国際活動

　2018/2/12-18、アジア戦略PJでは、池村常務理事(味の素)を団長とする４名の代表団を下記インドのデリーとムンバイの知財関係機関に派遣し、協会会員より収集したインドに関する課題を中心に、 提案、改善要請を行いました。会員アンケートでは、本PJの対象国の内、インド知財に関する課題が最も多いこともあり、近年重点的に訪問を重ねています。

訪問機関

　インド商工省産業政策促進局（MCIDIPP）、インド特許意匠商標総局（CGPDTM)、ムンバイ税関、インドIPG、法律事務所（fericite特許事務所、L&S特許事務所、Remfry&Sager特許事務所、Anand & Anand特許事務所）

　MCIDIPPでは、「実施報告書の提出義務低減」「特許審査促進」「早期審査の要求緩和」「PPHの導入」などを要請しました。
　またCGPDTMでは、MCIDIPPでの上記要請に加え、「特許の孫分割出願の客体的要件」、「図形商標の登録時の変形（歪み）」など、より具体的な実務の課題について、議論しました。

　ムンバイ税関では、「差止め実績の公表」「差止め強化のための連携」「国境対策の促進」「知財啓発活動の促進」について、要請しました。税関からは、各項目に対し回答を頂き、加えて、 税関が運営している税関登録データベースへの日本企業の登録を依頼されました。

　そして法律事務所では、最新のインドの知財情報、特に日本では把握できない判例などについて話を聞くことができました。
　さらに上記知財機関への訪問の間には、市場視察を行い、デリーのバーリカー・バザールでは、いくつかの模倣品が販売されている状況を確認できました。 　

なお、今回の代表団の詳細は、追って、部会報告、別冊資料にて報告の予定です。