国際活動

　2017/9/24-29、アジア戦略PJ東南アジアWGでは、池村常務理事を団長とする5名の代表団を、タイとベトナムの下記6つの知財関係機関に派遣しました。本派遣の目的は、協会会員より収集した アセアン各国に関する課題について、当機関に提案、改善要請を行うもので、今年度は、法改正が続くタイと、久しぶりに法改正の動きがあるベトナムを対象としました。

タイ：　税関、専門事案高等裁判所、タイ知的財産局DIP、経済警察

　タイ税関では、JIPAより国際郵便で流通する模倣品と、国境での対策の強化を要望する反面、先方より商標権利者システムへの登録、模倣品のサンプル提供を依頼されました。
　また専門事案高等裁判所は、昨年10月に設立された新しい裁判所で、裁判所のしくみと共にこれまでの知財裁判の変更点の紹介を受けました。
　そしてタイ知財局では、特許に関して、審査機関の短縮、補正可能期間の明文化などを要望し、意匠、商標それぞれに関して、会員から集めた問題について改善を要望しました。

ベトナム：　ベトナム知的財産研究所VIPRI、ベトナム知的財産局NOIP

　ベトナムでは、ベトナム知的財産研究所を訪問し、彼らの活動、知財に関する研究、人材育成、コンサル、鑑定などについて紹介を受けました。
　またベトナム知的財産局では、タイ同様、特許に関しては、審査の迅速化、職務発明の最低料率既定の廃止などを要望すると共に、意匠、商標それぞれに関し、会員から集めた問題について改善を要望しました。

　なお、本代表団の詳細は、後日部会にて報告する予定です。