国際活動

ＩＮＴＡ年次総会について

　INTA（International Trademark Association、国際商標協会）は、登録商標とそれに関連する知的財産を保護することによって消費者を守り、公正で効果的な商業活動を促進することを目的とした国際組織であり、190以上の国の30,000を超える商標実務家、専門家から構成されます。年次総会は商標に関する世界最大級の知財イベントであり、主要国官庁や特許事務所、企業、知財コンサル会社によるセッションやブース展示も実施されます。
　本年度は、2016/5/21-25に、米国オーランドのコンベンションセンターにおいて第138回年次総会が開催され、各国から１万人を超える参加がありました。JIPAから本田商標委員長、苗村副委員長の２名を派遣し、今回JIPAから初めての参加となりました。

参加目的

　JIPA商標委員会としてINTA総会に参加し、JIPAの活動紹介を行うとともに、日本国特許庁（JPO）と協力して日本企業の模倣品対策の実情を紹介するプレゼンテーションと展示を実施すること、各国の模倣品対策に関わる機関とのネットワークを構築することを参加目的としました。

当協会の活動内容

（１）JPOブースでの模倣品展示
商標委員会委員の所属企業各社の協力を得て、シューズ、USBメモリー、カメラ用バッテリー、エアバッグ、ゴルフクラブ、ボディローションの真正品・模倣品を展示し、２社の模倣品判定ツールのサンプルを紹介しました。
　ブースではめずらしい実物の展示品に足を止める人が多く、昨年度を上回る総計700人を超える来訪者がありました。特に真贋判別への関心が高く、多数の方から熱心な質問を受けました。外観上の判別の困難さや、ラベルとビューワを用いる判定方法を中心とした説明を通じて、模倣品対策の現状と難しさを伝えることによって、今後の模倣品対策への協力依頼の契機とすることができました。 （２）JPOセッションでの日本企業の模倣品対策についてのプレゼンテーション
　JPOセッションでは、特許庁木村制度企画室長の「日本の商標に関する最近の動向」についてのプレゼンに引き続き、JIPAからJIPAの概要及び日本企業の模倣品対策の実例を紹介しました。具体的には、各社の実際の模倣品対策の現状（行政・刑事による対応、税関登録、真贋判定セミナー、インターネット上の監視、顧客への注意喚起、関係者への教育等）を 説明し、各方面への協力依頼を訴えました。特に、各社とも人材面・費用面での制約がある中で効果的な対応を模索していると強調したことについては、翌日のINTA Daily News中のJPOセッション記事中において委員長の写真と併せて掲載されるなど、我が国企業による対策の現状が聴衆へ充分届いたものとなりました。

　　　※INTA Daily News, Monday, May 23, 2016, P17(http://www.inta.org/PDF%20Library/03-Monday-Daily16.pdf)より引用

　なお、来年度は５月にスペイン・バルセロナでの開催となります。JPOブースやセッションでのコラボレーションの継続、各IP庁との意見交換や各国知財協会との交流、各国商標専門家へのJIPA活動への協力依頼など、事前準備をしっかり行った上で、積極的な活動を継続していく重要性・必要性を感じました。