国際活動

　2017/1/8-11 、アジア戦略PJ東南アジアWGでは、別宮常務理事(日産自動車)を団長とする5名の代表団を、下記インドネシアの6つの知財関係機関に派遣し、協会会員より収集したインドネシアに関する課題について、 提案、改善要請を行いました。

訪問機関

　インドネシア知財総局(DGIP)、インドネシア模倣品対策協会(Masyarakat Indonesia Anti Pemalsuan(MIAP))、最高裁判所、税関、ジャカルタ警察、JETROジャカルタ

　DGIPでは、特許・商標局と捜査紛争別に会合時間を頂き、「知財侵害の非親告罪化」、「審査ガイドラインの公表および審査の促進」、「意匠の公開延期」、「無効審判や取消審判制度の導入」、 「遺伝資源出所表示制度に対する運用緩和措置」、「強制執行スキームの迅速化」等について、意見要望を行いました。

　最高裁判所では、「仮処分申請の活用周知化」、「判決の解釈統一」、「原本主義の見直し」、「判決の早期送達」等について要望を行いました。

　　税関では、税関職員の職権差止め権限を認めた政令の早期発効の他、取締データの公表をお願いしました。

　　ジャカルタ警察では、ユーザ側の費用負担の軽減、WEB侵害の強化をお願いしました。

　各種法律、運営では、なおユーザーフレンドリーな改善が望まれる面が多いものの、改善実現のためには、引き続き、適時の意見交換や情報提供が必要であることがわかり、有意義な訪問になりました。 なお、各機関での議論の詳細については、後日、地域部会、発行資料にて報告する予定です。