「知財管理」誌
知財管理 2004年1月号 目次
VOL.54 NO.1(NO.634)
INTELLECTUAL PROPERTY MANAGEMENT
(注1) 各記事名（アンダーライン有）をクリックしますと、「本文」掲載のPDFファイルが開きます。
(注2) 一部、著者の了解がとれていない案件については、「本文」を掲載しておりません。
挨 拶
| タイトル | 著者 | 頁 |
|---|---|---|
| 年頭所感 | 特許庁長官 今 井 康 夫 |
1 |
| 年頭挨拶 | 会長 三 浦 昭 |
3 |
論 説
| 世界知的財産ユーザー連盟構想について | 世界IPユーザー連盟 プロジェクト・チーム |
5 |
| 新時代を迎えたPCT −日本の将来資産を抱く− |
奥 直 也 | 11 |
| 共有特許と倒産 −共有特許権者倒産による他の共有者 及びライセンシーへの影響とその対策− |
服 部 誠 片 山 英 二 |
27 |
| 特許法と反トラスト法の相克 −ランバス特許争訟を契機として− |
藤 野 仁 三 | 47 |
| 特許権者の差止請求権と専用実施権の設定について | 外 川 英 明 | 59 |
| 判例と実務シリーズ：No.302 営業秘密侵害を原因とする差止請求及び損害賠償が 認められた事例 |
山 本 英 雄 | 69 |
| 判例研究：No.279 著作物の論評における名誉毀損と著作者人格権 −「運鈍根の男」事件− |
上 野 達 弘 | 79 |
資 料
| 中国専利制度の概要（その2）（完） | 長谷川 洋 | 95 |
| 中国における専利特許の保護範囲 −特許発明への均等論の適用と意匠における物品の解釈− |
劉 継 祥 劉 新 宇（訳） |
107 |
| わが社の知財活動〔住友電気工業株式会社〕 |  |
121 |
知的財産Q&A：No.74
| 政府の知的財産戦略を受けた著作権法の改正について | デジタルコンテンツ委員会 | 123 |
紹 介
| 新刊書紹介 | 127 |
報 告
| 常務理事会（11月度） | 131 |
| 関東部会（11月度） | 134 |
| 関西部会（11月度） | 134 |
| 関東金属機械部会（第3回） | 135 |
| 関西金属機械・関西電気機器合同部会（第4回） | 136 |
| 特許第1委員会（11月度） | 137 |
| 特許第2委員会（10月度・11月度） | 139 |
| 国際第1委員会（11月度） | 141 |
| 国際第2委員会（11月度） | 141 |
| 国際第3委員会（11月度） | 142 |
| ソフトウエア委員会（11月度） | 142 |
| デジタルコンテンツ委員会（11月度） | 143 |
| 知的財産管理第1・第2合同委員会（11月度） | 144 |
| 知的財産管理第1委員会（11月度） | 144 |
| 知的財産管理第2委員会（11月度） | 144 |
| 知的財産情報システム委員会（11月度） | 145 |
| 知的財産情報検索委員会（11月度） | 146 |
| 意匠委員会（11月度） | 148 |
| 商標委員会（11月度） | 149 |
| フェアトレード委員会（11月度） | 150 |
| 会誌広報委員会（11月度） | 151 |
| 研修企画委員会（11月度） | 152 |
要望書・意見書
| ハーグ国際私法会議「裁判所の選択合意に関する条約草案」 に対する意見 |
理事長 作 田 康 夫 |
157 |
| 「職務発明制度の在り方について」（案）に対する意見 | 理事長 作 田 康 夫 |
159 |
お知らせ
| 第3回JIPA知財シンポジウム開催のお知らせ | JIPA知財シンポジウム実行委員会 | 161 |
ニュース
| 外国特許ニュース | 163 |
| ニューススクラップ | 106,120,162, 172,176 |
その他
| 連絡室 | 173 |
| 次号予告 | 177 |
