Regarding Parallel Import of Genuine Goods Rejected in Case Seeking Injection of Sales, etc., Based on Trademark Right Naohiko TATSUMI	1841(12)

― PUBLICATIONS AND REPORTS ―

	p. No.
Patent Litigation in the Eastern District of Virginia George F.PAPPAS and Robert G.STERNE Translated by Yoshikazu TANI	229(2)
Survey Results Regarding Claims and Descriptions of Biotechnology Patents Biotechnology Committee	245(2)
Message from Overseas Operations (1) Hiroshi MIYAUCHI	261(2)
Report on the 27th International Congress of PIPA Kazuo KAMISUGI, President of PIPA Japanese Group	379(3)
The 7th Edition (Effective January 1, 1997) of the International Classification of Goods and Services (The Nice Agreement) and a Brief Guide for Users The Second Subcommittee, Trademark Committee	395(3)
Upon Our Return from an Overseas Patent Study Tour in the United States The Overseas Patent Study Group ('96) of JIPA	407(3)
Message from Overseas Operations (2) Shohei NAKAMURA	417(3)
Regulations and Points to Consider Regarding the Enforcement of Patent Rights in Asian and Oceanian Countries The First Subcommittee, International Affairs Committee	549(4)
Messages from Overseas Operations (3) Hidehiko YASHIMA	573(4)
U.S.Attorney‐Client Privilege for Foreign Patent Agents Jack E.HAKEN, Richard A.WEISS and Gertjan KUIPERS Translated by the First Committee of PIPA Japanese Group	681(5)
Report on the Sixth Session of the Hague Agreement Committee of Experts Concerning the International Registration of Industrial Designs asamichi TOHEI, Masakatsu URAYAMA	713(5)
Report of JIPA Delegation to Asia ('97) JIPA Delegation to Asia '97	971(7)
Current Status of the Study to Revise the Design Registration System Design Committee	987(7)
Report of JIPA Delegation to China ('97) JIPA Delegation to China	1139(8)
Conceptualizing the Middle and Long Range Visions of JIPA Training Activities Training Committee	1161(8)
Reinforcing the Long‐range Vision of JIPA Committee on Investigation & Planning for Association	1169(8)
Japanese Supreme Court's Decision on Parallel Imports of Patented Products The Second Subcommittee, Patent Committee	1313(9)
Report on WIPO Committee of Experts on Trademark Licenses Hiromi TAKEICHI	1317(9)
Report of JIPA Study Team to Asia (License Group) JIPA License Study Team to Asia	1323(9)
Report of JIPA Study Team to Asia (Patent Information Group) JIPA Patent Information Study Team to Asia	1331(9)
Company‐wide Distribution of Information from Intellectual Property Department Toppan Printing Co., Ltd.	1849(12)
Report of JIPA Delegation to the U.S.('97) JIPA Delegation to the U.S. '97	1853(12)

― ESSAY ―

	p. No.
Attending the 80th Birthday Party of Lawyer Osamu UCHIDA Yoshiro SEO	271(2)
Brief Study of Japanese Unfair Competition Prevention Law ― Experience related cases in Germany ― Mikio KAWASE	583(4)

― PATENT MANAGEMENT ORGANIZATION AND ACTIVITIES OF：―

	p. No.
YKK CORPORATION.	91(1)
SEIKO EPSON CORPORATION.	267(2)
MITSUI & CO., LTD.	427(3)
Mita Industrial Co., Ltd.	581(4)
NKK CORPORATION.	725(5)
ASAHI GLASS CO., Ltd.	861(6)
SUMITOMO HEAVY INDUSTRIES, LTD.	1015(7)
MATSUSHITA ELECTRIC WORKS, LTD.	1177(8)
SUMITOMO CHEMICAL COMPANY, LIMITED	1339(9)
NISHIMATSU CONSTRUCTION CO., LTD.	1573(10)
TEC Corporation	1721(11)
Kawasaki Steel Corporation	1867(12)

― INTELLECTUAL PROPERTY Q & A ―

	p. No.
No. 32 Patentability of “Biotechnology Process Claims" in the United States The Second Subcommittee, Biotechnology Committee	95(1)
No. 33 Three‐dimensional Trademarks Sumiko SHIMOSAKA	727(5)
No. 34 Fundamental Knowledge Regarding Copyright Agreemnts The Third Subcommittee, License Committee	729(5)
No. 35 On the HILTON DAVIS Decision by the U.S. Supreme Court Shigekazu KOBAYASHI	863(6)
No. 36 Exceptions to Lack of Novelty of Invention (Grace Period) Yoshinobu MUROFUSHI	1181(8)
No. 37 New Examination Guidelines for Computer Software Patents Software Committee	1577(10)
No. 38 New Examination Guidelines in the Field of Biotechnology Biotechnology Committee	1723(11)
No. 39 Examination Guidelines for the Revised Patent Law of 1994 ― Issues on retroactive application of examination guidelines ― The First Subcommittee, Patent Committee	1871(12)