国際活動

　2018/11/7（水)、ID5に引き続き、WIPO/KIPO共催ハーグ関連会合に同メンバーが出席しました。本会合では、簡易かつ低廉な手段となる国際登録制度（ハーグ制度） *1の利用を増やすべく、ユーザーの理解を深めること、利用し易い制度とすることを目的として開かれました。（*1世界知的所有権機関（WIPO）国際事務局が管理する 意匠登録手続きの簡素化と計削減を目的とした国際条約のもと、意匠について、一つの国際出願手続きにより国際登録原簿に国際登録を受けることによって、複数の 指定締結国における保護を一括で可能になる制度）

　会合においては、WIPOハーグ担当部長であるBisoon氏によるハーグ制度の概要、利用および加盟状況等が説明されました。韓国、日本、アメリカの加盟によりハーグ 制度の利用は年々増加傾向にあり、加盟国も増加傾向であると報告を受けました。日本企業にとっても、ASEAN等の加盟国が増えることでハーグ制度を活用する利点が 増えると考えられます。

　また、韓国、日本、アメリカといった実体審査国の代表者より、拒絶の通報を回避するための注意事項に関する説明がありました。日本を指定した出願においては、 願書･図面記載要件に関する拒絶の通報が多いといった実態があります。しかし、現在検討されている審査基準の改定により、願書･図面記載要件が緩和されハーグ経由の 日本出願の拒絶の通報は減るものと推測されます。

　日本がジュネーブ改正協定に加盟して3年目となります。今後もJIPAとしてはWIPOと意見交換を実施するとともに、日本ユーザーにとって、利用し易い制度となるよう 働き掛けを行っていきます。