「知財管理」誌
知財管理 2018年12月号 目次
VOL.68 NO.12（NO.816）
INTELLECTUAL PROPERTY MANAGEMENT
巻頭言
| タイトル | 著者 | 頁 |
|---|---|---|
| 東洋インキグループの目指す姿と知的財産の取り組み | 中野 仁貴 | 1641 |
論説
| タイトル | 著者 | 頁 |
|---|---|---|
| 各国における期間徒過の救済規定の考察 −特許法条約（PLT）を基準として− |
吉田 千秋 | 1643 |
| 中国標準化制度の動向 −WAPIに関する標準必須特許侵害事件を中心として− |
山田 勇毅 | 1656 |
| リバースエンジニアリングによる営業秘密の非公知性判断と自社製品の営業秘密管理の考察 | 石本 貴幸 | 1670 |
| EPO審査をリファレンスとした，JPO審査品質の更なる向上の可能性の研究 | 特許第１委員会 第５小委員会 |
1681 |
| 特許異議申立に関する分析 −新規性に焦点をおいて− | 特許第２委員会 第３小委員会 |
1695 |
| Halo最高裁判決後の故意侵害の事例における増額賠償の判断 | 国際第１委員会 | 1706 |
| グローバルな職務発明制度の研究 −戦略的な制度設計− | マネジメント第１委員会第２小委員会 | 1714 |
| 知的財産戦略に資するオープンデータの活用 | 情報検索委員会 第１小委員会 |
1727 |
| 判例と実務シリーズ：No.489 物性要件及び組成要件で特定される発明に対するサポート要件の充足性 −光学ガラス事件− |
奥村 直樹 | 1743 |
資 料
| タイトル | 著者 | 頁 |
|---|---|---|
| 台湾での数値限定発明の進歩性判断及び侵害判断における代表的判決紹介 | 黄 瑞賢／ 降幡 快 |
1755 |
| 今更聞けないシリーズ：No.137 米国特許における発明者の特定，および，発明者が除かれた場合のリスク |
山下 弘綱 | 1766 |
| わが社の知財活動〔株式会社KADOKAWA〕 | 1773 |
紹 介
| 1775 |
ニュース
| 外国特許ニュース | 1777 |
その他
| 次号予告 | 1787 |
