国際活動

訪中代表団＜専利法実施細則改訂対応＞派遣！

日本知的財産協会（知財協）アジア戦略PJは　去る12月2日から8日にかけて、森常務理事を団長とする総勢10名の代表団を、中国・北京に派遣した。

この代表団は、現在中国で進められている専利（特許/実用新案/意匠）法改正作業の進捗状況を国務院法制弁公室等にて確認すると共に改正案について意見交換すること、専利法改正後になされる実施細則・審査指南改訂に向けての知財協意見を良いタイミングで中国国家知識産権局に伝えること、また専利法、実施細則における法解釈を明確にするための司法解釈の策定を最高人民法院にお願いすること、更に中国の知的財産制度に関する国家シンクタンクである社会科学院（知識産権センター）に対して中国における将来の知的財産制度の在り方について意見交換すること、等々を大きな目的として派遣されたものである。また、代表団は、上記機関の他に、中国における知的財産民間団体で知財協のカウンターパートナーでもある中国専利保護協会、専利代理人の集まりである中華全国専利代理人協会、専利法律事務所（2ヶ所）をも訪問し、共通の課題について意見交換を行なうこととした。

今回の訪問に当たって知財協・会員企業から提出された諸課題を整理、検討した結果、各訪問先において意見交換したい項目が非常に多かったにも拘わらず、各訪問先では、業務多忙の中を懇切丁寧に対応いただき、当方の重大関心事については、ほぼ満足できる意見交換をすることができた。また、今回意見交換した事項、今回は時間の関係で書面のみで提案した事項ともに、各機関においては、今後の専利法改正作業、実施細則・審査指南の改訂作業、司法解釈の策定作業等に当たって慎重に検討していただけるものと確信しており、専利保護協会、中華全国専利代理人協会、専利法律事務所においても、今後共通の課題について関係機関と意見交換してくれるものと確信している。更に、最後に訪問したJETRO北京センターでは、北京IPGメンバーに対して今回の各訪問機関との意見交換の結果を報告すると共に、今後とも協力して一連の法改正作業をフォローしていくことを確認した。

なお、中国における専利法改正スケジュールは当初の予定よりも若干遅れそうであるが、遅くとも2009年には改正法案が全人代を通過するであろうとの心象を得た。また、実施細則、審査指南についても、専利法改正に合わせて、急ピッチに改訂作業が進められるであろう。いずれにしても、2008年は中国の専利法改正に伴う一連の動きから目を放すことが出来ない1年となることは間違いなさそうである。

1．写真集

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