国際活動
韓国電子産業振興会関係者来所！
去る1月21日、韓国の電子産業振興会（日本の電子情報技術産業協会−JEITAに相当）メンバー（団長：漢陽大学の尹宣熙博士）9名が当協会事務局を訪問した。
当協会からは、会員資格・構成、入会条件の他、活動内容、特に、政策プロジェクト活動、専門委員会活動、研修活動を中心に説明したが、同振興会は、特に中小企業に対するJIPA支援活動について大きな関心を示していた。
また、日本における2002年の知的財産基本法制定、2003年以降の知的財産推進計画による成果、評価について質問があったが、多くの法律改正等により知財立国に向けてのインフラ整備（知的財産高等裁判所の設立、水際処置の強化、産学官連携の推進・強化、法科大学院等による知財人材育成等々）が行われたことは高く評価しており、今後は、産業界を含めて、国際産業競争力強化という観点から、如何に戦略的且つ能動的に実行して行くかが期待されている旨を伝えた。
一方、韓国電子産業振興会からは、同振興会が2005年に設立した特許支援センターについて説明があったが、このセンターでは、豊かなデータと多彩な分野の専門家などと連携して韓国企業（特に、中小・ベンチャー企業）の特許紛争相談及び情報提供、国際特許紛争に対応する専門人材の養成等を行っているとのことである。
韓国には、JIPAのような産業界横断的な知財関連民間団体はなく、KIPO（韓国知的財産庁）他の関係者がJIPAを訪問されJIPAの活動内容等を説明した際、韓国でもJIPAのような知財関連民間団体を設立したいとの発言があるが、なかなか実現しないとのことである。
当協会としては、韓国における法改正等に際して、産業界同士で情報・意見交換を行い、共通の利益事項については、共同歩調を取って関係機関に対して意見提言することが重要であると考えており、当面は韓国電子産業振興会ともコンタクトを取って行くことを考えたい。
なお、今回、同振興会メンバーは、JIPAの他、日立製作所、三菱電機、特許庁、知的財産戦略推進事務局等をも訪問し、有益な情報・意見交換を行ったとのことである。
