「知財管理」誌
知財管理 2011年8月号 目次
VOL.61 NO.8(NO.728)
INTELLECTUAL PROPERTY MANAGEMENT
巻頭言
タイトル | 著者 | 頁 |
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鉄鋼業界の環境対応技術と知財戦略 | 西崎 宏 | 1119 |
論説
インド企業との知財契約において,重要な技術情報は保護されるのか | 新出 篤弘 林田 淳也 |
1121 |
裁判所における記載要件判断の動向に関する考察−無効審判の審決取消訴訟及び侵害訴訟等の検討− | 特許第2委員会 第3小委員会 |
1133 |
米国特許商標庁の改革に伴う審査環境の変化とそれに対応した実務 | 国際第1委員会 | 1151 |
欧州特許庁におけるコンピュータ・ソフトウエア関連発明の取り扱い | 国際第2委員会 第1小委員会 |
1165 |
米国の自明型二重特許の判断に影響を及ぼすSun対Lilly事件判決の意義 | バイオテクノロジー委員会 第2小委員会 |
1179 |
権利維持の判断基準及び経済性効果に関する研究 | 知的財産マネジメント第1委員会 第1小委員会 |
1193 |
“知財経験のない”新任知財部門長のための知財マネジメントについての研究−知財生え抜き知財部門長にもぜひ読んでもらいたい− | 知的財産マネジメント第2委員会 第2小委員会 |
1209 |
実施料支払いの対象となる製品と特許の権利範囲の関係 | ライセンス第2委員会 第3小委員会 |
1225 |
判例と実務:No.397 商標法4条1項11号における商標の類否判断と「取引の実情」 |
勝見 元博 | 1237 |
判例研究:No.357 鑑定書における絵画の引用の適法要件 |
板倉 集一 | 1249 |
資 料
米国重要判決の概要(4)−JAZZ連邦巡回控訴裁判所判決およびQuanta最高裁判決− | 今泉 俊克 | 1255 |
今更聞けないシリーズ:No.49 我が国における特許権侵害訴訟手続きの基礎(後編) |
特許第2委員会 第5小委員会 |
1263 |
わが社の知財活動〔コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社〕 | 1269 | |
知的財産 Q&A:No.138 最先端研究開発支援プログラムについて |
梶田 直揮 | 1271 |
紹 介
1275 |
ニュース
外国特許ニュース | 1279 |
ニューススクラップ | 1132,1150,1164,1192,1208,1224,1248,1262,1278 |
その他
次号予告 | 1285 |