国際活動

　アジア戦略PJ東アジアWGは、2019/3/19〜23に吉原利樹氏（東芝IPRソリューション（株））を団長に6名からなる代表団を中国に派遣し、知財関係機関を訪問してJIPA要望・意見に関して意見交換を行いました。

　商務部では、派遣直前に公表されJIPA要望の多くが反映された技術輸出入管理条例等の改正、3月15日に全人代で可決成立した外商投資法の背景、影響、昨今話題になっていた強制的な技術移転・ 譲渡についての考え方などについて意見交換を行いました。

　国家知識産権局条法司では、年内に予想される専利法第4次改正の後に本格化する専利法実施細則、専利審査指南等の専利法下位規則改正への反映を希望しているJIPA要望、今後改正が見込まれる 商標法について、外国著名商標を模倣した商標の不登録事由への追加などのJIPA要望を説明し、意見交換を行いました。

　国家知識産権局知識産権発展研究中心では、間接侵害、部分意匠、コンピュータプログラム自体の保護等、JIPAが導入を要望していたが専利法第4次改正案に盛り込まれなかった項目について、 その背景などを質問するとともに、研究中心からは、日本の知財基本法が企業実務に与えた影響及び日本企業における職務発明報奨について質問を受けるなど、率直な意見交換を行いました。

　中国政府の公的シンクタンクである社会科学院で知財法制度部門の責任者をされている李明徳教授との意見交換では、本年１月から運用が開始されている技術系知財訴訟二審の最高人民法院に よる集中管轄、派遣直前に公表された技術輸出入管理条例等の改正及び外商投資法の背景、影響などについてご意見を伺いました。

　この他、訪問団はJETRO北京・中国IPG政策委員会と今後のJIPA対中要望活動の進め方について意見交換を行った他、特許・法律事務所を訪問し、JIPAの紹介を行うとともに、中国における 実務的問題などに関する情報交換を行いました。