国際活動

　2021年6月9日（水）、国際第３委員会と商標委員会がオンラインで開催された第９回日中法制度・運用意見交換会に参加し、日本ユーザーの代表として講演（講演内容は、本頁下部の内容を参照）を行いました。
　本会合は、日中特許庁長官会合での合意に基づき、毎年実施されているもので、本年は新型コロナウイルスの影響でオンラインでの開催となり、JPO、CNIPA含め、日中のユーザー団体が参加しました。
　当日は、庁からは、日中知財関連法制度の最近の動向として最新の動向の紹介があり、また、日中両庁の専利・商標の質・効率改善に向けた取り組みについても説明がありました。 　CNIPA宛には、意見書の提出含め、頻繁に意見発信や政策提言を行っているため、この様な直接のコミュニケーションの場も有効に活用しながら、JIPA会員企業にとって利便性の高い制度の実現に向けて活動を進めていきます。

■JIPA講演「中国知財制度に関する関心事項」
　国際第３委員会（谷本英之小委員長（キオクシア））から、「拒絶理由通知受領後における補正の内容的制限の緩和」、「分割出願の時期的制限の緩和」、「特許無効審判における訂正の内容的制限の緩和」について、商標委員会（小林圭副委員長（富士通））から「拒絶査定等に対する応答期間の延長」、「包括委任状の採用」の2点につき、ユーザーの立場から中国国内の特許実務・商標実務に係る課題を提起しました。