「知財管理」誌
知財管理 2012年2月号 目次
VOL.62 NO.2（NO.734）
INTELLECTUAL PROPERTY MANAGEMENT
巻頭言
| タイトル | 著者 | 頁 |
|---|---|---|
| 人材育成とわが国の将来 | 中島 成二 | 139 |
論説
| 米国訴訟マネジメントについての考察−早期紛争アセスメントによる訴訟費用の削減と効果的な訴訟戦略の策定− | 一色 太郎 | 141 |
| 米国訴訟における第三者証拠開示請求手続と対応について | 吉田 直樹 | 151 |
| 米国明細書を流用した欧州明細書の落とし穴−構造的クレームと機能的クレーム− | 稲積 朋子 高橋 明雄 |
161 |
| 韓国における営業秘密の保護について | 李 京蘭 | 173 |
| 質の高い明細書及び特許請求の範囲を目指して（その１）−記載要件を具備するための留意事項− | 特許第１委員会 第２小委員会 |
185 |
| 判例と実務：No.403 手続きミスに対する事後回復の可能性に関する一考察 |
福永 正也 | 201 |
| 判例と実務：No.404 特許法101条４号「専用品型間接侵害」の適用範囲と「のみ」要件の解釈 |
渡辺 光 | 211 |
| 続・判例研究：No.2 職務発明による事前承継の対象となった特許を受ける権利の二重譲渡と背信的悪意者−バリ取りホルダー事件− |
横山 久芳 | 221 |
資 料
| 今更聞けないシリーズ：No.55 川上・川下企業間での共有特許の川下企業の自己実施範囲 |
上野 文裕 | 231 |
| わが社の知財活動〔三浦工業株式会社〕 |  |
237 |
| 知的財産 Q&A：No.143 台湾商標法の改正要点について |
台湾国際専利法律事務所 法律部・日本商標部 | 239 |
協会活動
| 2010年度日中企業連携会議報告 | 2010年度日中企業連携PJ | 243 |
紹 介
| 249 |
ニュース
| 外国特許ニュース | 253 |
| ニューススクラップ | 184，230，252，260 |
その他
| 次号予告 | 261 |
