国際活動

　2018年1月30日〜2月3日に渡って、東京（赤坂TKP会議室他）にて開催された複数の国際制度調和関連の会合（五極ユーザ会合、第５回ＧＤＴＦ(Global Dossier Task Force)会合、 第２回ＩＣＧ(Industry Consultation Group)会合、三極ユーザ会合）に、足立副理事長、宮下国際政策プロジェクトリーダ他が参加しました。一連の会合において、各参加者は、 グローバルドシエや国際制度調和の進展に向けて日本のユーザを代表して積極的に意見・要望を発信してまいりました。それぞれの会合の概要は、以下のとおりです。

1. 五極ユーザ会合（1月30日）
   　日米欧中韓の五極ユーザ（JIPA、AIPLA、IPO、BE、PPACおよびKINPA）が集まり、午前と午後とに分け、それぞれ第２回ＩＣＧ会合(2月1日開催)及び第５回ＧＤＴＦ会合 (1月31日開催)において取り上げられる項目について意見交換を行い、具体的なユーザからのインプット（意見・要望等）について話し合いました。
2. 第５回ＧＤＴＦ会合（1月31日）
   　優先開発五項目（アラート機能、XMLファイリング、出願人名称の標準化、リーガルステータス、庁間での情報共有）に対する進捗状況報告を受け、XMLファイリングについては 前回JIPAが提示した内容（出願人から庁への書類提出のXML化他）が合意されました。また出願人名称標準化については、出願後ではなく出願時点での統一アプローチへの 変更をJPOと共に提案し、継続検討されることとなりました。更に各庁のグローバルドシエサイトの状況を揃える事や、今後の方向性としてAPI解放等を要望しました。
3. 第２回ＩＣＧ会合（2月1日）
   　この会議は、Global Dossier以外の項目について、特に技術面におけるユーザから5大特許庁に向けての意見発信とより詳細な議論を行うことを目的に、昨年初めて開催された会議で、 今回が2回目の会合となります。今回の会合ではPHEP（Patent Harmonization Experts Panel、5大特許庁により構成された制度調和に向けた専門家会合）における優先三項目 （Citation of Prior Art、Unity of Invention、記載要件）の検討状況、各共同調査の取り組み状況、IP5ウェブサイトの改訂予定、ワークシェアリング等に関して各特許庁から 報告がなされ、それに対して産業界からの意見発信を行って活発な議論がなされました。また今回の会合では、グループB+において進められている特許制度の実体的な制度調和の 現状についての報告が特許庁からなされました。
4. 三極ユーザ会合（２月２、３日）
   日米欧三極ユーザ（JIPA、AIPLA、IPO、BE）が集まり、B+グループにおいて検討が進んでいる、特許法に関する実体面での制度調和についての検討を行いました。 今回の会合では、特にGrace Period（日本における新規性喪失の例外規定）、Conflicting Applications（公開前先出願における後願排除効）、先使用権について、 より深い議論が行われ、ユーザの立場から見た制度調和を行う上での課題を整理するとともに、今後の進め方についての検討が行われました。これらの項目は何れも 実務上非常に重要な事項です。JIPAとしては、特に日本の産業界にとってより良い形での制度調和を実現すべく、意見発信を継続して行っていきます。