国際活動

アジア戦略プロジェクト：中国訪問代表団の派遣

　アジア戦略PJ東アジアWGは、2018/3/18〜24に別宮副理事長（日産自動車）を団長に6名からなる代表団を中国に派遣し、知財関係機関を訪問してJIPA要望・意見に関して意見交換を行いました。

　立法機関である全人代常務委員会の法制工作委員会経済法室との意見交換では、改正に向けた作業が政府内で進められている専利法について、改正案で新設するか否かが政府内で意見が割れて いると伝えられている部分意匠制度の意義・重要性をJIPAから説明した他、専利法改正案に関するその他のJIPA要望を説明しました。JIPA代表団の全人代常務委員会訪問は昨年に引き続き２回目になりますが、 ９月に予定される経済法室メンバーの訪日時に再度意見交換を約束するなど、今回も友好的な意見交換となりました。

　国家知識産権局では、専利法改正後に予定される専利法実施細則、 専利審査指南等の下位規則の改正への反映を希望している、外国語出願制度の導入、意匠公報の発行延期制度の導入、 PPH申請時の各種制限の緩和等のJIPA要望を説明し、率直な意見交換を行いました。

　版権局では、専利法と同様に改正作業が進められている著作権法改正案における権利制限規定や侵害に対する罰則規定等について意見交換を行いました。

　中国政府の公的シンクタンクである社会科学院で知財法制度部門の責任者をされている李明徳教授との意見交換では、代表団の訪中直前に中国共産党中央弁公庁が公表した知財訴訟に関する意見書、 全人代が公表した中国の政府機構改革、国務院が公表した2018年立法計画等が法改正や実務に及ぼす影響等についてご意見を伺いました。

　この他、訪問団はJETRO北京と今後のJIPA対中要望活動の進め方について意見交換を行った他、特許・法律事務所５ヶ所（金杜、柳沈、天達共和、中咨、CCPIT）を訪問し、JIPAの紹介を行うとともに、 専利法改正や政府機構改革などに関する情報交換を行いました。

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