「知財管理」誌
知財管理 2006年12月号 目次
VOL.56 NO.12(NO.672)
INTELLECTUAL PROPERTY MANAGEMENT
(注1) 各記事名（アンダーライン有）をクリックしますと、「本文」掲載のPDFファイルが開きます。
(注2) 一部、著者の了解がとれていない案件については、「本文」を掲載しておりません。
巻 頭 言
| タイトル | 著者 | 頁 |
|---|---|---|
| ビジネスと科学の接点で −今、大学に望むこと |
丹 治 宏 彰 | 1819 |
論 説
| 米国特許法改正案概要と動向 | 服 部 健 一 | 1821 |
| 外国特許出願戦略の最適化について | 岩 本 康 隆 | 1839 |
| 特許出願のサポート要件と補正・分割の適法性要件との 関係に関する考察 |
大 町 真 義 | 1851 |
| 出願人から見た望ましい拒絶理由通知書の在り方 −審査の適正化・迅速化に向けた提言− |
特許第1委員会 第5小委員会 |
1873 |
| 中国・韓国の特許調査に関する検討 | 知的財産情報検索委員会 第3小委員会 |
1881 |
| 判例と実務シリーズ：No.334 冒認出願における立証責任の判断 |
松 下 正 | 1895 |
| 判例研究：No.309 特許無効審決取消訴訟が上告審に係属中にクレーム減縮の 訂正審決が確定した場合 |
盛 岡 一 夫 | 1905 |
資 料
| 知的財産政策のR＆D促進効果 | 石 井 康 之 山 田 節 夫 |
1911 |
| 経営に資する知財人材の育成 −大学等を活用した戦略型知財人材の育成− |
知的財産管理 第1委員会 第2小委員会 |
1929 |
| わが社の知財活動〔宇部興産株式会社〕 | 1943 |
知的財産 Q&A：No.98
| 特許出願における遺伝資源等の出所開示 | バイオテクノロジー委員会 | 1945 |
紹 介
| 1949 |
報 告
| 常務理事会（10月度） | 1951 |
| 常務理事・委員長会議（10月度） | 1954 |
| 関東部会（10月度） | 1955 |
| 関西部会・関西三業種合同部会（10月度） | 1955 |
| 関東化学第1部会（第3回） | 1957 |
| 関東建設部会（第3回） | 1958 |
| 特許第1委員会（10月度） | 1959 |
| 特許第2委員会（10月度） | 1961 |
| 国際第1委員会（10月度） | 1962 |
| 国際第2委員会（10月度） | 1962 |
| 国際第3委員会（10月度） | 1963 |
| バイオテクノロジー委員会（10月度） | 1963 |
| デジタルコンテンツ委員会（10月度） | 1964 |
| 知的財産マネジメント第1・第2合同委員会（10月度） | 1964 |
| 知的財産マネジメント第1委員会（10月度） | 1965 |
| 知的財産マネジメント第2委員会（10月度） | 1965 |
| 知的財産情報検索委員会（10月度） | 1966 |
| ライセンス委員会（10月度） | 1967 |
| 意匠委員会（10月度） | 1969 |
| 商標委員会（10月度） | 1970 |
| フェアトレード委員会（10月度） | 1971 |
| 会誌広報委員会（10月度） | 1972 |
ニュース
| 外国特許ニュース | 1973 |
| ニューススクラップ | 1838,1850,1872, 1880,1894,1910, 1942 |
その他
| 次号予告 | 1979 |
付 録：「知財管理」年間総目次（2006年）
