国際活動

　アジア戦略PJ東アジアWGは、2019/4/10〜12に木全副理事長（（株）エムテック）を団長に3名からなる代表団を中国に派遣し、専利法第四次改正案を審議中の全人代常務委員会を訪問して JIPA要望・意見に関して意見交換を行いました。

　代表団は、4/11、12の両日にわたって全人代機関弁公楼で開催されたJICA主催の日中専利法検討会に参加しました。この検討会には、日本側からはJIPA代表団の他に特許庁多国間政策室長、 明治大学熊谷教授等が参加し、中国側からは全人代常務委員会で専利法改正案を担当する法制工作委員会経済法室の正副主任の他、最高人民法院の審判長、国家知識産権局幹部等が参加し、 改正作業が大詰めを迎えている専利法第四次改正案について意見交換が行われました。

　検討会では職務発明、意匠、権利侵害に対する損害賠償、医薬特許等の８つのパートに分かれて活発な議論が行われましたが、JIPA代表団はそれぞれのパートで専利法改正に対する JIPA要望を説明し、その後の質疑応答などを通じて中国側にこれを十分理解していただくことができたと感じました。また、2日間にわたる長時間の意見交換を通じて中国側参加機関 との信頼関係を今まで以上に醸成できたものと考えます。

　中国専利法は年内の改正を目指して全人代常務委員会を中心に作業が進められていますが、アジア戦略PJ東アジアWGは今後も特許庁、JICA、JETRO等と連携してJIPA要望の実現に向けて活動を進める予定です。