「知財管理」誌
知財管理 2002年9月号 目次
VOL.52 NO.9(NO.618)
INTELLECTUAL PROPERTY MANAGEMENT
巻 頭 言
タイトル | 著者 | 頁 |
---|---|---|
企業体質の強化と知的財産 | 中 山 讓 治 | 1259 |
論 説
特許法における新たな保護対象としての「情報」の範囲 | 特許第1委員会 第2小委員会 |
1261 |
リサイクル品と特許権との関係の検討 (その1) | 特許第2委員会 第5小委員会 |
1281 |
補正による出願経過禁反言と均等論侵害の主張の制限 −フェスト事件を考慮した実務上の留意点と対策− |
国際第1委員会 | 1295 |
CAFCにおけるクレーム解釈の現状 | 国際第1委員会 | 1311 |
台湾における特許権行使上の留意点 | 国際第3委員会 | 1327 |
特許データベース(DB)サービスへ期待するもの −特許情報の技術情報的側面からの検討− |
知的財産情報検索委員会 第2小委員会 |
1339 |
判例と実務シリーズ:No.288 技術ノウハウ(営業秘密)の秘密管理性を認めなかった高裁決定 |
苗 村 博 子 | 1353 |
判例研究:No.265 立体商標の登録要件 −乳酸菌飲料収納容器事件− |
三 山 峻 司 | 1365 |
資 料
パテントポートフォリオ・マネジメントの研究 | 知的財産管理第2委員会 第2小委員会 |
1373 |
わが社の知財活動〔バブコック日立株式会社〕 | 1385 |
知的財産Q&A:No.66
公証人による電子公証制度 | 日本公証人連合会電子公証委員会 | 1387 |
紹 介
新刊書紹介 | 1391 |
報 告
常務理事会(7月度) | 1393 |
業種担当理事・委員長会議(7月度) | 1395 |
関東部会(7月度) | 1396 |
関西部会(7月度) | 1397 |
関東建設部会(第2回) | 1398 |
特許第1委員会(7月度) | 1399 |
特許第2委員会(7月度) | 1401 |
国際第1・第2・第3合同委員会(6月度) | 1402 |
国際第1委員会(7月度) | 1403 |
国際第3委員会(7月度) | 1404 |
バイオテクノロジー委員会(6月度・7月度) | 1404 |
デジタルコンテンツ委員会(7月度) | 1406 |
知的財産管理第1・第2合同委員会(7月度) | 1406 |
知的財産管理第1委員会(7月度) | 1406 |
知的財産管理第2委員会(6月度・7月度) | 1407 |
知的財産情報システム・検索合同委員会(7月度) | 1408 |
知的財産情報システム委員会(7月度) | 1408 |
知的財産情報検索委員会(7月度) | 1409 |
ライセンス委員会(6月度) | 1411 |
意匠委員会(7月度) | 1412 |
商標委員会(7月度) | 1413 |
会誌広報委員会(7月度) | 1414 |
要望書・意見書
特許情報施策への要望 −IPDLの機能拡充について− |
理事長 江 崎 正 啓 |
1417 |
お知らせ
「20ケ月国内移行期限の撤廃」及び「翻訳文提出の特例期間の導入」の施行日について | 特許庁国際出願課 | 1421 |
ニュース
外国特許ニュース | 1429 |
ニューススクラップ | 1279,1294,1310, 1326,1352,1364, 1371,1372,1389, 1390,1416,1420, 1428 |
その他
連絡室 | 1437 |
次号予告 | 1443 |