国際活動

　　国際第4委員会では2016/12/11-18にかけ、6名からなる調査団をタイ(バンコク)、ベトナム(ハノイ)、インドネシア(ジャカルタ)へ派遣し、現地9つの法律事務所との意見・情報交換を行いました。

　ASEAN諸国は、市場規模の大きさ、製造拠点・R&D機能としての期待等、日本企業にとって重要な地域であり、またASEAN Blueprint等を通じて、法制度も使い易くなることが期待され、知財活動が活発になることが予想されます。

　しかしながら、情報の不透明性、経験の少なさなど依然として様々なハードルがあり、現地の法律事務所を上手く使うことが一層求められます。特に、非英語圏の国においては、現地語による特許出願・中間処理、 潜在的な誤訳の蓋然性、及び、特許庁提供のデータベースにおける英語情報の不足など、課題が浮き彫りになってきています。

　現地の法律事務所を訪問したことにより、主に現地法律事務所を評価・活用する上での留意点、日本企業が知財活動を円滑に実行する上で重要な情報を入手できました。
　なお、会員企業には、後日「知財管理誌」にて、情報をフィードバックする予定です。