国際活動

　2018/1/14-18、アジア戦略PJ東南アジアWGでは、別宮副理事長(日産自動車)を団長とする６名の代表団を下記インドネシアの6つの知財関係機関に派遣し、協会会員より収集した インドネシアに関する課題について、 提案、改善要請を行いました。 会員アンケートによる注目度が高かったこともあり、インドネシアへの代表団派遣は2年連続となりました。

訪問機関

　インドネシア知財総局(DGIP)、税関総局、最高裁判所、国家警察、知的財産コンサルティング協会(AKHKI)、インドネシア模倣品対策協会(Masyarakat Indonesia Anti Pemalsuan(MIAP))

　DGIPでは、知財強化協力局のご協力のもと、特許・商標局と捜査紛争局のそれぞれに会合時間を頂き、「特許審査の迅速化」、「特許の実施義務の緩和」、「特許の強制実施に対する慎重な運用」、 「審査ガイドラインの公表」、「改正が予定される意匠法のスケジュールと内容」、「知財侵害品に対する取り締まりの促進、迅速化」、「知財害品取り締まりにおける権利者費用負担の明確化」等について、 要望、意見交換を行いました。

　税関総局では、税関における知財侵害品の取り締まり（差し止め）の運用開始が迫る中、今後のスケジュールや運用の詳細等に関して要望、意見交換を行いました。 　国家警察では、「知侵害品に対する取り締まりの促進、迅速化」、「取り締まりにおける権利者費用負担の明確化」等について要望、意見交換を行いました。 　最高裁判所では、「仮処分申請の活用周知化」、「判決の統一性向上」、「証拠資料に関する原本主義の見直し」、「判決の早期送達」等について要望、意見交換を行いました。 　知的財産コンサルティング協会およびMIAPでは、知的財産侵害品の取り締まりに関する実情や今後の法改正状況について率直な意見交換、情報交換を行いました。また、これからも友好関係を 続けていくことを申し合わせました。 　インドネシアにおける各種法律、制度およびそれらの運用については、いくつかの要望が適えられているものの、なお権利者にとって多くの改善が望まれまれています。これらの実現のためには、粘り強く要望を続け、 適時の意見交換や情報提供が必要であることを本代表団の派遣によって改めて認識することができました。
　各機関での議論の詳細については後日、地域部会や発行資料にて報告する予定です。