国際活動

　2021年6月22日(火)夜、初のオンライン形式にて、五庁(IP5: 米国、欧州、中国、韓国、日本)と五極ユーザとの会議が開催されました。五極における特許庁長官とユーザ間の会議としては、2019年6月以来の開催となり、特許庁側からは、日本国特許庁(JPO)糟谷長官、米国特許商標庁(USPTO)ハーシュフェルド長官代行、 欧州特許庁(EPO)カンピーノス長官、中国国家知識産権局(CNIPA)申局長、韓国特許庁(KIPO)キム庁長、更にオブザーバーとしてWIPOヨルゲンセン事務局次長が参加されました。また五極ユーザ側からは、米国のAIPLA、IPO、欧州のBusiness Europe(BE)、中国のPPAC、韓国のKINPAとともに、JIPAから別宮理事長、国際政策PJより森PJリーダー他のメンバーが参加しました。

　今回の会議は、ホスト国であるJPO粕谷長官とJIPA別宮理事長が共同議長を務め、主に以下のような議題について議事が進められました：

1. 手続的調和を目指す五庁傘下のWG活動「PHEP」におけるNew Topics
2. 五庁傘下のTF活動である「IP5 NET/AIタスクフォース」の状況報告
3. 特定テーマに関して庁・ユーザ間にて意見交換を行う「Strategic Topics」として、 “IP5 Cooperation towards Post-Pandemic Era”というテーマでの情報共有と意見交換

　まずPHEPについては、今後庁・ユーザ間で新たに取り組んでいくテーマとして、五庁での共通利用を検討するGlobal Assignment(譲渡証)、JIPAからの提案でもある図面様式の統一の2つが、正式に承認予定である旨が庁側より報告されました。
またNET/AIタスクフォースについては庁側より今後のRoadmap概要が示され、今後IP5傘下の既存WGに具体的PJとして割り当てられ、作業が進められていく旨の報告があり、ユーザ側としても各取組に対して積極的に協力していく旨を表明しました。
更にStrategic Topicsにおいては、Ⅰ)電子署名等、特許手続きにおけるデジタル化、Ⅱ)オンライン面接等、バーチャル環境の充実、Ⅲ)知財によるSDGｓへの貢献について、庁・ユーザ双方より現状取組の情報共有や意見交換が行われました。

　次回のIP5長官ユーザ会議は、EPO/BEのホストにより、2022年6月に欧州にて開催される予定です。

（＊）KINPAについては、団体代表者が映像撮影不可のため、
　　　　　　同International Cooperation CommitteeのChairが撮影に参加