「知財管理」誌
知財管理 2002年5月号 目次
VOL.52 NO.5(NO.614)
INTELLECTUAL PROPERTY MANAGEMENT
巻 頭 言
| タイトル | 著者 | 頁 |
|---|---|---|
| 研究開発と知財戦略 | 浜 中 順 一 | 595 |
論 説
| 特許庁判定制度の実態とそのあり方 | 特許第2委員会 第2小委員会 |
597 |
| EPC改正と日本企業への影響 | 国際第2委員会 第2小委員会 |
613 |
| 欧州特許由来のイギリス・ドイツ特許の無効化に関する判例の研究 | 国際第2委員会 第3小委員会 |
625 |
| 商標における権利不要求制度についての一考察 | 商標委員会 | 635 |
| 判例と実務シリーズ：No.284 進歩性を有しない発明に係る特許権と権利の濫用 |
安 富 康 男 | 651 |
| 判例研究：No.261 言語の著作物の翻案の意義 −江差追分事件上告審判決− |
山 名 美 加 | 657 |
資 料
| 利用発明に関する韓国大法院の最近の判決 | 金 昌 世 | 665 |
| 企業の再編とライセンス力 | ライセンス委員会第2小委員会 | 673 |
| わが社の知財活動〔東京応化工業株式会社〕 |  |
689 |
知的財産Q&A：No.64
| 弁理士試験制度の改革 | 特許庁総務部秘書課 | 691 |
報 告
| 常務理事会（3月度） | 693 |
| 業種担当理事・委員長会議（3月度） | 694 |
| 関東部会（3月度） | 696 |
| 関西部会（3月度） | 696 |
| 関東電気機器部会（第3回） | 697 |
| 関東化学第一部会（第5回） | 700 |
| 関東化学第二・商社部会（第4回・第5回） | 701 |
| 関西金属機械部会（第5回） | 703 |
| 関西電気機器部会（第5回） | 704 |
| 関西化学部会（第5回） | 705 |
| 特許第1委員会（3月度） | 706 |
| 特許第2委員会（3月度） | 709 |
| バイオテクノロジー委員会（2月度・3月度） | 710 |
| ソフトウエア・デジタルコンテンツ合同委員会（3月度） | 711 |
| デジタルコンテンツ委員会（2月度） | 712 |
| 知的財産管理第1・第2合同委員会（3月度） | 712 |
| 知的財産管理第1委員会（3月度） | 712 |
| 知的財産管理第2委員会（3月度） | 713 |
| 知的財産情報システム・検索合同委員会 （3月度） | 714 |
| 知的財産情報システム委員会（3月度） | 715 |
| 知的財産情報検索委員会（2月度） | 716 |
| ライセンス委員会（3月度） | 718 |
| 意匠委員会（3月度） | 719 |
| 商標委員会（3月度） | 720 |
| フェアトレード委員会（3月度） | 720 |
| 会誌広報委員会（3月度） | 721 |
| 研修委員会（3月度） | 722 |
| 総務企画委員会（3月度） | 724 |
要望書・意見書
| 知財訴訟への対応強化についての要望 | 理事長 澤 井 敬 史 |
725 |
| 特許等侵害訴訟における証拠収集手続の拡充についての要望 | 理事長 澤 井 敬 史 |
728 |
お知らせ
| 独立行政法人及び地方公共団体が設置する研究機関が開催する 研究集会での発表について （特許法第30条（発明の新規性の喪失の例外）の適用） |
特 許 庁 | 731 |
ニュース
| 外国特許ニュース | 733 |
| ニューススクラップ | 612,633,650, 664,672,732, 742 |
その他
| 連絡室 | 741 |
| 次号予告 | 743 |
